静岡リニア問題､深刻化する県政の｢機能不全｣
読売新聞記者から「森副知事が誤解しているのか」と問われると、川勝知事は「（森副知事は）誤解していない。田代ダム取水抑制は別個の事柄であるが、南アルプス工事とは関係なしに議論できる。全量戻しとは、掘削中に出る水はすべて戻すということだ」などと頓珍漢な答えをした。 さらに、「JR東海は水利権を持っていない。ちゃんと水利権を持って、かつそれを調整してきた関係者（東京電力、静岡県、流域市町、利水者など）で議論しようということだ」などと田代ダム取水抑制案が水利権とは無関係とする政府見解をまったく承知していなかった。 読売記者が何度、疑問を唱えても、川勝知事は「田代ダム取水抑制案はまったく別の話だ」などと森副知事ら県当局の見解を“ちゃぶ台返し”してしまった。 これに対して、「森副知事は、全量戻しの1つとして有効だという発言を撤回すべきか」という質問に、川勝知事は「質問通りの言葉を彼（森副知事）が言って
静岡リニア問題､深刻化する県政の｢機能不全｣
このため、JR東海は2022年4月の県専門部会で、工事後に山梨県内のトンネル湧水をポンプアップして静岡県に戻す方策を示すとともに、東京電力の田代ダムから山梨県へ流出している河川水をJR東海の工事期間中、東京電力が県外流出量と同じ量の取水抑制を行い、大井川に放流する2つの案を示した。 田代ダム取水抑制案は、島田市をはじめ流域の市町長から歓迎の声が聞かれ、山梨県知事だけでなく、田代川第一、第二発電所を有して、東京電力から電源立地交付金を受ける早川町長も有効な対策と高く評価した。 ところが、川勝知事は当初から「JR東海が関係のない水利権に首を突っ込んでいるのは、アホなこと、乱暴なこと」などと反発、8月に行われた田代ダムの視察後にも、「田代ダム取水抑制案はJR東海の地域貢献である」と述べて、県外流出の課題解決ではないことを強調した。 その後の会見でも、川勝知事は何度も田代ダム取水抑制案は全量戻し策
静岡県知事選､｢リニア｣が争点にならない不思議
それだけではない。リニア静岡工事の差し止めを求める「大井川の水を守る62万人運動」の焼津、藤枝、吉田町など市町議らが5月13日、約2万人の署名を知事に提出した。知事はその要請に応えるよう国、JR東海に意見書を送った。そのほか、日本山岳会静岡支部など数多くの市民団体がリニア工事の中止などを求める意見書を知事に持参している。 「命の水」と「南アルプスの自然環境」保全を求めて、反リニアを訴える川勝氏へは、特に子供を持つ女性らの人気が高い。前回選は、自民は候補擁立を見送り、目立った争点もなかったが、川勝氏は約83万票を獲得した。今回選は100万票を超えることは間違いないだろう。 これに対して、自民県連は2017年衆院選8選挙区の自民候補者が獲得した合計得票85万3000票から、当選ラインを83万台とした。 たとえ、85万3000票に届いたとしても、川勝氏には勝てないだろう。 「細野票」の上積みが鍵
結婚相手に｢容姿｣を求める女性が過去最高の現実
もし結婚が男の年収をあげるだけで成就されるなら、500万円以上の年収の正規男性は既婚者になっていてもおかしくはないはずです。現実はそうなっていません。正規雇用であっても、年収500万円以上であっても未婚が増えているということであり、むしろ「金がないから結婚できない」問題ではなく、「金があっても正規雇用でも結婚できない男」問題ではないかとさえ思います。 ということは、これから結婚したいという男性は「金を稼ぐ」ことよりも「容姿磨き」に精を出さないといけないということなのでしょうか？ 容姿の良い人は年収も高い？ ところが、こんなデータもあります。 アメリカのテキサス大学オースティン校のダニエル・S・ハマーメッシュ教授の著書『美貌格差』によれば、容姿を5段階評価で区分した場合に（5が最高、3が平均）に、男性の場合、「5と4」の「容姿が良い」人の年収は「2と1」の「容姿が劣る」人と比べ、17％高いこ
結婚相手に｢容姿｣を求める女性が過去最高の現実
