「死刑判決」を外交カードに利用する中国、唐突に上訴審公表
【北京＝西見由章】カナダ司法当局による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕をめぐり、報復としてカナダ人の拘束を続けている中国当局が、今度は薬物密輸をめぐる「死刑判決」を外交カードとして利用し始めた。 遼寧省の高級人民法院（高裁）が唐突に発表したカナダ人男性、ロバート・シェレンベルク氏の上訴審だが、１審判決の時期や内容については全く公表されていない。華為事件を受けて、死刑ではなかった１審判決に対して検察側が上訴し、死刑判決を下す「選択肢」を意図的につくりだした可能性すらある。 中国当局はこれまで「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男性２人を拘束したほか、比較的軽微な「違法就業」を理由にカナダ人女性１人を拘束。さらに薬物密輸事件をめぐるカナダ人への死刑判決を振りかざすなど、なりふり構わぬ人質外交でカナダ政府に圧力をかけ続けている。 中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道官は２７
住所や姓が変わった… 運転免許の再交付を申請可能に | NHKニュース
運転免許証の再交付はこれまで、紛失した場合などに限られていましたが、住所を変更したり結婚などで姓が変わったりした場合でも申請できるようになります。 また、離婚で旧姓に戻った場合、免許証の表側に離婚前の姓が記載されたままになることから、再交付してほしいという要望が寄せられていたということです。 これを受けて警察庁は、運転免許証の交付の手続きに関する道路交通法の規定を見直し、引っ越しなどで住所が変わった場合や、結婚や離婚で姓が変わった場合でも、再交付の申請を認めることにしました。 このほか、現在、運転免許証を自主的に返納した人に交付している運転経歴証明書について、高齢者の中にはあえて免許の更新をせず失効させる人も多い現状を踏まえ、更新期限が切れて失効した人にも証明書を交付できるようにしました。 警察庁は、これらを盛り込んだ道路交通法の改正案を来年の通常国会に提出する方針です。
廃虚や老人見殺し住宅を量産か、「省エネ基準義務化」見送りの愚策（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
「住宅省エネ基準の義務化」が見送られることになった。省エネ性能の高い家は、夏に涼しくて冬は暖かい。つまり、エアコンや暖房器具の使用を大きく削減できるほか、住宅価値も維持されやすいし、住民の健康維持にも大きな貢献をする。なぜこんな「いいことずくめ」の施策を見送ったのだろうか？（さくら事務所会長 長嶋修） ● レベルの低いダメ業者を擁護!? 省エネ基準義務化見送りの闇 2020年に義務化の方針だった「住宅省エネ基準の義務化」が見送られることとなり、多くの心ある業界人が落胆や怒りの声をソーシャルメディア等で発信している。日本の住宅には「省エネの義務基準」が存在しない。したがって、夏は熱を吸収し、冬は冷たさを溜め込むコンクリート打ちっぱなしで断熱材なしの「住めば地獄」のような住宅を建てることも可能だ。 パリ協定で日本は、「日本の約束草案」を提出済みだ。その中身は、2030年度に2013年度比26％
DeepLearning/機械学習を始めると必ずいるカス - BizDeep
(2018.1227)なんか急にバズったのでちょっと追記しました。 ディープラーニング人材はやばい奴だらけ これから「AIを仕事に導入したい！」と思う人は沢山いるでしょう。 ただ「ディープラーニング」や「AI」という言葉に関しては世間で色々な誤解がされており、正しく現状を理解できている人はとても少ないように思います。 ディープラーニングという言葉はAlexNetがでた2012年頃に流行り出しました。 実際に企業が仕事としてディープラーニングに手を出し始めたのはAWSがGPUインスタンスをリリースした頃からだと思うので2014年ぐらいからでしょうか。 まだ流行り出して５年も経っていない技術であるため、最新の研究レベルでもディープラーニングの全容は明らかになっていなかったり(参照： ディープラーニングの解釈に関するサーベイ論文) 、正しくディープラーニングを理解するための教科書や参考書などもま
高校中退プログラマが自分で作った高校を卒業するまで
Wed, Dec 26, 2018 One-minute readこれはN高等学校 Advent Calendar 2018 12/25の記事です。遅くなってごめんよ。 おまえだれよ株式会社ドワンゴでソフトウェアエンジニアをしながら、N高等学校で高校生をやっています。いま3年生で、順調に行くと来年3月には卒業できそうです。 N高が開校した2016年に1年生として入学し、なんと学籍番号1番をいただきました。最初の1年生が卒業するということは、学校としてちょうど一回り。自分の卒業以上に感慨深いものがあります。 高校中退プログラマが自分で作った高校を卒業するまでさて、ちょっと大きなタイトルをつけちゃったので、順番にお話していこうと思います。 高校中退28年前、2年生の冬に高校を中退しています。そのいきさつは以前記事にしたので読んでいただければと思います。 その記事にも書きましたが、合わない高校に
韓国大統領府、民間人を不正監視か…政権打撃も : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国検察は２６日、政府高官らの汚職を調べる大統領府の特別監察班が民間人を不正に監視していた疑いがあるとして、職権乱用などの容疑で大統領府を捜索した。国内経済の停滞で支持率低下が続く文在寅（ムンジェイン）政権にとって打撃となる可能性がある。 特別監察班を巡っては、業務上の理由がないのに元首相の息子の動向や民間銀行の頭取らの資産状況を不正に調べていた疑いがある。特別監察班の元職員が今月に入って韓国メディアに暴露して疑惑が浮上し、最大野党・自由韓国党が２０日に刑事告発していた。 検察は捜索令状を執行したが、大統領府は関連資料を任意で提出し、捜査に協力したとしている。 韓国では軍事政権下で民間人の監視・弾圧が横行し、朴槿恵（パククネ）前政権でも、政権に批判的な文化人の「ブラックリスト」を作成していた事件が明らかになっている。大統領府側は、元職員の独断だったとして組織的な関与を
