繰り返される問題発言 前財務次官のセクハラ問題を受けて、麻生財務大臣の発言がたびたび物議を醸している。 例えば、既に財務省がセクハラを認定した後になっても、「（福田氏）本人が、ないと言っている以上、あるとはなかなか言えない」「はめられた可能性は否定できない」「セクハラ罪という罪はない」などと、平気で暴言を繰り返している。 発言の一部は、後になって撤回、謝罪したが、自民党のなかからも批判が噴出している。 また、問題発言の撤回や謝罪は、麻生大臣の「お家芸」のようなもので、これまで何度も繰り返しているのに、まったく過去の失敗から学んでいないようだ。 このような発言をするのは、当然、女性に対してのゆがんだ認識、ハラスメント行為や人権に対しての浅い認識があるからであって、そうした自分の問題を改めようという姿勢もないようだ。 事実、財務省で幹部対象に実施されたセクハラ研修にも大臣の姿はなかった。 発言

「明らかに人災」と断言 新聞によると、先週水曜日（5月9日）、福島第一原子力発電所事故を巡る業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営者3人の第11回公判が東京地裁で開かれ、原子力規制委員会の元委員で地震学者の島崎邦彦・東京大学名誉教授が「福島第１原発事故は防げた」と証言した。 あの事故を巡っては、国会が設置した東京電力福島第一発電所事故調査委員会（国会事故調）が「何度も事前に対策 を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は『自然災害』ではなくあきらかに『人災』である」として「明らかに（歴代の規制当局及び東電経営陣による）『人災』だ」と断定するなど、東電の原子力事業者としての資質に落第点を付けた例が多い。今回の島崎証言も規制当局や東電の問題を改めて裏付けた格好である。 それにもかかわらず、政府は、地震・津波を巡る甘いリスク管理が祟って経営破綻が避けられなかった東電を経済・資本

財務省最高幹部が示した「あるコピー」 安倍晋三首相は5月3日午後、中東歴訪（アラブ首長国連邦＝UAE、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区の4ヵ国・地域）を終えて、帰国した。 いよいよ大型連休明けの7日から政局が本格化する。そうした中、筆者は連休中に会食した財務省の最高幹部から米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」（4月26日号）のコピーを頂いた。 同紙を発行するOBSERVATORY GROUP社は金融・財政政策、米議会の動きなど、マクロ経済に与える政治経済動向をモニターし、債券、為替、株式市場に参加する機関投資家を対象に、市場価格に影響を与える可能性がある政策決定や政治情勢に関する分析・情報を事前に提供する。 ニューヨークの本社、首都ワシントン、スペインのビスケー湾に臨むビルバオ、インドの首都ニューデリー、中国の首都北京、そして東京にもオフィスを置く。 同紙は月3～

過熱報道を見て思うこと 人気グループTOKIOの山口達也メンバーが、女子高校生に対する強制わいせつ容疑で書類送検された。 歴史的な南北首脳会談の前日であるにもかかわらず、ワイドショーばかりかニュース番組もこれをトップで報じ、本人の謝罪会見の場面が長々と流された。 国民的人気グループのメンバーによる性犯罪容疑というのは、確かにショッキングであるし、復興支援や東京オリンピック・パラリンピックなどに関する活動も行っているため、多方面に影響を及ぼす事態であることはわかる。 しかし、それにしても、隣国の歴史的イベントであり、わが国にとってもわれわれ自身の生命や安全がかかっている朝鮮半島の核問題や、拉致家族問題の解決が大きく動き出すかもしれない会談よりも、これが大事なニュースなのだろうかと、毎度のこととはいえ呆れてしまった。 さらに、被害者やその家族にしても、どのチャンネルに変えてもこれだけ長々と見た

