先の日曜日、5月17日にフジテレビ系で放送された『ボクらの時代』では、オアシズの大久保佳代子と光浦靖子に、いとうあさこを加えた女性芸人3人がリモート出演して、トークを繰り広げた。 このとき、光浦だけは自宅ではなく、妹夫婦の家からの出演だった。じつは彼女は、この4月からカナダに留学する予定で、住んでいたマンションにも2カ月前に退室を伝えていた。だが、そのうちに新型コロナウイルスの影響が世界中に拡大し、とても留学できる状況ではなくなってしまう。マンションには契約上とどまれず、新たに部屋を探さねばならなくなったとき、妹夫婦から「うちに2週間ぐらい泊まって、ゆっくり探せば？」と言われ、好意に甘えることにしたという。居候生活はすでに1カ月半をすぎ、食事も光浦がつくっているようだ。

新型コロナウイルス対策が進むなかで、全国の知事たちの存在感が増している。多くの議論で知事たちが永田町をリードする前例のない“異常事態”だ。政治学者の御厨貴氏（東京大学名誉教授）に、全国の知事の評価と、いま日本政治に何が起こっているのかを聞いた。 ◆◆◆ コロナ対策をリードする知事たち 都道府県の知事が、これほど中央に影響力をもった時代は現代日本政治史上なかったでしょう。 5月4日に緊急事態宣言の延長が決まりましたが、事前に知事会から「全国一律に延長して欲しい」という突き上げが4月末にありました。休校が続く学校を「9月入学」に切り替えようとする提案も、東京の小池百合子知事や大阪の吉村洋文知事らが議論をリードしています。 今回の新型コロナをめぐる事態は、特定の地域だけに起こった自然災害ではありません。全国で一挙に危機が起こったため、安倍政権はここまで危機管理能力をまったく発揮することができず、

今次コロナ禍では緊急事態宣言が1都6府県に発令され、いよいよ欧米に準じる感染の爆発的拡大が喫緊の問題となってきた。焦眉の関心事は「このコロナ禍はいつ終わるのか」ということである。 ◆ 5億人感染のスペイン風邪は「絶好の教科書」 当初「夏になれば自然に終わるのでは」という楽観論があったが、低緯度地帯（マレーシア・ブラジル・インドネシア等）でも感染者が激増している現状、気温と感染拡大の相関は「あまりなさそう」である、というのが正直なところか。感染症の専門家も、今次コロナ禍がいつ終わるのか、誰しもが断定できる状況ではない。 しかし私たちは、過去に目を転じて、過ぎ去った厄災の軌跡から現在にその教訓を汲み取ることはできる。ちょうど100年前に全世界的に流行し、世界人口の約1/3にあたる5億人が感染。そのうち2000万から4500万人の命を奪った「スペイン風邪」のパンデミックは、私たちに様々な知見を与

政府の新型コロナウィルス感染症対策の綻びが著しい。 4月7日の緊急事態宣言以降、宣言そのものが“引き金”となって都会から地方に移動する人の流れが加速し、無症状や軽症の感染者を“輸出”する悪循環が広がった。背景には、経済の悪化に拘泥して危機意識の薄い国の姿勢も影を落とす。政府内には緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針が急浮上したが、このままゴールデンウィークに突入すれば、地方から東京や大阪に感染者が逆流して大流行――そんな最悪のシナリオが現実味を帯びてきた。 鈴木直道知事の“苛立ち” 北海道は15日、空の玄関口である新千歳空港で国のサーモグラフィーを借り出し来道した乗客の体温計測に乗り出した。那覇空港でも沖縄県が到着客の体温測定を開始している。鈴木直道・北海道知事は16日、ツイッターに苛立ちを交えてこう投稿した。

家電量販店の店員たちは今、外出自粛要請をモノともせずに全国から殺到する転売目的の業者「転売ヤー」たちに、文字通り、“死の恐怖”を感じているという。 「『Nintendo Switch』や専用ソフト『あつまれ　どうぶつの森』を求める転売ヤーは緊急事態宣言後も押し掛けてきています。特にSNSなどで入荷情報が出回った日は日本中から大量の転売ヤーが殺到しますが、そうでない日も店舗に現れない日はありません」（家電量販店従業員）

