厚生労働省は、裁量労働制を社員に違法に適用した企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。裁量労働制の違法適用をめぐっては、厚労省東京労働局が野村不動産に対して特別指導をして社名を公表したが、明確な根拠がなかったことが後に判明。恣意（しい）的だったのではとの疑念を持たれたことから、社名公表のルールを明確化する。月内にも運用を始める。 裁量労働制は、仕事の進め方を自分で決められる働き手に、実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。「違法適用が横行し、長時間労働を助長している」との批判が根強いため、厚労省は社名公表制度で違法適用の抑止効果も狙う。だが、公表の条件は厳しく実効性に疑問が残る。 新制度は、複数の事業場を持…

東京医科大は２９日、同大の不正入試について調べてきた第三者委員会（委員長＝那須弘平・元最高裁判事）の２次報告書と最終報告書をホームページで公表した。女子や浪人回数の多い受験生らに対する得点調整などの結果、２０１３～１６年度の医学部入試で、最も成績が低かった合格者より成績がいいのに、不合格となった受験生が計１０９人（女子６６人）いたと判断した。個別に優遇された受験生も認定し、こうした受験生の保護者らから、通常以上の寄付や仲介者への謝礼があったとも指摘した。 １０月に公表された１次報告書では１７、１８年度に不正に不合格とされた受験生が６９人いたと判断しており、６年間で１７８人に上る。報告書は大学側に１３～１６年度入試の再判定を速やかに行い、結果の公表と誠実な対応をするよう求めた。大学側は１７、１８年度について再判定した結果、推薦入試も含め１０１人を不正に不合格にしていたと公表し、４４人を追加合

観光で日本を訪れる外国人向けにＪＲ旅客６社が販売する列車乗り放題券「ジャパン・レール・パス（ＪＲＰ）」。海外在住の日本人でも一部購入できた特例が今年度で廃止されることをめぐり、再考を求める声が相次いでいる。 ＪＲＰは東海道新幹線「のぞみ」などの一部列車をのぞき、７～２１日の有効期間中は乗り放題となる。７日間の普通車用パスで２万９１１０円。訪日外国人の増加で販売も急増し、１５年度は前年度より５割増の８７万枚が売れた。 割安な分、利用資格は原則、観光目的で短期滞在の入国資格を取得した外国人に限られる。ただ、「訪日旅行でのＪＲ利用の拡大を図るため」として、現地の永住権があるなどの条件を満たす海外在住日本人には特別に購入を認めてきた。 しかし、ＪＲは１１日に特例廃止を発表。東日本によると、「永住権の概念がない国もある。そうした国に住む日本人はパスを買えず不公平との意見が寄せられ、以前から課題になっ

製薬会社や製薬業界の政治団体が２０１５年、政治資金パーティーへの支出や政治献金として計約１億４千万円を支出していたことがわかった。前年より約７００万円増で、パーティー券の購入総額は４年連続で増えている。国は薬価の引き下げを進めようとしており、製薬業界の危機感の表れと言えそうだ。 ２５日に公開された政治資金収支報告書から明らかになった。 「日本製薬団体連合会（日薬連）」の政治団体「製薬産業政治連盟」の１５年分の収支報告書によると、６回のセミナーで製薬会社から集めた約６１００万円の収入をもとに、与野党の国会議員ら約１２０人のパーティー券を総額約４７００万円分購入。購入費は１１年には約３６００万円だったが、４年続けて増えている。１回のパーティーに対し、法律が定める上限額の１５０万円の購入も２件あった。 日薬連は、製薬会社７３社が加入する日本製薬工業協会（製薬協）やジェネリック医薬品会社４２社によ

厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東

一年中練習できるアイススケート場を、府立山城総合運動公園（宇治市）につくる構想が動き出す。用地を提供する府が２８日、有識者会議を開いて「整備の必要性がある」とする意見をとりまとめた。今後、建設や運営を担う民間業者を決め、整備を始める。 府内のスケート場は、伏見区にあった民間の「醍醐スケート場」が２００５年に閉鎖されて以降、１１月から３月の５カ月間だけ営業する「京都アクアリーナ」（右京区）しかない。フィギュアの有力選手には府出身者が多いが、大阪府や滋賀県などで練習しているケースが多く、時間的にも経費的にも負担が大きい。 このため府スケート連盟などが今年９月、同公園に通年型のスケート場を整備するよう府に要望。山田啓二知事は「民間の力も借りながら、どういう形で実現できるか検討したい」と前向きな姿勢を示していた。 有識者会議がまとめた意見は、…

