豊田真由子氏、“マスク拒否男”を巡る報道に疑問「やむを得ない事情でこだわってしまい本人がどうしようもないことも結構ある」 今年4月、千葉県館山市の飲食店でマスクの着用拒否を巡って威力業務妨害事件を起こし、今月6日に再逮捕された奥野淳也被告が法廷に姿を現した際、マスクを着用していなかったことが注目を集めた。マスク着用を求められた奥野被告は「その根拠は裁判所規則でしょうか」などと裁判官に質問。裁判官が感染防止策について述べると、被告は裁判官の席にアクリル板が設置されていないことを指摘した。被告には1月に航空機内でマスクの着用を拒否。起訴され、その後釈放された過去がある。 【映像】“マスク拒否男”を巡る報道の問題点 奥野被告は自身のYouTubeに「それはマスクそのものではなく、自分と同じことをしない人間を追い詰め排除していく社会の空気でした。何かに協力しないと悪者扱い。同調圧力で無理に強制する

東京・銀座にある昭和後期の名建築の中銀（なかぎん）カプセルタワービルだが、1972年の竣工から半世紀を目前に老朽化との厳しい戦いが続いている。 この3～4月を節目に管理組合が売却を決議し、住人の退去も続いている。保存・再生に取り組む渦中の人に現状を聞いた。 戦後名建築の一つ 1972年竣工の中銀カプセルタワービルは、故・黒川紀章氏が設計した集合住宅。最大の特徴は、カプセルタワーの名前通り部屋を1室ごとに独立して交換できる構造にある。都市の発展に合わせて建物のユニットを細胞の新陳代謝のように取り換えていくという当時の建築思想「メタボリズム」が結実した代表的なビルだ。 デザイン性と建築思想から名建築として評価が高い中銀カプセルタワーだが、結果的には完成以来カプセル交換はなされず大規模修繕も35年前に行われただけで、近年は老朽化が大きな課題であった。 2021年3月、カプセルのオーナーで構成され

愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、署名集めを担った男性が19日、共同通信の取材に「運動事務局長の指示でボランティアの男女数人と署名簿を偽造した」と証言した。不正への関与を認めたのは、運動事務局幹部だった山田豪元同県常滑市議（52）に続き2人目。田中孝博事務局長（59）の指揮の下、組織的に不正が行われた疑いが一層強まった。 田中氏は取材に「そのような指示は全くしていない」と反論した。

4月13日に日本政府が福島第一原発に貯まる処理水の海洋放出方針を決めた事を報じる、ある韓国メディアの見出しだ。この見出しから分かるように、韓国の反発は尋常ではない。 官民が総力を挙げて日本批判の声をあげていて、丁世均（チョン・セギュン）首相は「日本は再び歴史的過ちを犯すのか」と歴史問題を絡めてヒートアップしている。また南部にある済州島の元喜龍（ウォン・ヒリョン）知事は、日韓両国の裁判所で日本政府を相手取り民事・刑事（！）訴訟を起こし、国際司法裁判所にも提訴すると息巻いた。 7カ月で放射性物質が韓国に？ 海洋放出決定について、IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長は「日本政府の発表を歓迎する」とした上で、「海への放出は、技術的に実行可能であり、国際的に実施されている手法に沿っている」と日本の決定を支持している。その上で、「計画が安全かつ透明性あるかたちで履行されるかをチェックするための

関西発のやわらかニュースを発信するサイト「まいどなニュース」。ユーザーのみなさんの「知りたい気持ち」に、関西ならでは「こてこて」サービス精神でこたえます。 インテリア家電やPCサプライ品のメーカー、ヤザワコーポレーション（本社、東京都台東区）の公式ツイッターアカウント（@yazawaCorp）の投稿が注目を集めています。 「#本当の事なので5回言います 電源タップにも寿命があります。電源タップにも寿命があります。電源タップにも寿命があります。電源タップにも寿命があります。電源タップにも寿命があります。※ 電源タップは消耗品で、交換目安は3ー5年。（日本配線システム工業会より）」 同社アカウントには「知らなかった」「教えてくれてありがとうございます」「思ったより短い」「10年以上使ってました」などの声が寄せられ、現在も拡散は続いています。 同社のツイッター担当者に電話で話を聞くと、これまでに

