埼玉県は19日、県産業技術総合センター(SAITEC)がマグネシウム蓄電池の世界初の実用化にめどをつける画期的な研究成果を得たと発表した(報道発表資料、 毎日新聞の記事、 TOKYO Webの記事)。 SAITECはリチウムと比べて資源が豊富で危険性も低く、大容量化が望めるマグネシウム蓄電池に注目。NEDOの委託事業に採択された2008年度～2011年度にはマグネシウム蓄電池の正極材料を開発して特許を取得している。その後は委託事業の成果をベースに県内企業と共同開発を行ってきたという。 itinoe 曰く、 マグネシウム蓄電池は充放電の繰り返しによる劣化や室温で使用するには安全面に不安があるなどの問題があった。今回はこれまでの研究成果である正極材料と新たに開発した電解液の組み合わせにより問題を解決。電解液の特許も出願している。 詳細は11月に千葉市で開催される電気化学会 電池技術委員会の電池

東京電力と東芝は18日、福島第一原子力発電所3号機の使用済燃料プールからガレキと燃料を遠隔操作で取り出す燃料取り扱い設備を報道陣に公開した（東芝のプレスリリース、原子力産業新聞、産経ニュース、Japan Times、動画）。 この設備は燃料取扱機とクレーンで構成される。燃料取扱機には2本のマニピュレータと燃料把握機が搭載され、切断したりつかんだりといった作業に適切な治具を遠隔で交換できる仕組みになっている。これにより、使用済燃料プール内に堆積したガレキを撤去してから燃料を取り出し、燃料を構内用輸送容器に収納して原子炉建屋の地上階まで輸送することが可能だという。 工場における操作訓練は昨年末までに終了しており、2017年度から作業を開始する計画とのことだ。

米スタンフォード大学の研究者らが、発火しないリチウムイオン電池を開発したそうだ（ナショナルジオグラフィック）。 リチウムイオン電池は過充電や過放電によって異常発熱しやすく、発火する事件もたびたび発生している。最近では安物の電動二輪スクーターで発火・爆発するトラブルが多く発生している（「ホバーボード」に爆発の恐れ、英当局が押収 ）。 今回開発されたリチウムイオン電池は、グラフェンで覆った微少なニッケル粒子を埋め込んだポリエチレンの薄膜を電極に取り付けたもの。温度が上がって薄膜が伸びると粒子同士の間隔が広がり、電流が流れなくなるという仕組み。この薄膜は安価に製造でき、また過熱状態から復帰すればまたその電池は利用できるようになるのが特徴だという。

パナソニック エコシステムズが次亜塩素酸を使った空間清浄技術を発表したそうだ。食塩水を電気分解して次亜塩素酸水を作り、これを揮発させて空気中に広めるという仕組み。約25立方m（約6畳）の空間で行った検証では、A型インフルエンザウイルスなどを抑制する効果を確認できたという（家電Watch）。 ただ、過去には次亜塩素酸ナトリウムを使った首から下げる「空間除菌剤」に対し消費者庁が使用中止を呼びかけるという事件もあった。こちらとは放出量が違うとは思うが、もう少し検証を見たい気はする。

本社ビルからの本社機能移転に伴うもので、店舗は1月31日をもって閉店し、ラジオ会館5階の秋葉原駅前店と統合するとのこと。現在のところ、若松通商の各Webサイトに告知などは見当たらない。

ロシアが12月10日、高速増殖炉「BN-800」を商用電源網に接続して電力供給を開始したと報じられている（RT、Businessnewsline、ロシアNOW）。 BN-800はロシア・ウラル連邦管区のスヴェルドロフスク州にあるベロヤルスク原子力発電所に設置された高速増殖炉で、出力は880MWだという。 なお、同型の高速増殖炉は中国でも建造が計画されているとのこと。いっぽう日本では「もんじゅ」という高速増殖炉が建造されたものの、たびたび発生した事故により長年にわたって稼動停止状態となっている。