1日だけで700人が「ブロックされてました」 ツイッター歴が浅い私は知らなかったのだが、河野氏は「ブロック太郎」とも呼ばれ、数々の武勇伝があるらしい。試みに、ブロックされている人をツイッター上で募ってみた。1日だけでおよそ700人が手を挙げてくれた。 「一度もリプしてないのに、まさかと思ってチェックしたらブロックされてました」「自民党支持者の私のことも。防衛大臣のツイートが見れなくて、国民の1人として非常に不安です」 （ツイッターを利用している方、特にこの記事を読んでくれるあなたのような方には、次のリンクからチェックをお勧めする。＠konotarogomame） 村役場の職員から国会議員まで、公務員はみな「全体の奉仕者」である。税金で成り立つ公務のことをつぶやく以上、好き嫌いによるユーザー選別や情報遮断は許されない。トランプ大統領によるブロックの違憲性が問われた米国の訴訟は二審まで判決が出

「両親に中国に帰れって言われてるんです。日本は危ないからって」 在日中国人のLさん（20代、女性）は言った。まあ一人娘を海外に送り出した親は心配に思うものですよ、大丈夫だと親御さんにお伝えすれば……と慰めようとしたら、彼女はこう言葉を続けた。 「確かに私も日本は大丈夫なのかな、怖いなって思うんです」 新型コロナウイルス肺炎が猛威を振るうなか、日本でも街ゆく人のマスク着用率は日に日に上がっているように見える。ただ、それでもマスクをつけていない人も少なくない。時差通勤だ、リモートワークだと話には聞くものの、現実はというと満員電車での通勤の日々。お店には量り売りの惣菜が売られているし、その前でおしゃべりをしている人もいる。中国ではほぼすべての会社や学校が閉鎖されたほどの厳戒態勢で、友だちからも「街には人影はない」なんて連絡が来るのに、日本は緊張感がなさすぎるんじゃないでしょうか……。

映画『この世界の片隅に』制作にも貢献、業績は右肩上がり マクアケはサイバーエージェントを母体にして、同社出身の中山亮太郎氏（37歳）が13年5月に創業。インターネットを通じ、例えばレストランの開業やアイデアの商品化など様々なプロジェクトに対し、広く一般から投資を募るクラウドファンディング「Makuake」を運営している。 「クラウドファンディングには、プロジェクトに投資して成功すれば金銭のリターンが得られる投資型、支援者に商品やサービスを提供する購入型、慈善事業などに寄付して税控除が受けられる寄付型などがあります。新規事業に対する新たな資金調達方法として期待され、クラウドファンディングサービスを提供するベンチャー企業が次々と立ち上がりました。しかし玉石混交で、失敗も多い。その中で、マクアケは、購入型の最大手に成長しました」（経済誌記者） これまでに成功した大型プロジェクトとしては、観客動員

ソフトバンク（SB）グループの孫正義会長兼社長（62）が窮地に立たされている。孫氏が組成した10兆円の「ビジョン・ファンド」が投資するシェアオフィス大手・米ウィー・カンパニーが新規株式公開を延期し、さらに米ゴールドマン・サックスが同ファンドへの融資枠（約3300億円）の一部を引き上げる検討に入ったと報じられたためだ。 孫正義・ソフトバンクグループ会長兼社長　©共同通信社 当初、ウィーは9月に上場予定で、孫氏は「470億ドル（約5兆円）の企業価値がある」と豪語し、110億ドル（約1兆2000億円）を投じてきた。しかし、創業者のアダム・ニューマンCEO（最高経営責任者）による杜撰な経営が暴露され上場は延期、ニューマン氏も辞任に追い込まれ、先行きは不透明だ。 「市場では、ビジョン・ファンドが投資する他のユニコーン企業群についても疑念が持たれ始めています」（大手証券幹部） 孫氏は8月の会見で、ビジ

日本のインターネット業界最大手のヤフージャパン（代表取締役は川邊健太郎さん）が、アパレルEC大手の「ZOZOTOWN」を運営するZOZOを買収し、名物経営者であった前澤友作さんの代表取締役退任もあわせて発表されました。大変なインパクトが業界全体を襲っております。 ZOZOといえば、世界のロッテファンの聖地であるZOZOマリンスタジアム（千葉マリンスタジアム）のネーミングスポンサーであり、また、ヤフージャパンは総帥・孫正義さん率いるソフトバンクグループの孫会社でもあるため、我らが愛するパシフィック・リーグの西と東に福岡ソフトバンクホークスと千葉ロッテマリーンズが並び立つという快挙となるわけであります。 太古の昔からロッテを愛し、パ・リーグとともに歩んできた私たちは、このビッグニュースをどう受け止めるべきなのでしょうか。 EC最大手を目指し成長戦略を描くヤフージャパンの邁進 ヤフーショッピング

