個人事業主の確定申告の準備は帳簿の作成から。集計した帳簿は必ず保管しておく！
いよいよ確定申告の時期となりました。 まずは売上と経費がどれくらいあるのかの集計が必要です。 そのために帳簿の作成をしましょう！ 作成した帳簿は必ず保管しておくことが必要です。 確定申告は帳簿の作成が必要！ 個人事業主の方は帳簿の作成が必要です。 青色申告はもちろん白色申告であっても帳簿が必要となります。 確定申告ではまず決算書の作成が必要です。 その決算書に売上や経費などを書いて利益を計算するわけですが、売上がいくらだったのか経費がいくらかかっていたのかを集計するために帳簿が必要となります。 帳簿の作成の仕方 青色申告で65万円控除を受ける場合は複式簿記という複雑な簿記をしなければいけません。 個人事業主の方が自分でやるとなるとなかなか大変です。 経理などの経験がないと難しいと感じるでしょう。 青色申告でも10万円控除や白色申告なら簡単な帳簿でも大丈夫です。 こちらなら簿記や会計の知識が
税務調査対策で一番大切なこと。余計な負担を減らす・早く終わらせるために税務署への協力は不可欠！
税務調査はいかに追徴税額を少なくして早く終わらせるかが大切です。 そのために大切なことがあります。 税務署を「敵」だと考えてはいけません。 言いなりになる必要はないし、主張すべきことはする。 ただし税務署側の都合も考えて対応することが大切です。 （この記事について簡単にお話ししました） 税務調査対策で一番大切なこと 税務署の調査官を「敵」だと思わないことです。 税務調査は追加の税金が発生することが多いのでどうしても税金を取られる＝税務署は敵と思われがちです。 ハッキリいいますが税務署を敵だと思ってはいけません！ 別に税務署の味方をしているわけではありません。 そもそも「敵・味方」と考えない方がいいです。 本やネットを見ると「税務署と徹底的に戦う」なんて書いてありますが、あまりおススメしません。 多数の税務調査立ち会いを経験してわかりましたが、税務署を敵だと考えていると逆効果です。 税務調査
ふるさと納税のまとめ。メリットとデメリット、節税にならない点に注意！
ふるさと納税って何？ ふるさと納税はかなり話題となっておりテレビでもしょっちゅう特集をされていますので聞いたことがある人もいるでしょう。 ですが、いまいち制度がよくわからない。。。 ふるさと納税とは、どこかの自治体に寄付をするとお礼の特産品を貰えて税金も控除される仕組みです。 お礼まで貰えて税金も控除されるので非常にお得なのです！ 自己負担が2,000円かかりますが、特産品をもらえて税金が安くなるのです。 参考→節税で大切な2つのこと。これだけやれば大損しない！ 10万円寄附したら税金が98,000円安くなり、特産品がもらえる。 1万円寄附したら税金が8,000円安くなり、特産品がもらえる。 イメージとしてはこんな感じです。 ふるさと納税は節税にはならない よく「ふるさと納税で節税できますか？」と聞かれるのですが、ふるさと納税は節税にはなりません！ 10万円寄付したら98,000円税金が安
【情報技術専門官】ヤフオク・アフィリエイトなどネット収入専門の税務調査官もいる！
税務署にはインターネット収入を専門的に調査する調査官がいます。 情報技術専門官というものです。 税務署はITやネットに弱いというのは過去の話ですよ！ 情報技術専門官とは～ネット収入専門の税務調査官 税務署はネットやITに弱いというのは過去の話です。 オークションやアフィリエイトの収入はバレないなんて話もありましたが、今はそんなことありません。 実は、オークション・アフィリエイトなどのネット収入を専門的に調査する税務調査官がいるのです！ それが、情報技術専門官です。 冒頭の写真が情報技術専門官の名刺です。税務調査の立ち会いをしたときにいただいたものです。 肩書を見ると「情報技術専門官」となっていますよね。 通常は「国税調査官」や「事務官」が多いです。 情報技術専門官は全ての税務署にいるわけではない 「情報技術専門官」はすべての税務署にいるわけではありません。 国税専門官や事務官はすべての税務