名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま

今、中国の習近平政権は自国経済の大改革に取り組んでいる。大改革によって、国内にできている不動産市場での“バブル”の軟着陸を実現すると同時に、長期的な高成長率を達成することで世界No.1の国作りを目指している。 そのために中国が参考としているのが、約30年前のわが国だ。1985年9月のプラザ合意後、政府と日銀は円高不況を抑えるために内需拡大をめざし、金融を緩和した。これが、1980年代後半以降の、資産バブル（株式と不動産のバブル）につながった。 1990年に入ると、急速な金融引き締め、融資規制の強化がバブルを崩壊させた。それ以降、景気は“失われた20年超”というべき低迷に陥った。中国は、わが国ができなかったことを進め、長期低迷を防ごうとしている。ある意味、それは、習氏の権力を確立するための“経済大革命”と呼ぶべきプロジェクトといえるだろう。 市場開放で経済の革新を目指す 1976年まで10年

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

東芝、シャープ、三菱自動車や神戸製鋼、そして、森友学園の国有地取得をめぐる公文書改竄事件――相次ぐ大企業の不祥事・経営危機や、国家を揺るがす事態の裏側には、ある病巣があった。 ソニーのカンパニープレジデントや、グーグル日本法人元社長を経て独立起業した実業家・辻野晃一郎氏と佐高信氏の新刊『日本再興のカギを握る「ソニーのDNA」』では、組織に従順で挑戦しないものが出世し、「個」を大事にしない日本型大企業や現政権の問題について鋭く斬り込んでいく。 「戦争で儲ける国にしないために」 佐高さんと知り合うきっかけになったのは、『週刊文春』の連載だ。2014年10月から2016年12月までの2年ほど、私は週刊文春にビジネス連載を持っていた。 安保法制はじめ、安倍政権が次々と強引に進める施策と、それにただ迎合するだけの経済界に強い失望と危機感を覚え、警鐘を鳴らす意味で、同誌の2015年10月1日号の連載に

世界を覆うフェイクニュースの洪水。その発信源のひとつは、なんと東欧の小さな村だった。NHKのディレクター・佐野広記氏が「フェイクニュース村」に潜入し、見たものとは――。 フェイクニュースでベンツを買った 「あ、またフェイクニュースよ」 ニューヨークに住む1児の母、アビーさんは、ため息交じりにつぶやいた。いまアメリカでは、市民が日常的に触れる情報の中に、ウソの記事＝フェイクニュースが当たり前に飛び交っている。 この日アビーさんが見ていたのは、『歯磨き粉のチューブ』に関する一本の記事。『印刷されている読取コードの色が、実は、有害物質の含有量を示している』というデタラメな内容だった。 「もう何を信じていいか分からなくなってきています」 事実が歪められ、ネット上で一瞬にして広がる「フェイクニュース」。今年3月に放送した「放送記念日特集　フェイクニュースとどう向き合うか～“事実”をめぐる闘い～」（N

攻撃の成功がそのまま死につながる「十死零生」という、世界の戦争史の中でも稀な作戦ゆえ、戦後70年を超えても未だ評価の定まらない「特攻」。ある者は、「究極の愚策」と罵り、ある者は、国に殉じた若者たちの美談を讃える。そうなってしまった背景には、生き残った負い目から口を閉ざした元隊員たちの一方で、自己正当化をはかった一部の指揮官たちの存在が影響しているのは間違いない。実際に、この作戦はいかに採用され、いかに実行されたのか。神立氏が集めた数百人の元搭乗員、関係者の証言とデータから、その実像に迫る。 元隊員の間でさえ、特攻への評価に温度差がある 太平洋戦争末期の、日本陸海軍の飛行機、舟艇、戦車などによる体当たり攻撃、いわゆる「特攻」は、「あの戦争」の一つの象徴として、いまなお論考が重ねられ、関連書籍が出版され続けている。 かくいう私も、「特攻生みの親」とされる大西瀧治郎海軍中将の親族、副官、特攻を命

外国人の友達と靖国神社に参拝？ 人気フォークデュオ・ゆずの新曲「ガイコクジンノトモダチ」（北川悠仁作詞・作曲。4月4日発売のアルバム『BIG YELL』に収録）の内容が政治的だとして話題になっている。 一部で炎上状態といっていいほど盛り上がっているが、本当に政治的に危険なものなのだろうか。 筆者は、政治と音楽の関係を長らく調べてきたので、どれどれと思い、さっそく歌詞を読んでみた。すると、うーんと唸ってしまった。 まずは、その内容を確認してみよう。 外国人の友達ができた。その友達は日本が好きで、「あなたは[日本の]どこが好きですか？」と訊いてくる。それにたいし「僕」は、自分が生まれ育った国に無知なことに気づき、少し戸惑ってしまう。 ＜なのに　知らないことばかりじゃないのか？＞ ここまでなら国際交流につきものの話だ。だが、歌詞はここから急展開する。 ＜なのに　国歌はこっそり唄わなくっちゃね＞