8月14日から現在でも続いている東北道・佐野サービスエリア（上り線）の前代未聞のストライキ騒動。既報の通り、その中心となっているのが、昨年5月に総務部長に着任した加藤正樹氏（45）だ。8月13日に加藤氏が運営会社「ケイセイ・フーズ」を“不当解雇”されたことで、従業員たちが一斉蜂起したのだ。 ストライキ突入前の“知られざる戦い” 加藤氏とともにストライキをしている支配人のI氏が語る。 「社長や以前いた総支配人T氏は私たちや取引業者のみなさんを完全に下に見ていました。ですが、加藤さんは違ったのです。僕たちをプロフェッショナルとして扱ってくれました。自分から挨拶をしてくれるし、年上に対して敬語を使ってくれる。しかも彼は新しい販売戦略やメディア活用などで佐野パーキングエリアの知名度もあげてくれたんです」

文具・日用品ネット通販大手、アスクルの岩田彰一郎社長が、同社の株式約45％を保有する筆頭株主のヤフーから「事実上の解任」を突きつけられた。 2019年1月、ヤフーがアスクルの消費者向けネット通販「ロハコ」の譲渡を求め、岩田社長がこれを拒否したところから両社の関係が悪化した。「上場企業の指名・報酬委員会が決めたトップ人事が大株主の一存で覆るようでは、日本企業のガバナンスは形骸化してしまう」（岩田氏）。 徹底抗戦の構えを取る岩田社長が激白する。 ◆◆◆ 「今日注文したオフィス用品が明日来る」 ――7月17日、大株主のヤフーが岩田さんの取締役再任にアスクルの株主総会（8月2日）で反対する意向を表明。これを受け、アスクル側がヤフーに「資本業務提携の解消」を申し入れ、ヤフーがこれを拒否しました。目まぐるしい展開です。そもそもアスクルとヤフーの関係から教えてください。 「アスクルは文房具大手、プラスの

なぜ海外移植には4億円かかるのか わたしは一人の医師として前澤社長の行いや坂上氏の意見が広がることに大変危機感を持っています。移植医療に対しては最悪に近い方向だと思い、ブログで意見を述べたところ、予想以上に多くの反響をいただきました。 そもそもアメリカでの渡航移植に3～4億円かかるのはなぜでしょう？　多くの方は心臓移植が先端医療だからだと思っているかもしれません。しかし実は、臓器移植にかかる金額は11年前の2008年から急に上昇したのです。 ©iStock.com 2008年に国際移植学会は「イスタンブール宣言」を採択しました。海外渡航による臓器移植は実質的に臓器売買なので、このような移植ツーリズムを防止しましょう、それぞれの国で移植を行うように環境を整えましょう、という内容です。 イスタンブール宣言は大きな影響がありました。特に中国、フィリピンへの移植渡航が激減しました。アメリカでは移植

この記事自体が「クソリプへのクソリプ」であることは重々承知の上ではあるものの、口を開かずにはいられなかったことを先にお詫びいたします。大変申し訳ございませんでした。 昨今のインターネット、特にTwitterで何かが炎上している光景はもはや日本の伝統的日常と化しておりますが、ここ最近の炎上騒ぎを客観的に見ていると、ある種の「異様さ」を感じるようになりました。 ツイートがガンッガンに燃えているのです 先日たまたま目にしたのは、おそらくまだ20代前半くらいの若い女性が、彼氏から送られてきて嬉しかったメールの内容をスクリーンショットで紹介したツイートでした。はじめは特に何も気にならず、フォローしている人のツイートでもなかったので画像をわざわざ開くこともなく「なんとも微笑ましいなあ」くらいに思っていましたが、その後しばらくすると、なぜだかそのツイートが燃えているのです。ガンッガンに燃えているのです。

先日、事務所を新橋から有楽町に移した。事務所を拡張しようとして8年間過ごしてきた新橋界隈で探したのだが、適当な物件が見つからず、やむなく隣駅の有楽町に移ることになったからだ。 「街」としての評価がされてこなかった 新橋はお気に入りの街だった。出張の多い私にとって新橋は、交通の要衝。JR山手線、京浜東北線、上野東京ラインに横須賀線。東京メトロ銀座線。都営地下鉄浅草線、駅名こそ違えど大江戸線に三田線。そしてお台場方面に向かう新交通ゆりかもめ。新幹線に乗るなら東京へも品川にもまじで近い。羽田空港へは都営地下鉄浅草線から京浜急行に繋がって乗り換えなし。成田空港だって東京駅から成田エクスプレスでゴーだ。 大企業相手の取引をするなら大手町や有楽町まですぐ。官庁の集結する霞が関には天気の良い日なら歩いていける。弁護士事務所や会計事務所に御用ならば隣町の虎ノ門へ。