法人化（法人成り）して利益がでない会社の5つの特徴と黒字化に必要なこと
10年以上税理士業務に携わっていますが、利益のでない会社には特徴があります。 法人化（法人成り）しても思うように利益が出ない会社には特徴がありますよ。 一番の特徴は、社長が「絶対黒字にする！」と思っていないこと。 法人化して利益のでない会社の5つの特徴 10年以上税理士業務をやっていますが、 利益のでない会社にはいくつか特徴があります。 まとめてみました。 交際費が多い 社長が「絶対黒字にする」と思っていない 個人と法人の区分ができていない 試算表を作っていない、できるのが遅い 売上を上げることより借入を考えている などなど。 あげればきりがありません。 一つずつ見ていきます。 1.交際費が多い これはほとんどの会社にあてはまります。 赤字会社に限って異常に交際費が多い。 特に飲み代などが。 もちろん、取引をする上で必要な交際費はあるでしょうが、度を超えているケースが多いです。 税務上は8
税務調査で領収書がなくても経費にする方法。レシートを無くし紛失しても経費にできる場合がある！
「領収書は保存しなければいけない」。 これは事業主であれば常識として知っていることでしょう。 税金の経費にするためには保存が必要だからです。ですが、万が一紛失してしまっていたらどうすればいいでしょうか？ 実は、領収書がなくても経費にできることがあります。 領収書の保存は必要 事業をやっている方なら領収書はキッチリと保存していますよね。 税金の計算上、経費にするためには領収書の保存が要件となっていますから。保存期間は7年間と覚えておきましょう！ 帳簿によっては5年だったりするのですが、7年間保存しておけばいいです。 領収書を保存しておくことで実際にお金を使ったことが証明できます。 ○月○日にどこのお店で何を買っていくら支払ったか、がわかります。 税務調査でも領収書は見られます。 本当に事業に関連するものかどうかなどを見られるわけです。 領収書の保存方法は簡単でいい 本当によく質問されるの
節税したいなら所得控除を使い倒そう！控除もれはもったいない
節税策を考える前に適用できる所得控除をきっちりと受けているかどうかを確認しましょう！ 受けられる所得控除を受けていないのは非常にもったいない！余計な税金を払っている可能性があります。 所得控除のもれがないかを確認しましょう！ 私も節税の相談を受けた際には必ず所得控除のもれがないかは確認します。 所得控除とは 節税は誰もが考えることです。 税金を減らすためにあの手この手を考えます。中には自分で調べて色々とやっている方もいますが、意外ともれているのが所得控除の適用です。 要件を満たしているのに適用を受けていないケースが非常に多い！ 非常にもったいないです。 節税したいなら所得控除の適用もれがないかどうかを確認しましょう。 所得控除とは、その名の通り所得から控除できる制度です。 一定の要件を満たした場合に控除してくれる制度があるのです。 地震で被害を受けた場合、医療費がある場合、社会保険料を支払
税務調査で判明する脱税の手口！時効まで判明しないのは無理
脱税の手口は様々ありますが、バレますので絶対にやってはいけません。 代表的な手口を書いてみますが、当てはまるものがあったら即刻やめましょう！ 税務調査で発覚すると重い加算税がかかります。 脱税は犯罪です。 脱税とは 脱税は節税とは違いますよ！ 節税は税法の範囲で合法的に行われるものですが、脱税は税法を違反して行われるものです。故意に税金を逃れる行為です。 脱税は違法なのです。 脱税をすると当然ながら厳しい罰則があります。 割に合わない行為ですし、そもそも違法なので絶対にやってはいけません。 脱税はでっち上げや隠すこと 仮に社長のプライベートのゴルフ代を経費にしていたらどうでしょう。 家族の食事代が経費になっていたら？ これらは脱税ではありません。 ただ単純に経費になるかどうかの認識が間違えているだけです。 ゴルフや食事が事実であるなら脱税とはなりません。（経費になりませんよ） 参考→
個人事業主の節税は小規模企業共済！デメリットも知っておこう