男女とも「容姿に自信がない」グループほど「恋愛経験なし」率が高まりますが、男女では男性のほうがより顕著に「容姿」の影響を受けていることがわかります。それも50代よりも30代、20代と「若ければ若いほど男性のほうが容姿の自信の有無で恋愛できるか否かが決定されている」のです。 「金がないから結婚できない」は本当？ 婚姻減の要因としてよくいわれる「金がないから結婚できない」問題があります。特に、正規雇用に比べて非正規雇用は不安定で低収入がゆえに結婚相手に選ばれないという声もあります。 事実、男性に関していえば、正規と非正規とでは全体的に非正規のほうが生涯未婚率は高く、非正規の場合は、たとえ500万円以上の年収があっても、全国平均の生涯未婚率28％を超える未婚率となっています。 しかし、これだけを見て、「だから非正規雇用が問題なのである。婚姻数を増やすには、非正規から正規雇用への転換を図ればいい」
結婚相手に｢容姿｣を求める女性が過去最高の現実
「世の中ね、顔かお金かなのよ」 これは、結婚の話題の際などによく引用される回文です。回文とは、上から読んでも下から読んでも同じ言葉になることを指します。 結婚相手に求める条件として、「男は女の容姿を求め、女は男の経済力を求める」と言われてきました。「容姿で結婚相手を選ぶなんてとんでもない」と思う人もいるでしょうか。 しかし、家と家同士の伝統的なお見合いで結婚していた時代ではなく、自由恋愛による結婚が9割を占める現代において、好き嫌いの感情を大きく左右するビジュアル面を無視しろというのも無理な話というものです。 「容姿条件｣が男性より女性のほうがわずかに上回った 2021年の最新の出生動向基本調査によれば、結婚相手に求める条件として「重視する」「考慮する」を合わせた指標で、相手の「容姿」が1992年の調査以降の過去最高記録の81.3%となったようです。 そう聞けば「未婚男性たちもそんなことば
日本人の遺伝子が酒に弱く｢進化｣した納得の理由
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｢静岡県が認めた｣JRがリニア工事申請できる根拠
今後、県専門部会が再び開かれると、紛糾した2019年10月4日の会議に戻って、あらためて工事中の湧水の全量戻しが議論されると見られる。しかし、難波副知事が認めているとおり、有識者会議開催によって、トンネル工事による中下流域の“利水上の支障はない”は日本を代表する研究者たちのお墨付きが得られている。 リニアトンネルは斜坑、導水路トンネルを含むと西俣川、東俣川（大井川本流で分岐点からの呼称）の6カ所を地下約400m前後で通過する。大井川168kmのうち、駿河湾から下流域の26kmを国、そこから源流部までの約142kmを県が管理する。西俣川、東俣川は県管理であり、河川内（大深度地下を含む）に工作物を新築する場合、JR東海は河川法に基づき、知事の許可を得なければならない。 利水上の支障懸念が解消し、河川法手続きが可能に 河川法許可の審査基準は、①治水上または利水上の支障を生じるおそれがないこと、②
2025年｢自動運転レベル4｣に立ちはだかる壁
2021年3月4日、ホンダが世界初の自動運転レベル3量産車「レジェンド」を発表した。 このクルマに搭載される「トラフィックジャムパイロット（渋滞運転機能）」では、高速道路の渋滞中に運転者が車載器でDVD視聴等が可能となるため、「ついに本格的な自動運転時代の幕開け」といった切り口でテレビやネットで大きな話題となったので知っている人も多いだろう。 自動運転について政府は、今から4年後の2025年をめどに高速道路を走行する乗用車でレベル3よりさらに高度なレベル4を実現させるとしている。 では2025年、本当に日本の道路で自動運転が登場しているのだろうか。 N-BOXにレベル3が搭載される日 自動運転レベルは、アメリカの自動車技術会（SAE）が基準として提案したものがその後に国際的な合意となり、その表示は0から5までの6段階となっている。
恋愛結婚の人は大概25歳で出会っている残酷現実
かつて、「結婚適齢期＝クリスマスケーキ理論」というものがありました。25歳までに結婚しないとそれ以降が難しいというものです。そう言われた時代は1980年代で女性の平均初婚年齢が25歳台の頃です。現代では、「結婚適齢期＝年越しそば理論」または「結婚適齢期＝夏休み理論」というのもあるようで、これは31歳までが勝負という意味です。 この年齢による結婚できる／できない論については、今まで女性のみを対象として言われてきたことですが、男性も無関係ではありません。女性同様、男性にも年齢による結婚限界理論があります。 平均初婚年齢が約70年ぶりに下がった 厚生労働省の人口動態調査によれば、2020年の平均初婚年齢は男性31.0歳、女性29.4歳で、2019年の男性31.2歳、女性29.6歳と比較して下がりました。平均初婚年齢が前年より下がったのは男性では1972年以来、女性でも1970年以来のことです。
