日本が防衛費ランキングで韓国に抜かれる日 | 文春オンライン
3月28日、参院本会議で平成30年度予算が可決・成立した。この予算に関するマスメディアの報道を見ると、過去最大の97兆7000億円にものぼる一般会計総額とともに、陸上設置型ミサイル防衛システムのイージス・アショアや長距離巡航ミサイルの取得費が計上され、過去最大となる5兆1911億円となった防衛費に言及がされていることが多い。 しかし、防衛費に関しては、他国との相対的な要素が強い点が大きいことに留意しなければならない。一国の防衛費が増加したからといって、その周辺国との比較の上で、その増加がどういう意味を持つのかを考える必要がある。そこで防衛費の質的な比較・検討が重要となるが、まずは防衛費の総額そのものを主眼において話を進めてみよう。
「俺は奴隷じゃない」「洗脳された」日本語“最強”技能実習生の独白日記 | 文春オンライン
今年（2018年）12月8日に可決された入管法の改正問題もあり、メディアでは外国人技能実習制度への批判の声が上がっている。「技能実習」「国際貢献」といった建前とは裏腹に、実質的には人手不足に悩む日本の中小企業に低賃金労働者を送り込む制度と化していることはご存じの通り。問題が極めて多い制度であることは言うまでもない。 私は2017年末ごろから、この技能実習生問題に関連する仕事が増えた。なかでも印象に残った取材相手が、今年の春に『Newsweek 日本版』の特集記事で取材した范博文だった（『Newsweek』の記事の表記は「範博文」）。 辞書をまるごと暗記した達人 彼は中国内陸部の江西省南昌市出身の29歳の労働者だ。学歴は高等専科学校卒（事実上の高卒）で、直近の職業はガードマンである。 范とは中国のSNS『QQ』の技能実習生コミュで知り合ったが、なぜか異常なほど日本語の読み書きができた。通常、
(4ページ目)「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える | 文春オンライン
福島瑞穂 社民党・参院議員 「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」 ハーバー・ビジネス・オンライン 12月5日 そんな中、水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室（PPP／PFI推進室）に水道サービス大手・仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが判明した。11月29日の参院厚生労働委員会で社民党の福島瑞穂氏が指摘して明らかになった。 今年4月には浜松市が下水道でコンセッション方式を取り入れ、ヴェオリア社日本法人が代表企業となっている運営会社・浜松ウォーターシンフォニーが20年間の運営権を25億円で手に入れている。同社には竹中氏が社外取締役を務めるオリックス株式会社も含まれていた。なお、浜松市のコンセッション導入を強力に推進したのが菅官房長官である（産経ニュース 6月1日）。菅氏と浜松市の鈴木康友市長
(2ページ目)「あなたの口座を閉鎖します」40年パリに暮らす私が遭遇した“落とし穴” | 文春オンライン
「2018年X月XX日までにあなたの口座を閉鎖します」 〈口座閉鎖前の予告 我々は、関係を維持することはもはや適切ではないとお知らせします。したがって、本状の送付から2カ月、つまり遅くとも2018年X月XX日までにあなたの口座を無料で閉鎖します。（中略）閉鎖の日に残高不足が出ている場合には、15日以内に支払い義務が発生し、この赤字分については無断貸越の利子の完全な返済まで要求します。すみやかに、全ての支払い手段、とくに小切手帳と銀行カードを返す義務があります。口座を閉鎖した日付で、私たちは、あなたの口座に登録されている自動振替について、破棄通告します〉 「何じゃこりゃ？」と、電話すると担当者に回された。銀行には必ず担当者がいて口座をつくるときにも窓口で書類に書いて署名すればいい、というわけではなく、アポを取らなければならない。 ©iStock.com 「書いてある通りです。もうあなたの口座