中国漁船、水産庁職員１２人乗せ半日逃走 停船命令無視 ＥＥＺ漁業法違反の疑い
鹿児島県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１１月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員１２人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。同庁は外国人の違法操業などを規制するＥＥＺ漁業法違反の疑いで捜査。外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。一時、漁船に連れ回された職員１２人にけがはなかった。 水産庁によると、１１月５日午前、鹿児島県西方沖の日本のＥＥＺ内で、違法な底引き網漁をしている疑いがある中国漁船２隻を取締船「白萩丸」が発見した。取締船は漁船を停船させて職員１２人が乗り込み、立ち入り検査に着手したが、漁船は命令に反して逃走しながら漁を継続した。 さらに、取締船や、要請を受け駆けつけた海上保安庁巡視船の停船命令を重ねて無視し、日本のＥＥＺ内を航行。漁船に乗り込んだ職員らも、停船
これってコンピューターウイルス？ | かんさい深掘り | 関西ブログ
インターネットやスマートフォンを使うときコンピューターウイルスが心配になったことはありませんか？ コンピューターウイルスやサイバー攻撃による個人情報の流出などのニュースを目にすることは少なくありません。そんな中、起こったある事件に、情報セキュリティー業界から戸惑いの声が上がっています。一体何が起きているのでしょうか？ （大阪放送局記者・西村 敏） ■“ウイルス情報”掲載で摘発 広がる波紋 ことし３月、インターネットの情報サイト、いわゆるＷＥＢマガジンを運営していた、当時関西在住の男性管理者が検察から不正指令電磁的記録提供の罪で略式起訴され、罰金５０万円の略式命令を受けました。 ＷＥＢマガジンの名前は「Ｗｉｚａｒｄ Ｂｉｂｌｅ」 情報セキュリティーに興味を持つ人たちの情報交換の場として、業界ではよく知られたサイトで、研究者やプログラマーなどから寄せられたセキュリティーに関する記事を掲載してい
信長と対立した僧侶が秀吉に宛てた書状見つかる | NHKニュース
織田信長と激しく対立した浄土真宗の僧侶、顕如が、信長の死後、羽柴秀吉に接近しようと書いた書状が２通見つかりました。秀吉宛ての書状はほとんど残っていないということで、調査にあたった専門家は「この段階で、秀吉を権力のある人物と認識していたことがはっきりと分かる貴重な史料だ」と指摘しています。 顕如は「石山合戦」でおよそ10年にわたって織田信長と激しく対立し、和睦のあと、拠点としていた大坂の石山本願寺を出て紀伊、今の和歌山県に移っていました。 調査にあたった史料編纂所の村井祐樹准教授によりますと、書状は、１通が、信長が討たれた「本能寺の変」の翌年の天正11年＝西暦1583年に書かれたと考えられ、大坂に入ることになった秀吉に対してあいさつのため使者を送るという内容です。 もう１通は、秀吉の昇進の祝いに刀などを献上するという内容が記され、秀吉が初めて朝廷から位をもらった天正12年に送られたとみられる
ロシア「極超音速兵器」来年から実戦配備へ | NHKニュース
ロシアのプーチン大統領は、音速の20倍の速さで飛行でき、「極超音速兵器」とも呼ばれる新型の核弾頭の開発を終え、来年から実戦配備する方針を明らかにし、アメリカのミサイル防衛網に対抗するねらいを強調しました。 「アバンガルド」はロシアが15年前に本格的に開発を始めた新型の核弾頭で、長さは５メートルほどで、翼を持ち、弾道ミサイルで打ち上げられ、上空で切り離されたあと水平に飛行し、敵のレーダーをよけながら攻撃する能力があるとされています。その速度は音速の20倍、マッハ20にも達することから「極超音速兵器」とも呼ばれ、アメリカのミサイル防衛網に対抗するためのロシア軍の切り札の一つとみられてきました。 プーチン大統領は「『アバンガルド』は仮想敵が、現在あるいは将来、保有するミサイル防衛網でも攻略できない。大成功であり偉大なる勝利だ」と述べたうえで、来年から実戦配備する方針を示し、アメリカをけん制しまし
世界経済総予測2019：米国編 個人投資家がAI駆使し巨額運用 高頻度取引で乱高下が加速＝豊島逸夫 | 週刊エコノミスト Online
ウォール街の外にいる個人投資家が勢いづいている（ニューヨークのマンハッタン） Bloomberg 米国株式市場を撹乱(かくらん)する存在の一つに、高性能コンピューターを駆使した「ハイ・フリクエンシー・トレーディング（高頻度取引）」で巨額マネーを動かす独立系の個人投資家集団がある。機関投資家の金融規制を強化した「ドッド・フランク法」で縛られたウォール街の銀行やヘッジファンドと違い、株の売買における自由度が高く、売買額も巨大化している。 彼らは人工知能（ＡＩ）とチャートを武器に、商いの薄い時間帯などを利用して、短期で集中売買攻勢を仕掛ける。ニューヨーク時間で、特段の理由もなく株、円などの通貨、商品など幅広く「獲物」を追う。大金を持った個人がスーパーコンピューターを買い込み、100分の1秒以下の単位で注文を出している。彼らにファンダメンタルズの知識は不要だ。 18年夏に筆者が目の当たりにした一つ
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