元寇｢蒙古は神風吹く前に撤退決めた｣驚きの事実
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｢女性の生涯未婚率｣東京を抜き1位の｢意外な県｣
男女の生涯未婚率のエリア差をみてわかるのは、仕事を求めて若年層の人口流入の多い都市部においては、女性の生涯未婚率が高くなり、反対に、若年層の人口流出の激しい地方においては、男性の生涯未婚率が高くなるということです。 勘違いしてはいけないのは、生涯未婚率はあくまで45～54歳の未婚率です。そして、2020年の値が天井ではありません。2040年に男女とも最高値を出す推計がされています。つまり、今から20年後の生涯未婚率が一番高くなるのです。2040年の時に45～54歳ということは、現在2021年時点で26～35歳の若者男女が、生涯未婚の最高記録を出す世代となるということにほかなりません。 まさに、この記事（『恋愛結婚の人は大概25歳で出会っている残酷現実』）で限界結婚年齢についてお話ししましたが、その限界年齢直前の世代によって20年後の未婚率は決定されるし、それは20年後の未来が今ここで決定さ
なぜ総菜盛り付けに特化？専用ロボ開発の舞台裏
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｢アラサーの1年｣で男性の結婚相手に決定的な差
生き方が多様化する時代において、結婚することが当たり前ではなくなったからこそ、結婚希望者にとっては非常に難しい時代となりました。結婚希望の有無のみならず、親世代の結婚では当たり前だったことが、もはやそうではない時代となりました。 しかし、いくらそう言われても「いやいや、やっぱり結婚も家族も変わらない」という論者は少なくありません。アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）が、見えるものも見えなくしてしまうのはよくあることです。 ということで、今回もしっかり数字で、変わりゆく日本の結婚をご紹介したいと思います。 統計が示す初婚男性の初婚女性との結婚「最適齢期」 2019年の国の婚姻統計では、初婚同士のカップルによる婚姻件数は、34万9000件となっています（同年に入籍し、かつ、結婚生活を開始した者）。男性の成婚年齢別の婚姻件数を見ると、27歳の2万9000件をピークに左右に件数が減少していく「
リニアの強敵？｢ハイパーループ｣実現への着地点
地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量をどれだけ減らせるか。欧州ではCO2削減の観点から航空機や自動車から鉄道へのシフトを進める動きが盛んだが、新たなテクノロジーに活路を見いだそうとする動きもある。その一つが「ハイパーループ」だ。 ハイパーループとは、チューブ内をポッドやカプセルなどと呼ばれる車両が空中浮遊して高速移動する新しい輸送システム。チューブ内を減圧して真空にすることで摩擦抵抗や空気抵抗が抑えられ、時速1000kmを超える移動が可能になるという。音速旅客機並みの速さで移動できるだけでなく、車両自体はCO2を排出しないため、環境にも優しいとされる。 長さ10m程度で数人乗りの小型ポッドから新幹線車両と同じ長さ25mで50人程度が乗車できる大型のポッドまで、さまざまなタイプのポッドが開発中。これらのポッドは列車のように何両も連結して走ったり、スキー場の
中国不動産業界､苛烈な｢値引き合戦｣に突入へ
中国の不動産デベロッパーにとって、毎年10～12月は年間の業績目標の達成に向けた追い込みの時期だ。今年9月以降、中国各地で不動産市況の冷え込みが強まっており、デベロッパー各社の「ラストスパート」は例年より苛烈な争いになるとみられている。 不動産業界の上位100社のうち、2021年の業績目標を開示しているデベロッパーは半数弱だ。不動産情報サービスの克而瑞の調査によれば、そのうち約半数で年間計画に対する9月末時点の達成率が7割未満にとどまっている。言い換えれば、約半数のデベロッパーは、10～12月の3カ月で年間計画の3割超を販売しないと業績目標を達成できない。 しかし市況の冷え込みで、目標達成はかなり困難と言わざるをえない。「多くのデベロッパーで、今年9月の売上高は前年同月比2ケタのマイナスを記録した」。ある上場不動産会社の広東省広州市の販売担当者はそう話す。現場の営業担当者の多くは先行きを悲
