実はそれほど低くない 日本の食料自給率が、23年ぶりの低水準に落ち込んでいる。 農林水産省が発表したところによると、'16年度の食料自給率は38％だった。'15年度まで6年連続で39％にとどまっていたが、冷害で37％に落ち込んだ'93年度に近づく数値を叩き出した。一方で政府は、'25年までに食料自給率を45％まで高める目標を掲げている。 アメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱を表明して以降、食料の輸出入に関する報道がどことなく下火になっていたが、このような現状をどのように捉えればいいのだろうか。 まず、農水省が重要視している食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量（913キロカロリー）を、国民が1人1日当たりに消費する熱量（2429キロカロリー）で割って38％となっている。 これとは別に「生産額ベース」で食料自給率を求める

「音楽不況だからしょうがない……」 そういうことを言う人もいる。しかし、音楽ジャーナリストとして20年近くロックやポップ・ミュージックについて取材と批評を続けてきた筆者は、音楽の現場には今も変わらぬ熱気があると感じている。 現在の音楽シーンにはCDが売れなくても、ミュージシャンは生き残っている状況がたしかに存在する。90年代の「当たり前」から振り返ってみよう。新刊『ヒットの崩壊』（講談社現代新書）から特別公開！ 「音楽不況」は本当か？ 「音楽が売れない」と言われ続けて、もう20年近くが経つ。 史上最もCDが売れた年である1998年に比べ、2015年の音楽ソフトの生産金額は40％に過ぎない。6,074億円から2,544億円へ。この17年でおよそ3,500億円の市場が失われた計算になる（日本レコード協会調べ）。 CDを買う人は年々減っている。有料音楽配信は着実に普及し、アップル・ミュージックや

前回のコラムでは、太平洋戦争に投じた戦費と当時の日本経済の基礎体力について論じた。 今回は太平洋戦争中の株式市場の動きについて解説してみたい。株式市場はまさに生き物であり、株価ほどその国の経済状況を的確に示す指標はない。太平洋戦争中の株価の動きを検証することによって、現代にも通じる多くの教訓が得られるだろう。 太平洋戦争中、株価は伸び続けていた 前回指摘したように、太平洋戦争は日本の経済体力を無視した戦争であり、結果として日本経済は完全に破たんしてしまった。 こうした状況から、戦争を通じて日本の株式市場は大暴落したのではないかと考えてしまいそうだが、実際はまったく逆であった。 太平洋戦争中、日本の株価は意外にも堅調に推移している。 太平洋戦争の開戦時、当時の株価指数は140前後で推移していた。上下変動がありながらも、株価はジワジワと上昇し、ピーク時には220を突破、最終的には200前後で終

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。 たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？ 『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。 事実か、それとも「特大の妄想」か それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと

解任までの長い迷走 8月18日、ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は記者会見の席で短い声明を発表した。声明は「ジョン・ケリー首席補佐官とスティーブ・バノンは、今日がバノンの（ホワイトハウスでの）最後の日になることで合意した。我々は彼の貢献に感謝している」と、味気ないほど簡単な文面であった。 バノンはトランプ政権誕生の立役者であり、政権発足直後にホワイトハウスの首席戦略官に任命され、その影響力を誇示していた。彼は白人至上主義を主張するオルトライトの指導的な人物で、孤立主義を主張し、トランプ政権の政策をリードしてきた。 トランプ政権のイスラム国からの入国規制やパリ条約からの離脱といった政策は、バノンを中心とするホワイトハウス内のオルトライト・グループが主導して推進された。 だが3月頃から、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー補佐官などの国際派との対立が表面化し、幾度も辞任の噂が