福島第一原発事故で横浜市に自主避難した中学１年の男子（１３）がいじめを受けて不登校になった問題を受け、同じようにいじめに遭ったという中学生の男子少年が、朝日新聞の取材に応じた。「当事者がしゃべらないと、本当のことがちゃんと伝わらない」。両親の同席のもとで、少年はつらかった経験や胸中を明かした。 小学２年で福島県から都内に自主避難してきたとき、持ってきたのはわずかな着替えだけだった。ランドセルも教科書もない。その後、卒業までの４年間、少年は断続的にいじめを受け続けてきたという。 「菌がうつる」「お前が触ると汚れる」「ただで住んでるんでしょ」――。そんな言葉を投げつけられた。教室に飾ってあった図工作品のうち、自分の作品だけに悪口が書き込まれているのを見つけ、捨てた。授業中に鉛筆の先で、足をつつかれたこともあった。 給食のときには班ごとに机をくっつけるのに、嫌がられた。無理につけようとすると、担

現場周辺は約４時間にわたって通行が規制され、工事関係者らが慌ただしく路面などを調べた。午前５時半に通行止めが解除された後も、信号待ちの歩行者たちが心配そうに路面をのぞきこんだ。 道路に面したドラッグストアの星野晶子店長（４９）は「早期復旧したことは感謝しているけど、また道路が落ちるかもしれない、と市民は心配すると思う。市は工事の安全性についての情報をもっと発信してほしい」と話した。 沈下をツイッターで知ったという男子大学生（２１）は「陥没後すぐに通れるようになったのはいいけど、本当に大丈夫だったのか」。大規模陥没から３日間営業できなかった近くのコンビニエンスストアの男性店員（２２）は「色々な人に迷惑がかかるので、地下鉄の工事は安全に進めてほしい」とあらためて注文をつけた。 沈下予測、市への報告遅れる 市と大成建設ＪＶ（共同企業体）は陥没現場を埋め戻して通行を再開するにあたり、「地盤の強度が

東京都板橋区常盤台の駅に近い住宅街で９７歳と９３歳の夫婦の遺体が２１日、見つかった。死因は病死で、同じ日に息を引き取ったとみられる。介護サービスを受けていない元気な２人だった。近所の住民は安心して見守っていたが、同時に遺体で見つかったことにショックを隠せない。 たっぷりとはちみつがかかったトーストと、３～４杯の砂糖を入れたコーヒー。常連だった喫茶店で妻（９３）が好きだったメニューだ。週に３～４回ほど、昼に訪れていた。 店のマスター中島輝之さん（６４）によると、妻は若いころ、水泳の先生をしていたという。町内会の役を引き受け、８０歳を過ぎても朝のラジオ体操に参加するなど、近所でも一目置かれた存在だった。「うちの旦那は掃除や洗濯も手伝ってくれるの、なんてうれしそうに話してくれた。長年一緒にいると文句の一つもありそうだけど、聞いたことはなかった」 夫（９７）は会社員だった。子どもには恵まれなかった

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（ＨＤ、福岡市）は、来年１月までに２４時間営業をやめることを決めた。早朝や深夜の営業短縮も進めており、定休日も「考えるべき時代が来ている」（黒須康宏社長）として導入を検討していく方針。定休日は百貨店業界で復活が相次いでいるが、外食業界ではめずらしい。 ロイヤルホストは全国２２３店舗。かつては大半が２４時間営業だったが、２０１１年ごろから営業時間の短縮に取り組み、現在では桜川店（大阪府）と府中東店（東京都）だけ。この２店も、来年１月までに深夜営業をやめる。また、早朝や深夜の営業時間短縮も進めていて、すでに全店平均でみると前年比で３０分超も短くしたという。 外食業界は、深夜営業を減らす傾向だ。人手不足で賃金が上がり、売上高がコストに見合わなくなってきているためだ。また人が集まらない中で無理に営業すれば、従業員に長時間労働を