｢日の丸半導体｣復活には5兆円投じる覚悟必要
インフラコストや税金も高い。国内で半導体工場を造ろうとして水代や電気代を見るとビックリする。法人税も固定資産税も高い。戦略的に産業を伸ばそうとしたら、そういうところも直さないといけない。 ――日本の半導体産業の復権は不可能に思えてきます。とはいえ、産業競争力の観点からも、経済安保の観点からも半導体は重要です。国はこれまでにない支援の姿勢を示していますが。 半導体復権を国がやるなら、日本株式会社でやらないと無理だろう。アメリカもそうしている。中国なんて完全に中央政府の統制でやっていて利益の分配も自在だし、労働争議も起きない。 ただ、国が資金を投じたから勝てるかと言われたら、苦しい。でも、やらなければ勝てはしない。
｢日の丸半導体｣復活には5兆円投じる覚悟必要
――アメリカのファブレスも同じ悩みを持っているのですか。 アメリカは違う。最初の話に戻るが、アメリカでは大手電機が半導体をやめたり、半導体メーカーが潰れたりした場合、プロセス技術者が外に出る。多くがファブレスに移る。プロセス技術がわかる彼らが、客（ファウンドリー）の立場で工場に対して「なぜこのルールがあるのか」「なぜこの製造装置を使うのか」といじめに来る。最もいじめられたのがTSMCだ。 工場側の手の内がわかっている技術者を多く抱えているのがアメリカのファブレス。だから交渉力がある。歩留まりが悪かったら解析する能力を持つ人材が何人もいる。ファンドがそうした優秀な技術者をファブレスに紹介する。それがTSMCとの交渉力になるし、TSMCもそれに応えてレベルアップしてきた。人の流動性とエコシステムができている。 日本でもファブレスはあるが、生産プロセスがわかる技術者やパッケージがわかる技術者はい
中国人留学生は｢知的財産の収集人｣の危険な実態
最先端技術を獲得させる 法務省の出入国管理統計によると、日本への留学生新規入国者数は、2015年の9万9556人から2019年には12万1637に増えた。このうち中国人は、2015年の3万2830人から4万7666人に伸び、実数、割合とも増えており、彼らなしでは経営が立ちゆかなくなる大学が少なくないのが実態だ。 ただ、中国人留学生には「学術スパイ」のリスクが避けられず、アメリカでは対応を強化している。 2019年10月に公表されたFBIの報告書「中国：アカデミアへのリスク」は、中国当局が、アメリカに渡った中国人留学生を「知的財産の収集人」として活用し、「技術情報窃取のための標的を物色させている」と指摘する。 Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の頭文字から取った「STEM」と呼ばれる理系分野の大学院生、博士課程
空軍パイロット｢アフガン超緊迫脱出｣の一部始終
「タリバンの戦闘員に見えるように変装をして、おびえる妻とともに夜が明ける前の早朝に、パソコンと重要な資料などだけを鞄に入れてタクシーに乗り込みました」 こう打ち明けるのは、アフガニスタン空軍のパイロットであるサイードさん（仮名）だ。8月16日深夜、メッセージアプリWhatsAppでの通話取材に応じた彼は、緊迫した状況を詳細に語った。 「タリバンが首都カブールを制圧したあの日も職場にいました。外へ出ると空港に数百人、数千人もの市民らが押し寄せ、無我夢中でアフガニスタンを脱出しようとして、カオスのような状況になっていました。150人が定員の輸送機に、実に500人以上ものアフガニスタン人がタラップを次々によじ登って乗り込む様子を目の当たりにして、とても危険だと感じました」 アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンにカブールが制圧された8月15日夜、空港で起きたこの大混乱の様子は、ソーシャルメディ
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