いじめ問題、変わらぬ構造 いじめによる生徒の自殺が、次々報じられている。 学校でおきる残酷なできごとも、その報道のされかたも、同じことが繰りかえされているとしか言いようがない。 いったい、何がどうなっているのか。どうすれば解決できるのか。 まずは単純明快な正解を示そう。 日本の学校制度は何十年も変わっていないのだから、不幸な結果の生じやすさも同じである。学校制度を変えるほかに、有効な手立てはない。 しかし、いじめを構造的に蔓延・エスカレートさせる学校制度の欠陥を、メディアは問題にしない。 日本の学校は、生徒を外部から遮断した閉鎖空間につめこみ、強制的にベタベタさせるよう意図的に設計されている。これは世界の学校のなかで異常なものである。 生徒を長時間狭い場所（クラス）に閉じこめ、距離のとれない群れ生活を極端なまでに強制する学校制度が、人間を群れたバッタのような〈群生体〉に変える。そして、いじ

毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二

2020年、日本人女性の半数が50歳以上に。2035年、男性の３人に１人、女性の５人に１人が生涯未婚に――少子高齢化が止まらない日本の未来に、いったいどんな事態が待つのかを年代順に描き、16万部を突破した『未来の年表』。その著者で人口政策の専門家・河合雅司氏が、このたびの第３次内閣改造に際して、少子化への無策ぶりを嘆く。 「家族の歴史」が途切れる お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。 だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。 言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな

そもそもなぜ「炎上」したか 『ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図』 テレビ朝日は8月6日、かつて広島に原爆が投下されたこの日に放送した特別番組『ザ・スクープ スペシャル』に、放送前の段階で、当初このようなタイトルを付けていました。 番組の予告を見ると、戦後、米軍による度重なる核実験・水爆実験にさらされたビキニ環礁近傍の住民に関して、以下のような解説がなされていました。 〈（住民は、水爆実験後）除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも〉 福島では現在、除染の完了などによる避難指示解除に伴って、「帰福島」が進みつつあリます。しかし、このような内容の番組のタイトルに「フクシマ」を冠することは、明らかに被災地への当てこすりであり、「政府を信じて帰還した

日本のインターネットの中で、未だに無視することのできない勢力を保ち続けている「ネット右翼」。その活動はネット上だけにとどまらず、街宣活動やデモと、現実世界にも侵食を始めて久しい。彼らの主張はどのように生まれるのか？　いつ、誰がこうした言説を発信し始めたのか？ 気鋭の保守論客がその知られざる歴史を解き明かす本連載。今回は序論として、「ネット右翼とは何か」をまず考察・定義する。 「右傾化」では言い尽くせない 思想的内戦――。この言葉が、現下の日本社会を形容するうえでぴったりくる。右翼と左翼の対立がここまで激化した時代、そしてそれがネット空間を苗床として、いまや至る所で頻発するのは、日本史上初めてのことかもしれない。この原因の一端が、「ネット右翼」（ネトウヨ）にあることは言うまでもない。 2002年の日韓共催W杯を契機に、インターネット世界に繁茂しだしたネット右翼。その歴史は、今年でもう十五年に

奇しくも日米両国で、国家権力のトップに疑いの目が向けられている。興味深いのは、両トップの「リアクション」までも奇妙なほど似通っていることだ。異文化コミュニケーション論を専門とし、米国の選挙戦略に精通する明治大学教授・海野素央氏が読み解く。 いま、日本と米国で同時多発的に政権に対する「疑惑」が持ち上がっており、両国の国民はその行方を注視しています。いうまでもなく、日本では学校法人加計学園による獣医学部新設と、安倍総理の関与についてのいわゆる「加計学園問題」。米国では、2016年米大統領選挙における、トランプ陣営とロシア政府の共謀を質す「ロシアゲート疑惑」です。 これら2つの疑惑には、驚くほど多くの類似点が存在します。そこで本稿では、加計学園問題とロシアゲート疑惑の共通点、またそれに対する安倍・トランプ両政権の対策手法の類似点を明確にしたうえで、両政権の狙いを分析したいと思います。 ⑴「フェイ