PlayStation 4ではAMDの「Jaguar」と呼ばれるCPUを搭載している。このCPUには8コアが搭載されているが、ゲーム開発者はそのすべてのコアにはアクセスできない。これについて、今までは6つまでのコアしか使えなかったが、新たにリリースされたSDKでは7つめのコアも利用可能になったという話が出ている（GIGAZINE）。 以前、「inFAMOUS」というゲームの開発者がPS4で利用できるリソースは「4.5GBのRAM、6コア」に制限されているという話が出ていたが（DualShockers）、これが改善されることになる。なお、Xbox Oneについても発売後に「余力を残していたGPUリソースを98％まで利用できるよう緩和」という話があった。

三菱鉛筆が硬質色鉛筆7700番の赤以外を年内で生産中止するとアナウンスしたこと（三菱鉛筆お客様相談室）を受けて、日本アニメーター・演出協会（JAniCA）が「三菱鉛筆社製 硬質色鉛筆 生産終了に伴う対応について」という緊急告知を行っている（日本アニメーター・演出協会による告知）。 それによると「この鉛筆は業界内でも愛用者が多いだけでなく、動画注意事項などで硬筆色鉛筆の使用が規定されている制作現場も多く、日本の商業アニメーション業界にとって非常に大きな問題」と説明。すでに赤以外の単色1ダース品の在庫は払拭し、新規注文が受けられない状況だという。そのためアニメーター業界の現状を把握しメーカーと協議するため、三菱製硬質色鉛筆の保有状況や選んでいる理由、他社硬質色鉛筆での代用方法についてのアンケートを集めている。 なお硬質色鉛筆7700番全12色のうち、一番人気があるのは「8.みずいろ」らしい（T

最近（2014年から2015年にかけて）小型のカメラ用電動スタビライザーが話題になってきたように思われる。センサーとブラシレスモーターを内蔵し、アクティブに3軸（ないし2軸、1軸もある）ジンバルを動かす。ステディカムの小型版のようなアナログな仕組みではなく、デジタル的にカメラの姿勢を制御するというものだ。アクションカメラ（特にGoPro）やドローン（マルチコプター）空撮の発達が背景にあるように思われるが、スティック（グリップ）型のスタビライザーの新製品発表が相次いでいる。 Feiyu Techの製品あたりが出始めかなと思うが、先頃話題になったUPQの製品群にも含まれていた（Engadget Japanese）。UPQもそうだが、GoProやスマホと組み合わせるスタビライザー単体だけでなく、専用カメラと一体型も登場しつつあり、ドローンの雄DJIが出したOSMOもその一つ（WIRED）。今や当

また新たなハイテク排泄デバイスが誕生したようだ（リクナビNEXT JURNAL）。 この排泄予知デバイス「DFree」は腹部に貼り付けることで超音波により直腸内の便を検知し、Bluetooth経由でスマホに通知するというものらしい。来年4月に出荷開始予定とのこと。 テクノロジーによって我々の排泄行動は一体どのように変わっていくのだろうか。

ドイツのマックス・プランク・プラズマ研究所にて、世界最大のヘリカル型核融合炉「Wendelstein 7-X」が完成、年内にも稼動開始となるようだ（buisinessnewsline、GIZMODO Japan）。 茨城県那珂市のJT-60SA（2018建設完了予定）や仏カダラッシュのITERのようなトカマク型ではなくヘリカル型の為、相当な難産だったとのこと。はてなブックマークのコメントで知ったが、ヘリカル型核融合炉は岐阜県土岐市にもあるらしい（今年3月には中止していた重水素実験開始の同意を取り付けていた模様）。

ソニーがベータ方式家庭用ビデオカセットとマイクロMVカセットの出荷を2016年3月末で終了すると発表した（朝日新聞）。 ベータカセットでは地上デジタル放送は録画できない事も決定の理由の1つらしい。今年度の出荷はわずか約400巻だそうだ。 ベータ方式デッキが今でも現役の方はいるだろうか。また、利用していた方にはどのような思い出があるだろうか。

DMMのレンタルサービス「DMM.com いろいろレンタル」が、Samsung製のVRヘッドマウントディスプレイ（HMD）「Gear VR Innovator Edition for S6」のレンタルを開始した。料金は3日間で5,000円。 Gear VR Innovator Edition for S6」はSamsungのスマートフォン「Galaxy」シリーズとセットで利用するHMD。加速度センサーやジャイロセンサー、近接センサーなどを備えているがディスプレイは内蔵されておらず、ゴーグル部分にGalaxyをセットしてディスプレイとして使用する。 今回のレンタルサービスではGalaxy S6がセットとなっている。HMDメーカーとして知られるOculus VRのコンテンツストアが利用できるとのことで、ゲームやVR体験コンテンツなどが提供されているという。さらに、あらかじめ「男性向けの未公開4