個人事業主としてある程度利益が出てくると考えるのが節税です。 個人事業主は法人と比べると節税方法が少ないのですが、節税を考えたときに是非とも加入しておきたいのが小規模企業共済です。 掛金を支払ったときも、共済金を受け取ったときも税金の優遇があります。 個人事業主は加入を検討してみましょう！ ただし、小規模企業共済にもデメリットがあります。 個人事業主向けの小規模企業共済とは何？ 個人事業主の方は聞いたことがあるかもしれませんね。 個人事業主がある程度利益が出てきたら加入する人が多い制度があります。それが小規模企業共済です。 小規模企業共済はその名の通り、「小規模」を対象にしています。 もう少し細かく言うと、小規模企業共済は小規模企業の個人事業主や会社の役員が退職する場合、それまで積み立ててきた掛け金を受け取れる共済制度となります。 個人事業主や会社の役員、とありますように小規模企業共済は会
高い住民税・市民税を安くする方法は？住民税とはそもそも何か？
住民税の特別徴収が徹底されます。住民税を安くするためにはどうすればいいでしょうか？ 住民税を減らすために大切なことを書いています。 住民税って本当に負担が重く感じますよね。 住民税は高く感じます。 今までは自宅に納付書が届いて、自分で支払をしていたという人もいるでしょう。 それが、今度からは給料から天引きされることになります。 給料から天引きした方が滞納が減るからです。 給料から天引きにすれば、会社が支払いをすることになりますからね。 個人が支払うよりも滞納は減るでしょう。 個人としては住民税を減らすにはどうすればいいでしょうか？ 住民税とは 住民税とはそもそも何でしょうか？ 住民税はお住まいの市町村に支払う税金のことです。 所得税は税務署に支払う税金なので国税といわれます。 住民税は市町村に支払う税金なので地方税といわれます。 国に払うか市町村に払うかの違いがあります。 住民税は道路やイ
個人事業主の税務調査専門税理士 内田税理士事務所
税理士の内田敦です。税務調査対応や個人事業者の税務をメインにしています。税理士への不満を解消すべく活動中。 東京税理士会 神田支部 税理士登録番号118476。 14年間の税理士事務所勤務を経て独立開業。従業員を雇わずすべて税理士である自分自身が担当することを貫いています。なるべく専門用語を使わずわかりやすい説明を心がけており、このブログもわかりやすさを第一にしています。 記事はすべて私が自分で書いています。 2児の父（12 歳と10歳、両方とも男の子）で何よりも子供との時間を一番大切にしています。ディズニー好き、キン肉マン・北斗の拳・ドラゴンボールなどマンガ好き、ホラー小説・映画好き。 ティラミス・ミルクレープが好きな甘党税理士。 中学・高校とテニス部。 千葉県野田市（旧関宿町）の出身、埼玉県三郷市在住。 事務所は東京都千代田区。 税務調査の本を出版しています。 ⇒本はこちらから ⇒詳し
法人化（法人成り）後に作る銀行口座はメリットが多い信用金庫がおススメ！
法人化（法人成り）したら信用金庫に口座を作りましょう！ 先日、クライアントの社長と話をしていたら信用金庫が至れり尽くせりで非常に便利だと言ってました。 信金はコンビニでATM利用もできますよ。 初めのうちは信用金庫が何かと便利でいいですよ！ 信用金庫はメリットも多いです。 銀行口座を作るならまずは信用金庫 法人化（法人成り）したら会社名義の銀行口座が必要です。 初めて口座を作るならまずは信用金庫を検討してみましょう。 取引先との関係もあるでしょうが、できるなら信用金庫がいいです。 地域に根ざしている分、サービスが違います。 至れり尽くせりですよ！ 聞いたことの無いところでもいい 信用金庫は名前を聞いたことの無いところでも大丈夫です。 むしろ、聞いたことないような信用金庫の方がいいですよ。 私自身も自宅近くの信用金庫に口座を作っていますが、正直いって実際に口座を作ろうと思って調べるまでは聞い
法人化（法人成り）するなら株式会社と合同会社はどっちがいい？