(3ページ目)「中国スゴい！」「深圳スゴい！」って、それ本気で言ってる？ | 文春オンライン
小学生にハックされるシェアサイクル 安田 いっぽう、昨年の大盛り上がりと比べると、今年はいわゆる中国的イノベーションの話題は低調です。「中国スゴイ」的な言説はまだ多いのですが、新規の燃料投入はないように思える。 山谷 シェアサイクルも無人コンビニも、実態は意外とショボいですからね。ちなみにシェアサイクル大手のofoの車両は、鍵をかけない状態で乗りこなす方法が見つかって、小学生とか低所得層の人がハッキングしてタダで乗っています。最近の車両は対策がなされるようになりましたが、すでに街角に投入された大部分の車両は未対策です。 安田 街角で鍵がぶっ壊れたofoを探して乗るのは、中国で知り合いがやっていました。シェアはしているけど、エコノミーは回ってない（笑）。 昆明市内。シェアサイクルを投げてまとめるガードマン。彼らは任された場を処理する任務のみを行う。シェアサイクルが壊れようと知ったことではない
「中国スゴい！」「深圳スゴい！」って、それ本気で言ってる？ | 文春オンライン
◆ 地方のウェーイ高校生が中華アプリを使いだした！ 安田 個人的に2018年の印象を言うと、中国のITサービスが日本の一般人の間で抵抗感なく受け入れられるようになった「元年」みたいな感じがあります。動画アプリのTikTokとか、画像加工アプリのMeitu、ゲームの『荒野行動』あたりが代表的です。 中国発のスマホゲーム「ミラクルニキ」の画面。美少女着せ替えコーデバトルだ。なお、画像は安田のアカウントのニキである 山谷 ですね。もちろんこれまでも、一部の日本人はチャットアプリのQQとか微信（ウィー・チャット）を使っていたし、中華ゲームも陰陽師とかミラクルニキなんかはあった。ただ、「中国と仕事で関わる人」や「ゲームマニア」以外の一般の日本人が、中国製であることを意識しないでたくさん使うようになったのは、確かに2018年が「元年」と呼べるかもしれない。 安田 地方のウェーイな高校生が変なEDMに合
(4ページ目)中国の“監視社会化”は本当にコワいのか？ 中国人の意識の低さをナメてはいけない | 文春オンライン
1960年代生まれが多い中国ライター 安田 ところでさっき言及した姫田小夏さんの記事ですが、個人的にはちょっとショックなんです。姫田さんは数年前までは、玉石混交が激しい中国関連言説のなかで、かなりちゃんとした現地事情レポを書く方でした。 山谷 90年代から中国におられて、現地のことをよく知っておられる人なんですよね。僕も従来は「信頼できる書き手」という印象だった。 安田 今回の例に限らず、ここ2～3年くらい、これまで業績を上げてこられたベテラン中国ライターの勝ち負けがはっきりしてきた。 山谷 それは完全に同意です。すごく思う。 安田 中国ライターの年齢的なボリュームゾーンって、ほぼ1960年代生まれ、中国で言う六四天安門事件世代なんです。バブル期の日本社会で大学生になって、海外放浪・海外在住ブームに乗ったり留学したりして中国と縁が生まれて、という。 なので、彼らは中国が鎖国状態だった時代に
(3ページ目)中国の“監視社会化”は本当にコワいのか？ 中国人の意識の低さをナメてはいけない | 文春オンライン
中国の監視社会化、どのくらい恐い？ 安田 中国サイバー社会の闇として語られることが多いのは、現地の監視社会化です。世界最多の監視カメラが国内に設置され、大都市では顔認証機能やAIも活用した個人の特定や追跡も可能になっている。中国で悪いことはできない、と言われます。 上海の空港にて。入国する外国人は10本の指の指紋とパスポートの顔写真がビッグデータ上に集積される。ただ、他国でも似たようなことはあるのだが（2018年4月安田撮影） 山谷 ですね。確かにどの程度までかわからないけど導入されている。ただ、「危なさ」の実態を把握することも大事です。例えば昨年から話題の無人コンビニですが、社員に聞いたところ監視カメラは犯罪抑止にしかなっていないと言うんですよ。犯人逮捕を目指すとすごくコストがかかるので、実態としては簡易システムにとどまっているとか。 安田 街角に大量にある監視カメラは不気味です。しかし