ウォッチ　米大統領選２０１６ 「非常に輝かしく、才能ある人物であることに何の疑いもない」「大統領選で完全に先頭を走っている」 ロシアのプーチン大統領が共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を絶賛した。１７日、年末恒例の大型記者会見後、記者団からトランプ氏について質問されたプーチン氏は、うれしそうな様子で答えていた。 トランプ氏もまんざらでもなさそうだ。米紙ワシントン・ポストによると、１９日のアイオワ州の集会で「私も彼に好感を持っている」。２人のエールの交換を批判する他の候補のことを「死ぬほどねたんでいるんだ」と切り捨てた。 ロシアの米大統領選報道は今、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記

食品全般だけでなく、外食も――。消費税率を８％に据え置く軽減税率の対象品目について、自民党は公明党の想定を上回る「酒類をのぞく食品全般と外食」という案を打ち出した。この大盤振る舞いに必要な財源は総額１・３兆円。お金がなくて困っていたはずなのに、なぜ？　国民の税金をめぐる攻防は最終局面で迷走を重ねている。 「加工食品は合意した。外食も協議する」。１１日夜、都内のホテルであった自民、公明両党の幹部会合の後、公明の井上義久幹事長は記者団にそう語った。自民の谷垣禎一幹事長らが軽減税率を導入する際の対象に外食も含めることを提案。約２時間協議したが合意できず、結論を１２日以降に持ち越した。 谷垣、井上両氏が前日１０日、軽減税率導入時の対象として一致したのは「生鮮食品とすべての加工食品」で、税収減の穴埋めが必要な財源は約１兆円だった。だが、協議の最終局面で外食にまで広がり、財源は約１兆３千億円に増大した

冬の神戸の夜を彩る「神戸ルミナリエ」が４日、開幕する。阪神・淡路大震災の犠牲者の鎮魂と復興を願って始まったが、近年は来場者や地元企業の協賛金が減少傾向で、今年は規模も縮小。主催者側は集客力のある観光イベントへの脱皮も模索する。震災から２０年が過ぎ、光の祭典は岐路に立たされている。 「あれ、ちょっと短くない？」 神戸市中央区の旧外国人居留地。ルミナリエの会場を通りかかった若い女性３人が、１７基のアーチが並んだ光の回廊「ガレリア」を眺めて首をかしげていた。 ２１回目となる今回、回廊は昨年より約８０メートル短い約１９０メートルとなり、開催期間も２日短縮されて１０日間となった。主催するルミナリエ組織委員会の関係者は「赤字を出さずに開催を継続させるため、経費を削り、縮小再生産を続けているのが近年の状況」と説明する。 地元「商売にならん」 ルミナリエの来場者は、震災１０年を控えた２００４年の５３８万人

「その思い　しっかり胸に　受け止めて　市民と歩む　決意新たに」 佐藤孝弘山形市長は１日、市議会定例会一般質問で、自民系会派・遠藤和典氏の公約実現に向けた姿勢を尋ねる質問に、こう答えた。遠藤氏は３年前から短歌を織り交ぜた質問を行っており、市川昭男前市長も「返歌」を披露してきた。 佐藤市長は今回、職員提案も含む１０首で答弁。市長自身の「自信作」は、山形出身の経営者らに工場進出や企業版ふるさと納税への協力を呼びかける「いちはやく　ご縁をつなげ　募ります　ふるさと思う　気持ち大事に」。 議場が一番沸いたのは、「蔵王振興に公募債発行を検討すべきだ」との質問を受けた「お客さん　一風呂浴びたら　いがもちと　併せて買ってね　市の公募債」。ただ、市長は答弁後、記者団に「これは私ではなく、担当課の職員がつくったものです」と明かした。（戸松康雄）

アニメキャラクターを使った岐阜県美濃加茂市観光協会のポスターをめぐり、「セクハラ」などの批判が相次ぎ、協会が駅から撤去していたことが分かった。担当者は取材に「刺激的な図柄で、批判を真摯（しんし）に受け止めた」と話した。 ポスターは、テレビアニメ「のうりん」に登場する少女のキャラクターを使い、胸元が強調されたデザインとなっている。原作のライトノベルの舞台のモデルが、美濃加茂市の県立加茂農林高校だったことから、採用された。 協会はファンを呼び込むため、アニメと連携したスタンプラリーを企画。１１月４日、公式ツイッターにポスターを投稿すると、下旬ごろから「女性の目から見て不愉快」「会社に貼ったらセクハラ」との批判が続出。同月２９日、唯一掲示していたＪＲ美濃太田駅（同市）からポスターを撤去した。 昨年度も「のうりん」の別のキャラクターを使ったスタンプラリーを行い、国内外から観光客を集めたという。協会