いざ法人化（法人成り）しようと考えたときに思いつくのは株式会社ですよね。 「会社」にはいろいろな種類があります。 株式会社に似たものとして合同会社があります。よく理解した上でどちらにするか検討しましょう！ 合同会社にもメリットとデメリットがあります。 会社には4種類ある 「会社を作る」「法人化」といったときの会社には4種類あります。 「今度会社作ることになった」といったときの会社は一般的には株式会社のことです。昔は有限会社も設立できたのですが今から有限会社の設立はできません。（今ある有限会社は昔に設立したものがそのまま残っているのです） 会社の種類は 株式会社 合同会社 合名会社 合資会社 の４つです。 これから会社を作る際には現実的には株式会社か合同会社を選ぶことになります。 合名会社と合資会社が少ない理由 合名会社や合資会社もあるのですが、最近はほとんど見なくなりましたね。 原因として
法人化（法人成り）の資本金はいくらにすればいい？1円は現実的には無理
法人化（法人成り）するときには資本金の金額を決めなければいけません。 今はいくらでも大丈夫なので自分で自由に決めることができます。 では、いったいいくらにすればいいのでしょうか？ 今は1円でも設立が可能ですが、現実的ではありません。 よく考えて金額を決めましょう！ 法人化（法人成り）の資本金はいくらでもいい！ 以前は株式会社は1,000万円、有限会社は300万円以上という決まりがありましたが、今は撤廃されてそのような制限はありません。 資本金はいくらであっても会社を作ることができます。 極端な話、1円でも会社は作ることができるのです。 100万円でも1,000万円でも1億円でもいい。 で、自由に決められるというと問題になるのが「じゃあいくらにすればいいの？」ということですよね。 ホントにいくらでもいいので、勝手に決めちゃっていいのですが注意点もあります。 資本金を決めるときのポイント（注意
個人事業主の税務調査専門税理士 内田税理士事務所
税理士の内田敦です。税務調査対応や個人事業者の税務をメインにしています。税理士への不満を解消すべく活動中。 東京税理士会 神田支部 税理士登録番号118476。 14年間の税理士事務所勤務を経て独立開業。従業員を雇わずすべて税理士である自分自身が担当することを貫いています。なるべく専門用語を使わずわかりやすい説明を心がけており、このブログもわかりやすさを第一にしています。 記事はすべて私が自分で書いています。 2児の父（12 歳と10歳、両方とも男の子）で何よりも子供との時間を一番大切にしています。ディズニー好き、キン肉マン・北斗の拳・ドラゴンボールなどマンガ好き、ホラー小説・映画好き。 ティラミス・ミルクレープが好きな甘党税理士。 中学・高校とテニス部。 千葉県野田市（旧関宿町）の出身、埼玉県三郷市在住。 事務所は東京都千代田区。 税務調査の本を出版しています。 ⇒本はこちらから ⇒詳し
法人・個人事業主の領収書の保存方法！日付順やきれいに貼る必要はない | 内田敦税理士事務所
領収書とか請求書ってどんどんたまりますよね。 法律上はちゃんと保存しておくことが必要となっていますので、大変でも保管しておかなければいけません。 でも、きっちり整理しすぎる必要はありませんよ。 ときどき、領収書をきっちりと日付順に貼り付けている方がいますが、そこまでする必要はありません。 ただし、提示を求められた際には速やかに提示できるようにしておくことが必要です。 ※今回は電子保存については書いていません。 法人や個人事業主は領収書の保存は義務 領収書の保管って本当に大変で面倒ですよね。 個人事業主の方は確定申告の時期に領収書の山と格闘して大変な思いをした人もいるでしょうね。 何のためにこんなことしないといけないんだ！って感じしますが、義務なので仕方ないことです。 法人も個人事業主も領収書の保存って義務なんです。 しかも個人事業の場合は7年間も保存していないといけません。 領収書が保管さ
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法人化（法人成り）と税金の基本。知っておいた方がいいことまとめ