「李書福」とは何者か？ 2月の半ばの話、ドイツのニュースで Li Shufu（李書福）という名前が飛び交った。この李書福という人物が、一個人として、メルセデス・ベンツで有名なダイムラー社の株を9.69％も取得したということがわかったからだ。 李氏は中国最大の自動車メーカー、吉利汽車（Geely）のオーナーで、54歳。資産は170億ドル（約1.8兆円・フォーブス推定）。吉利汽車は浙江吉利控股集団というホールディング・グループの傘下にあり、こちらの取締役会長も李氏だ。 ダイムラーで取得した株の総額は75億ユーロ（約975億円）といわれ、これにより李氏はダイムラー最大の個人株主に躍り出た。 ダイムラーは、ドイツで10本の指に入る大企業だ。それどころか、世界的企業といっても過言ではない。その栄えある会社の10％近い株を一人で所有するとなると、その威力は凄まじいだろう。 李氏とはいったい何者か？ 出

日本の子育てが大変なのはなぜ？ 母親がだらしないのか？ 育児不安をもたらすものは何か？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ？ 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね？」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、

わざと探さなかった可能性 防衛省が「存在しない」としていた陸上自衛隊のイラク派遣の際の活動報告書（日報）が見つかった問題は、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の日報隠ぺい事件と重なり、底無しの防衛省不信を呼び込んでいる。 小野寺五典防衛相は、今年1月に日報の存在を確認し、自身が報告を受けたのは3月末と説明したが、わずか2日後、日報の存在は1年前の3月27日に確認されていたことを明らかにした。 日報を探すよう命じられた陸上自衛隊は、その存在を1年近く防衛相に報告しなかったことになり、政治が自衛隊を統制するシビリアンコントロールに赤信号が点いた。 なぜ、発見した昨年3月の時点で報告しなかったのか。山崎幸二陸上幕僚長は5日の会見で「国会で問題になっているとの意識はなかった、との報告を受けている」と述べ、隊員が無自覚だったことが原因と説明した。 この説明にはまったく説得力がない。 昨年2月20

米国では先月、黎明期の自動運転車による死亡事故が相次いで発生した。 まず19日に、配車サービス業者「ウーバー」が試験運転中の自動運転車が、アリゾナ州の公道で、自転車を押しながら道路横断中の女性をはねて死亡させた。続いて23日には、電気自動車メーカー「テスラ」のモデルXが、自動運転中に高速道の中央分離帯コンクリートに激突し、男性ドライバーが死亡した。 これらの事故を受け、ウーバーはアリゾナ州をはじめ米国での自動運転テストを中止し、カリフォルニア州における自動運転ライセンスの更新を辞退した。が、その余波は同社以外にも及び、ここ数年、自動運転開発に注力してきたチップ・メーカー「Nvidia」の株価が急落、トヨタも米国での自動運転テストを中断した。 一緒くたに評価はできない 見ようによっては自動運転全体に対する信頼感が揺らぎかねないような事態だが、ここは現状をきちんと区別して考える必要がある。 既

森友文書改ざん問題をめぐる証人喚問を終えた佐川宣寿・前国税庁長官は、在任中、公の場に姿を見せなかった。 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、就任以来の日程表を情報公開請求したところ、「1日で廃棄」という実態が明らかになった。 首相や官房長官、東京都知事の日程表、さらにはアメリカの状況も見ながら、問題点をあぶり出す。 佐川前長官の日程「1日で廃棄」 3月27日の証人喚問に現れた佐川前国税庁長官は、長官在任中、公の場に姿を見せなかった。 恒例の就任会見も開かず、動向も伝わってこない理由は森友学園問題であることは明らかだ。 しかし、国税庁長官という立場にありながら、その長官としての動向が不明というのは異常事態だ。 そこで、せめて何をしているかくらいは明らかにしようと筆者が行ったことが、佐川国税庁長官の就任以来の日程表の情報公開請求だった。 1月16日付で情報公開請求書を国

佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問が終わったものの、なお真相が明らかにならない森友学園関連文書の改ざん問題。焦点は大阪地検特捜部の動きに移りつつある。 元外務官僚で、霞が関の論理と検察の捜査手法を知り尽くす佐藤優氏は、事件の過程を驚くべき視点から見ていたーー。 「自殺」で責任は取れない 邦丸：まず、近畿財務局の職員が自ら命を絶ったという話ですが、「上からの指示で書き換えをさせられた」というメモが遺されていたそうです。過去にも不祥事のあと、官僚が自ら命を絶つということがありました。こういうことが繰り返されると、なんとも言えない気持ちになりますね。 佐藤：ちょっと厳しいことを言おうと思います。 邦丸：はい。 佐藤：たとえば鈴木宗男事件の時も、外務省の一部の人たちは「佐藤優が死ねばいい」と思っていたんですよ。 はっきり言いますが、官僚の自殺は、亡くなった方には本当に申し訳ないけれど、責任放棄で

世界選手権に平昌五輪のメダリストが集結する 3月21日から開幕する、フィギュアスケート世界選手権。 オリンピック後の世界選手権は、メンバー的に少し寂しい、とも言われている。しかし選手の平均年齢が低いためもあるだろうか、最もトップ選手の欠場が少なく、楽しみな種目は女子シングルだ。 平昌五輪を振り返りつつ、この種目が現在抱えている問題点を考えてみたい。 ロシアから15歳のアリーナ・ザギトワと、18歳のエフゲニア・メドベージェワ。日本からは17歳の坂本花織と、19歳の宮原知子。そしてカナダのケイトリン・オズモンド、22歳。イタリアのカロリーナ・コストナー、30歳。 女子の最強豪国2国から、10代の選手が二人。そしてケガを乗り越えた20代のオズモンドと、紆余曲折を経て4度目の五輪を迎えたコストナー。平昌五輪、女子フリー最終グループは、なんとも感慨深いメンバーでの一戦だった。 優勝したザギトワは、長

「そもそも伊調馨さんは選手なんですか？」――レスリングのパワハラ問題で、至学館大学・谷岡郁子学長が衝撃の会見をおこなった。この会見から、パワハラとは何か、なぜ起こるのか、根深い構造を知ることができる。 大相撲をはじめとする暴力やパワハラについてたびたび論じてきた筑波大学教授の原田隆之氏が、この問題を考察する。 相撲の世界と似ている まるで、デジャブを見ているかのようだった。 レスリングの伊調馨選手へのパワハラ問題で揺れる、至学館大学の谷岡郁子学長の会見を見たときの第一印象だ。 それは、つい何ヵ月か前に繰り返しテレビで流れた、力士への暴行事件を受けての相撲協会の危機管理委員長や、同評議員会の池坊保子議長の会見を彷彿とさせるものだった。 どちらにも共通するのは、組織を守りたいというあからさまな姿勢が前面に出て、弱い立場にある個人への思いやりや敬意が微塵も感じられないことであり、甚だしい人権意識

亡くなった職員の無念 「（財務省）本省からの指示で、公文書を書き換えさせられた」 こんな趣旨のメモを残し、近畿財務局で森友学園の土地問題を担当した秋山隆夫氏（仮名）が、神戸市灘区の自宅で首を吊って亡くなったのは、3月7日だった。 メモは、財務省高官らの実名が記された衝撃的なもので、事態を重くみた官邸は、翌8日、武内良樹・前近畿財務局長を呼んで協議、その結果、3月9日、佐川宣寿・国税庁長官は退任した。 休日明け後の12日、財務省は昨年2月から4月にかけて、森友学園への国有地売却に関する14の決裁文書が書き換えられたことを国会に報告した。指示は本省理財局から出されていた。 『朝日新聞』が3月2日、「書き換え疑惑」をスクープして以降、財務省は否定を続けていたものの、連日の小出し報道がボディブローのように効いており、そこに秋山氏の自殺が重なって、認めざるを得なかった。 書き換えの理由を問われた麻生