(2ページ目)中国の“監視社会化”は本当にコワいのか？ 中国人の意識の低さをナメてはいけない | 文春オンライン
アリペイよりも「Suica」の方が便利？ 山谷 中国IT関連の微妙な言説といえば「中国の都市部のキャッシュレス率は98.3％」というものもあります。でも、常識で考えてそんなわけがない。 安田 QRコードを使ったキャッシュレスの普及は事実ですが、体感として98.3％は多すぎますね。なんでこんな数字が？ 山谷 かいつまんで言えば、フィナンシャルタイムズの適当な独自調査を、新華社が「中国が褒められている！」とばかりに外電で伝え、さらにその記事を人民日報日本語版が日本語に翻訳した。それを日銀レポートが引用して、TechCrunchが記事を書いて、あとはネット上の意識が高い人が「中国スゴい」とこの情報を拡散しているという地獄絵図です。 「中国すげーぜ！（意訳）」とタイヤに書かれたofoの車両。S級中国の旗手のシェアサイクルが、ユーザーの預り金を返さずB級中国へ転落（2017年11月山谷撮影） 安田
中国の“監視社会化”は本当にコワいのか？ 中国人の意識の低さをナメてはいけない | 文春オンライン
◆ 「上海から日本人が逃げ出している」への違和感 安田 個人名を挙げるのは恐縮ですが、中国ウォッチャーの姫田小夏さんの最近のWEB記事が、一部で物議をかもしています。特に30～40代の中国在住者や、私を含めた中国関連ライターには記事に違和感を持つ人が多いようです。ちなみに、私も山谷さんも姫田さんとは面識がなく、仕事上の競合関係もほぼありません。批判はあくまでも記事の内容についてです。 山谷 同感です。例えば「上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している！ 」（JBPress）という記事は非常に違和感が大きくて、ここで俎上に上げざるを得ないでしょう。 安田 上海にいる日本人が減ったのは中国が監視社会化したからだ……という話ですね。でも、上海にいる日本人の減少は、単純にビザが下りにくくなったことが大きな要因のような。あと、中国の物価が高くなって、日本から一旗揚げようと上海を目指したワープア組の懐
前妻が独占告白 強欲ゴーン氏の素顔 | 文春オンライン
11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。逮捕を受けて、ゴーン氏の前の妻であるリタ・ゴーンさんが、「週刊文春」の取材に応じた。 「おカネに関しては、カルロスは正しいことをしたことがありません。高額な所得を隠すために、色々なことをしていた。今回の逮捕は、彼のような人間には当然の結果だと思います」 リタさんは、2週間前、レバノンの法律事務所でゴーン氏と面会していたという。 「『黙らないと、賠償命令を4500万ドル（約50億円）に上げるぞ』と脅されたのです」 リタさんは、今年5月、ゴーン氏からDVを受けたと「週刊文春」（5月24日号）で告白。レバノンで1500万ドル（約16億5000万円）の賠償金を請求されていた。 ©共同通信社 11月21日（水）発売の「週刊文春」では、リタさんの独占告白に加え、ゴーン氏の私
カルロス・ゴーン逮捕 前妻が週刊文春に告発していた「壮絶DV」 | 文春オンライン
2018年5月24日号の「週刊文春」 リタさんによれば、ゴーン氏に決定的な不信感を抱いたのは2010年1月のこと。ITが苦手なゴーン氏にかわって夫のパソコンを操作していたリタさんが、複数の女性とのメールを見つけたことがきっかけだった。 また、ゴーン氏と口論になった際には、「いつでもお前を滅ぼすことができる」とゴーン氏に首を絞められたというDV被害も語った。 2016年には三菱自動車と戦略的アライアンスを締結した ©文藝春秋 ゴーン氏の弁護士に事実関係の確認を求めたところ、「彼女は精神的に不安定でどんな作り話でも平気でするのです」と回答。今回の逮捕劇を含め、ゴーン氏の行状の真実はどこにあるのだろうか。 リタさんへのDVの詳細、ゴーン氏の“重婚”疑惑など、「週刊文春」が報じた内容全文は、「『夫カルロス・ゴーンは私の首を締めた』リタ前夫人激白4時間」にて公開している。