日本経済に関する情報を最も豊富に持ち、最も優秀な分析スタッフを擁する内閣府が、7月18日に「中長期の経済・財政に関する試算」（以下、「試算」と略）を、経済財政諮問会議（議長は内閣総理大臣）に提出した。 2025年度までの名目GDPなどを予測したこの試算、輝くばかりの数字に満ちており、そのひとつひとつに疑いを持たざるを得ない。 万一この「試算」通りに推移したとして、その後に待つのは暗い未来である。まるで「日本はこれから、バラ色の余命8年を過ごす」と宣言しているように見えるのだ。 なんでこんな数字が並ぶんだ 「試算」は、日本経済の将来を「経済再生ケース」と「ベースラインケース」との2通りのシナリオで描く。 「経済再生ケース」は、「デフレ脱却・経済再生に向けた経済財政政策の効果が着実に発現することで、日本経済がデフレ前のパフォーマンスを取り戻す」シナリオである。「消費者物価上昇率(消費税率引上げ

技術者、逃げる 経営危機に直面する東芝から、有能な技術者が次々と流出している。先行きの見えない原子力事業部門などを中心に、会社を見限る動きが強まっているのだ。 まだ、退職に至っていなくても、水面下で転職活動をしている人たちは少なくない。とくに30歳から40歳台前半の、「最も現場で仕事をしている中堅ほど、浮き足立っている」（東芝を辞めた技術者）という。 50歳台も半ばとなれば、会社にしがみつくのが得策という計算も成り立つが、若手は「会社と心中するわけにはいかない」というのが本音だ。 東芝は2017年３月期の有価証券報告書が出せず、８月10日まで延期を認められているが、債務超過状態にあり、このままでは株式が上場廃止になりかねない。上場廃止になっても即座に経営破綻するわけではないが、資金調達もままならなくなるなど、信用力は大きく毀損する。上場廃止となれば、一気に会社を見限る中堅技術者が増えるに違

素朴な憲法解釈の鍵 日本国憲法を、素直に、そしてなるべく実際的に、読む方法はないだろうか。 神学的な論争のための教条的な解釈を振りかざすのではなく、あるいはイデオロギー的立場にそった駆け引きの道具とするのでもなく、最も素直に、そして実際の社会のあり方に即した形で、日本国憲法を読み、運用する、ということはできないだろうか。 一つ、やってみるべきことがある。アメリカ人が日本国憲法を起草した、その事実を、淡々と、素直に、受け入れてみることである。最も素直で、実際的な憲法解釈は、そこから自然に生まれてくる。 アメリカ人が憲法を起草したことは、誰でも知っている事実だ。ところが、それにもかかわらず、その事実を、「受け入れる」、となると、簡単ではない。 右派／保守／改憲派は、アメリカ人による憲法起草という事実を不本意なものとして捉える。そしてその状態を是正するために、自主憲法制定を唱える。現行憲法はマッ

筆者は前回掲載記事で、退職後の選択肢として、退職金で会社を買うことを薦め、逆に多くの人がやりがちな「退職後の飲食店経営」については否定的に書いた。これには、大きな反響が寄せられた。 （『60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636） （『世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51638） 特に、規模を問わず飲食店を経営したことがある人たちからは、本記事を読んでこぞって「その通りだ！」という反応を示してくれた。 それでも、脱サラや退職を機に飲食店をはじめたいと思っている人は、後を絶たない。自分好みに味付けした食事を出す店や居心地の良い空間を作りたいと思

芸能界のディープな事情を、ノンフィクションライターの田崎健太氏が徹底取材で解き明かす本連載。今回は前・後編2回にわたって、巷を騒がせている「芸能人の契約問題」に斬り込む。 「特殊な世界」の契約事情 7月7日、NHKは「公正取引委員会が、大手芸能事務所などを対象に、独立や移籍を一方的に制限するなど、独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか調査を始めた」と報じた。 昨秋、女優ののんこと能年玲奈の独立騒動が世間を賑わせたことは記憶に新しい。その際、「日本の芸能界では、アメリカなどの契約社会ではあり得ない『奴隷契約』がまかり通っている」という論調で報じられたこともあった。公正取引委員会が芸能プロダクションの契約に興味を示したのも当然かもしれない。 NHKの報道を受けて、ネット上では「能年玲奈が満足に活動できないのは、やはり事務所の圧力があるためだ」「芸能界とは、時代錯誤の慣行