人口動態や家族構造など社会の深層の動きに着目し、ソ連崩壊、リーマンショック、アラブの春、ユーロ危機、トランプ当選、英国EU離脱など数々の“予言”を的中させてきた仏の歴史人口学者エマニュエル・トッド氏（68）。 トッド氏にとって「移民」は長年の研究テーマの一つだ。1994年刊行の『移民の運命』では、アメリカ、イングランド、ドイツ、フランスの移民政策と移民に対する国民感情を分析し、そこに伝統的家族構造の違いが決定的な影響を与えていることを明らかにしている。 そのトッド氏は、日本の人口減少と移民政策に関しても、「このままでは日本の衰退を招く」とかねてより警告を発してきた。 日本を愛する一人のフランス人からの提言 4月に改正入管法を施行し、外国人労働者の受け入れ拡大に一歩踏み出した日本。トッド氏はこれを「大きな一歩」と評価しつつ、「文藝春秋」の取材に応えて、「移民受け入れにあたって犯しがちな6つの

高齢者の暴走運転を報じるニュースに、ウチの親は大丈夫か、と不安になる読者も多いだろう。そこで今回、高齢ドライバーこそ陥りやすい罠や注意点、免許返納を渋る老親の説得方法、それでも運転を続けたい場合はどうすればいいか……完全保存版でお届けする！（「週刊文春」5/23号より一部転載） ◆ ◆ ◆ 75歳以上のドライバーによる死亡事故は前年に比べて急増 東京・池袋の高架下、歩道に設置された献花台には今も100本を超える清涼飲料水のペットボトルが置かれ、その脇に50束ほどの花束が手向けられている。今からおよそ1カ月前の4月19日、87歳男性の暴走運転によって、母親と3歳の幼い娘が命を落とした。 「加害者の飯塚幸三氏は東大卒の元通産官僚。現在も入院中で逃亡の恐れもないため、逮捕はされていません。なぜ運転を止められなかったのか、と家族への批判の声も出た。死傷者は計10名で、損害賠償額は1億円を超える可能

ここ10年で多くの人の生活を変えたもののひとつがGoogleマップじゃないだろうか。通常の地図機能に現在地表示はもちろん、航空写真やストリートビューにサクッと切り替え。路線バスを含めた乗換案内や時刻表、カーナビにもなる経路案内や渋滞状況も一発把握。店を検索すれば定休日や営業時間が示され、公式サイトのリンクにも飛べる。飲食店を探すのもノイズだらけのグルメサイトを見るよりGoogleマップで「ラーメン」「居酒屋」と検索した方がまともな情報に辿りつける。4月から多少仕様が変わりやや使い辛くなったとはいえ、もはやこれなしの生活は考えられない。 5月1日に元号が変わったばかりだが、令和元年から遡ること30年前の平成元年、ネットすらない時代にこれらの情報を得るにはどうしていたか？もちろん紙媒体である。文庫判の都市地図は街で働く者の必携アイテム。移動の電車の時刻はとりあえず駅で貰えるポケット時刻表を財布

〈コンマリ社が4000万ドル（約44億円）の資金を調達すべく投資ファンドと交渉中〉 3月7日、米ニュースサイト『The Information』がそう報じた。コンマリ社とは“こんまり”こと近藤麻理恵氏（34）が夫と設立した会社。「片づけコンサルタント」がビッグマネーを呼び込む世界的ビジネスへと成長したその陰で、「生みの親」ともいえる出版社が“片づけ”られていた……。 ◆ ◆ ◆ 2011年刊行の『人生がときめく片づけの魔法』がミリオンセラーになった近藤氏。同書は40カ国以上で翻訳され、米誌『タイム』の「世界で最も影響力のある100人」にも選ばれた。 16年に新たなビジネスチャンスを求め渡米し、さらにブレイク。今年1月には米映像配信大手Netflixが、氏の片づけ伝授番組『Tidying up with Marie Kondo』を配信開始した。 「『kondo』が“片づける”という意味の動詞