「反対したら非国民的？」韓国現地記者が語る“南北平和ムード”への違和感 | 文春オンライン
「9月の南北首脳会談の際、北朝鮮から松茸2トンが贈られた。その感謝の印として答礼した」（中央日報11月12日） 韓国政府は北朝鮮にみかんを送った背景についてこう説明したが、「とってつけた言い訳」と韓国紙記者は苦笑する。 「今が旬と言えば旬の果物ですが、このみかんには、統一省次官と青瓦台（大統領府）秘書が同行しました。金正恩委員長の年内訪韓に向けての動きといわれています。 みかんは青瓦台の予算か大統領の活動費から出ている可能性が高いといわれ、金委員長の訪韓を次の米朝首脳会談へつなげたいという文在寅大統領の思いが透けて見えます」 北朝鮮に贈られたみかんは韓国のみかんの名産地、済州島産。金正恩委員長が口にした済州島の漢拏山登頂も象徴しているといわれ、「“済州島産みかん”はこれ以上ない贈り物だったのではないでしょうか」（同前）。 「平壌宣言」を大統領権限で無理やり裁可した文大統領 みかんに限らず、
(5ページ目)日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由 | 文春オンライン
ウルムチ市内のバザールで販売されていたスカーフとマネキン。ここは中東文化圏の入り口でもある。2014年3月筆者撮影 最後に「3．他の日本人のウイグル・チャンネルの問題」は、様々な事情からあまり詳しく言及できないが、やはり浅からぬ問題が存在する。 そもそもウイグル問題は中国についての一般的な理解に加えて、中国国家の少数民族政策・宗教政策やユーラシア史への理解、世界の民族問題への基本的なリテラシー、イスラム・トルコ文化への理解といった膨大な基礎知識がないと、なかなか全貌をつかめない。言語も中国語・英語・ウイグル語だけではなく、トルコ語やアラビア語ぐらいはできないと第一線の情報が入ってこない。 なのでウイグル問題は、普通の「中国通」の人（筆者自身も含む）ではまず歯が立たない分野だ。中国の国土は広大で、北京や上海と新疆との距離は2000キロ以上も離れている。欧州でいえばパリ～モスクワ間にほぼ匹敵す
(2ページ目)日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由 | 文春オンライン
ヤルカンド市内で携帯電話販売店の前に立つウイグル族女性。もはや漢民族経済抜きの生活は不可能だ。2014年3月筆者撮影 筆者はウイグル問題の専門家ではない。とはいえ、過去に現地に行ったこともあれば、自分の書籍で何度か詳しく言及したこともあるため、この問題への関心はおそらく他の中国ライターよりも強いはずだ。 ただ、正直に言ってウイグル問題に言及するのは気が重い。その理由は、日本国内でこの問題を語ったり調べたりする行為が、極めて面倒くさい事態を引き起こしがちだからだ。これは筆者に限った話ではなく、過去にウイグル報道に関係したテレビ関係者や新聞記者に尋ねても、似たような感想を述べる人が何人も見られる。 ここでいう「面倒くさい」事態とは、中国当局の妨害や圧力だけではない。もちろん妨害も深刻だが、こちらは事前に想定ができる。日本でわざわざウイグル問題を報じようとする報道関係者にはキモの据わった人が多く
日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由 | 文春オンライン
ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ
(5ページ目)キズナアイ炎上問題 「萌えキャラだらけ国家」台湾のユルさに学びたい | 文春オンライン