エンドユーザーが本や雑誌を画像化する、要するに自炊のための装置のニューフェイス「Czur scanner」（シーザー）が、クラウドファンディングサイトIndiegogoに登場している（ガジェット通信、TechCrunch）。 非破壊スキャナの一種だが、スタンドスキャナに分類される。センサーはSONYの1600万画素のもので、垂直俯瞰撮影となる。特筆すべきは、ローコスト、高速性、そして画像修正のソフトウェアの性能とDSPによる高速処理だろう。300ページの本を5分で電子化できるという。

来年4月に電力小売りの全面自由化が予定されているが、それにあわせた東京電力の基幹系システム開発進捗はギリギリのようだ（日経ITpro）。 10月27日に開催された電力基本政策小委員会での東京電力の報告によると、すでに結合テスト・総合テスト工程にあり、現時点では予定どおりの進捗だそうだが、一定の遅延リスクもあるという。いっぽうで日経新聞の記事では開発作業が難航しているとされており、その理由として東京電力が「火力・燃料」「送配電」「小売」の3部門に会社を分割することから、基幹システムを完全に刷新する必要があるためと説明されている。 システム移行は2016年2～3月に実施する見込みだという。主要な開発は12月末に完了する予定とのことで、そこで来年4月に間に合うかの判断ができるそうだ。万が一託送業務システムが全面稼働できなかった場合は紙で部門間のやり取りを行うなどで対応するとのことで、その場合の対

ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）による新たな分析によると、ドイツと英国では風力発電が最も安価な電力になったそうだ。これはG7（先進7か国）内において初としている（Bloomberg、Slashdot）。 この背景には、太陽光発電所や風力発電所の増加があるという。火力発電所は、容易にその出力を制御することが可能だ。そのため太陽光発電所や風力発電所による電力供給が増えると、火力発電所による出力は減ることになる。いっぽうで火力発電所の維持コストはその出力によらずあまり変動しないため、相対的に火力発電の発電コストが高くなってしまうという。

ソニーは6日、主力のイメージセンサーが好調な半導体事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社を設立すると発表した（プレスリリース、ロイター、The Verge、Softpedia）。 今後、ソニー本体の事業部門や研究開発部門に存在する半導体の研究開発や事業管理、営業といった事業機能をソニーセミコンダクタソリューションズに移管し、2016年4月1日の営業開発を目指す。また、半導体の製造を担うソニーセミコンダクタ株式会社と、設計事業会社のソニーLSIデザイン株式会社はソニーセミコンダクタソリューションズの子会社となる予定だという。 ソニーのデバイス分野では半導体事業のほか、バッテリー事業とストレージメディア事業が主力となっている。バッテリー事業についてはソニーエナジー・デバイス株式会社による事業と製造の一体運営を継続。ストレージメディア事業では2016年4月を目処として、現在

自動販売機関連事業を行うキリンビバレッジバリューベンダーがLINEと連携し、デジタルサイネージ付きの自動販売機を展開することを発表した（ニュースリリース、ナリナリドットコム）。 液晶ディスプレイを搭載した自動販売機はすでに登場しているが、今回発表された自販機では商品購入後に自販機に搭載されたカメラでの写真撮影ができ、その写真を利用者に送信する機能があるのが特徴。撮影された写真は利用者のLINEアカウントを使って受け取れる。 また、広告の表示や緊急地震速報や津波警報の提供、言語切り替えといった機能も備えている。

今夏の電力使用率が95％を超えた日はゼロだったそうだ。東京新聞が電力9社に取材したところ明らかになったという。 九州電力を除く電力会社8社で原子力発電所が稼働していない状況で、また九州電力についても8月に川内原発1号機が稼働するのみだったが、電力のピーク時使用率は電力の需要が大きい猛暑日でも90〜95％程度であったという。電力使用率が95％以下に収まっていた理由として、各電力会社が原子力以外の発電所を増強したほか、節電の普及が挙げられている