スペイン国王への「破格の厚遇」 2017年7月12日の夕刻。ロンドンのバッキンガム宮殿で盛大な晩餐会が開かれた。 この日の主賓は英国を公式訪問中であるスペインのフェリーペ6世国王とレティシア王妃。美人の誉れ高い王妃は鮮やかな赤のドレスに、ブルボン家の白百合をあしらったダイヤのティアラで登場した。 夫妻をもてなすエリザベス2世女王は、スカイブルーのアクセントの付いた白のドレスに巨大なアクアマリンのティアラとネックレス。この宝石は1953年の戴冠式の折にブラジル大統領と国民からプレゼントされたものだ。 またこの日の晩餐会には、女王の孫ウィリアム王子の妻キャサリン妃も出席しており、女王から借りた豪奢なダイヤとルビーのネックレスが特に注目を集めていた。 しかしこれら女性王族たちのファッション以上に注目すべきなのは、190センチを優に超える長身のフェリーペ国王が佩用（はいよう）する勲章である。 それ

安倍総理と加計孝太郎理事長の深い関係が、行政の判断を左右したのではないか——加計学園の獣医学部新設をめぐる「疑惑」は、いまだ晴れない。 視点を変えて、加計学園の歴史を明らかにすることで、問題のありかを浮き彫りにする本レポート。第二部では、いかにして加計学園が初の大学新設に成功し、学校経営を「家業」として確立したかを追う。 （第一部「学園創立者・加計勉という男」はこちらから→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52291） 億単位の私財をつぎ込んだ その日は最高気温34度を超える、うだるような暑さだった。岡山市街地を一望できる小高い丘の上で、加計学園創設者の加計勉氏は蝉の声を聴きながら頭を垂れていた。 1961年8月27日、のちに岡山理科大学とその附属中高、そして加計学園本部が置かれることになる岡山市街地北側の半田山。ここに備中国一宮である吉備津神社から宮

「男社会のシンボル」に挑む少女像 毎年6月に南仏で開催される国際広告フェス「カンヌ・ライオンズ（以下、カンヌ）」を今年も取材した。 世界の企業や団体が、いまどんな発想でいかなる手法を用いて、ブランディングやプロモーションを行っているのか？　そのトレンドや全体像を短期間で把握するのに、このフェスティバルはうってつけである。 昨年はAI（人工知能）を活用したキャンペーンなど先端技術モノが脚光を浴びたが、今年はどうだったのか？　主だった事例を解説したのち、日本の現状も考えてみたい。 まず、今年もっとも大きくフィーチャーされたテーマは「ジェンダー・イコーリティ」。 性に対する偏見の解消や女性活躍は、近年我が国のみならずグローバル社会全体のビッグイシューとなっており、どうすれば広告やメディア産業がそこに寄与できるのか？　ということを議論するセミナーなどが大変目立った。 女性の活躍を応援するキャンペー

歴史は「勝者」のものだが… このたび、『明治維新という過ち　日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト』（講談社文庫）を上梓させていただいた。 実は、この著作の初刊は2012年に遡り、2015年にこれを「改訂増補版」として改めて単行本の形で世に問い、今回これをさらに増補し、「完全増補版」として文庫化したものである。 今更ながら、我が国近代という時代は、不思議なことにまだ一度も「検証」というメスを入れられたことがないのだ。司馬遼太郎氏風の表現をすれば、これは「世界史的にみても」稀有な事例というべきであろう。 歴史を検証しないということは、歴史から何かを学ぼうとする意志をもたないということである。このことがいかに罪深いことであるか、私たちはそろそろ手痛い審判を受けるに違いない。 私たちは、明治維新という出来事以降の時代を「近代」と呼んでいる。そして、私たちが受けてきた教育、今も学校教育として施され