「萌え表現」と「女性の権利」は両立可能 さて、話をキズナアイや碧志摩メグに戻そう。日本においてVTuberアイドルやご当地萌えキャラに「性的」ないかがわしさを見出す人たちが、自身が「不快」と感じたものに抗議を表明する権利はもちろん保証されている。 ただ、公共圏においてさまざまな表現形式が市民権を得ることと、女性が伸び伸びと自由に生きられることや男女の機会平等が保証されることは、実は対立する概念ではなく両立が可能なものである――、という実例が存在することも、やはり指摘しておきたい。 とりあえず【（1）萌え表現が氾濫しているが女性の権利が制限されている社会】と、【（2）抗議に萎縮して表現活動が制限されているが女性の権利は守られている社会】が二者択一的に提示されて、オタクとフェミニストが殴り合っている世の中よりは、【（3）萌え表現の発表の自由も、女性の権利も守られている社会】のほうがずっといいだ
中国潜入取材 僕たちの受けてきた“意識低い系”尋問・拘束を語ろう | 文春オンライン
中国のITの進歩や経済力は魅力的だ。だが、一方で中国共産党の専制体制のもとで、社会の言論の自由は制限され、海外メディアによる自由な取材活動も限界がある。これは、同国で大きなタブーである政治分野だけではなく、一般的な話題についての取材も同様だ。記者証を持たないフリーランスにとっては、なおさら大変である。 そんな中国を舞台に、深センのネトゲ廃人村などディープな取材を手がけてきた「文春オンライン」でもおなじみの安田峰俊さん。5月18日発売の新刊『八九六四』は、“中国最大のタブー”六四天安門事件に挑んだ大型ルポだ。一方、週刊誌の仕事などで数多くの現場密着取材や潜入取材を手がけてきたのが、フリーライターの西谷格さん。3月に西谷さんが刊行した『ルポ 中国「潜入バイト」日記』（小学館新書）は、上海の寿司屋、抗日ドラマの撮影スタジオ、パクリキャラクターの着ぐるみが踊りまくる遊園地などなど、中国の数々の「怪
「袴田事件」再審認めず 82歳の袴田氏は自分を「23歳」と認識 | 文春オンライン
散歩中の袴田氏（6月12日） ©共同通信社 「袴田事件」で死刑が確定し、2014年の静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌氏（82）。東京高裁（大島隆明裁判長）が6月11日に地裁決定を取り消したことに対し、袴田氏の弁護団は18日、“逆転判断”を不服として特別抗告した。4年前に48年ぶりの「死刑囚の釈放」という異例の経過をたどった裁判の審理は、最高裁に移ることになった。 1966年6月、静岡県清水市（当時）で、みそ製造会社の専務一家4人が殺害された。同社の従業員だった袴田氏が逮捕、起訴され、公判で一貫して無罪を主張したが、80年に最高裁で死刑が確定。袴田氏がその後行った第一次再審請求は認められず、続く第二次再審請求で静岡地裁が再審開始を認めた。それに対し静岡地検は東京高裁に即時抗告していた。 司法記者が解説する。 「東京高裁では、静岡地裁が再審開始決定の最大の根拠としたDNA型鑑定の信用性
1960年代まで数百羽の「伝書鳩」が新聞社で活躍していた | 文春オンライン
かつて、新聞社や通信社のニュースと写真がハトによって運ばれていたことを知る人はどれくらいいるだろうか。1960年代まで、各社は常時数百羽を飼い慣らし、社屋の屋上などにあった鳩舎から飛び立つ風景はマスコミの世界の風物詩だった。 ロンドン～パリ間を6、7時間で飛び 帰巣本能を利用して、人間が伝書鳩を実用に使った歴史は古い。古代エジプトでは漁民が船から陸への連絡に使った記録があり、「ノアの方舟」などの洪水伝説にも登場する。それが報道にも利用されるようになったのは19世紀。「通信社史」（1962年）によれば、「1825年、シャルル・ハヴァス（アバス）はパリに通信事務所を作ったが、これが実に近代通信社の最初のものとなった」、「1840年には通信社として初めて伝書バト通信を行った。ハトはロンドン、パリ間380キロを6、7時間で飛び、ロンドンのその朝の出来事は午後にはパリで知ることができるようになった」
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