ピアノなど音楽教室のレッスンで楽曲を演奏する際に、著作権使用料を徴収するのは不当だとして、ヤマハ音楽振興会など教室を運営する約250事業者が、日本音楽著作権協会（JASRAC）を相手取り、徴収権限がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は18日、「生徒の演奏は徴収対象にならない」と判断した。 教師と生徒の演奏双方について、JASRAC側の主張を認め、使用料を徴収できるとした昨年2月の一審東京地裁判決を一部変更した。 菅野雅之裁判長は、生徒は特定の教師に聞かせ、指導を受けるために授業料を支払い演奏しているとして、著作権侵害には当たらないとした。

中国が2021年3月1日から台湾産パイナップルの禁輸を決めたことを受け、台北近郊の桃園市の鄭文燦市長は自身のツイッターで「決してたじろぎません」と日本語で決意表明した。中国市場が失われる分、日本市場へのアピールを強めたい考えだ。 ツイートは2万5000リツイートを超えるなど大きな反響を呼び、日本のユーザーからは「全力で買います」「加油！台湾！」と応援の声が寄せられている。 「台湾の農民が苦労して育てた...」 パイナップルは温暖な気候で知られる台湾の特産品だ。パイナップルジャムを小麦粉の生地で包んで焼いた「パイナップルケーキ」は、台湾土産の定番にもなっている。台湾メディアの2月26日の報道によると、中国の税関当局は同日、台湾産のパイナップルの輸入を3月1日から禁止すると発表。パイナップルから複数回、害虫が確認されたことが理由だという。台湾産パイナップルの輸出先は9割以上が中国だ。こういった

菅義偉首相は1日の衆院予算委員会で、総務相当時にNHK改革に反対した担当課長を異動させた人事は「左遷」だったと述べた。経緯を記した首相の著書を基に、野党から「意見が対立した官僚は更迭された」と指摘され、「感情で人事をしたことはない。そうでなければ本に左遷したことを書くわけがない」と色をなして反論した。長男正剛氏による違法接待の追及が続き、思わず本音を漏らした格好だ。 立憲民主党の山井和則氏は、正剛氏の誘いを総務官僚側は断れなかったとして「人事制度の乱用で官僚に忖度が広がっている」と問題点を指摘した。

「資本主義をぶっ倒す。そのために戦わなきゃいけない」。先週27日、50年を超える潜伏活動から一転、報道陣の前に姿を現した清水丈夫氏（83）。暴力による革命を掲げ、テロやゲリラ事件を起こしてきた過激派、「中核派」の最高指導者だ。 ・【映像】連合赤軍の元メンバーが語る 革命思想は今も? 1960年代、日本は高度経済成長期を迎える一方、長期化するベトナム戦争や日米安保条約改定の問題をめぐり、学生たちが活発な政治運動を行っていた。そんな中で行動を過激化させていった中核派などの“新左翼”。 あれから49年。1日の『ABEMA Prime』では、1971年～1972年に発生、12人が命を落とした山岳ベース事件で仲間の殺害にも加担することになった植垣康博氏（72）と、山岳ベース事件で共に運動に参加していた兄を亡くし、その後の「あさま山荘事件」で籠城の末に逮捕された加藤倫教氏（68）に話を聞いた。 ■「連

昨年7月22日に始まった政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大6～7倍増加したとの分析結果を、西浦博・京都大教授らの研究チームが25日までに国際医学誌に発表した。 チームは静岡、岡山、熊本など24県の感染者約4千人を分析。そのうち、817人が県境をまたいだ旅行歴があるか、そうした人との接触歴があった。「Go　To」の開始前の6月22日～7月21日と開始後の感染者数を比較した。 その結果、1日当たりの感染者数は、開始後に約3倍に増加。さらに出張ではなく観光目的で感染した人は最大6.8倍になった。

菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1都3県の知事や国土交通省が検討を要請していた終電時刻繰り上げの前倒しについて、JR東日本は13日、首都圏11路線で20日から当面の間、終電付近の一部列車の運転を取りやめると発表した。終電が8～32分早まる。大手私鉄も20日から一斉に繰り上げる方針で、13日午後に発表する。 JR東によると、緊急事態宣言期間の2月7日まで続く見通しで、その後も継続するかどうかは宣言の延長の有無などに応じて判断する。現行のダイヤのままで深夜帯の列車を運休して回送運転する。 11路線は山手線、中央線快速、京浜東北・根岸線、京葉線など。

全国の警察が昨年3～12月に変死などとして扱った遺体のうち、24都道府県の122人が新型コロナウイルスに感染していたことが6日、警察庁への取材で分かった。12月は56人に急増していたという。自宅や施設で体調が急変したケースが目立った。 24都道府県の内訳は東京36人、大阪25人、兵庫11人、神奈川9人、埼玉7人、愛知と福岡4人、山形と群馬と沖縄は3人、北海道と石川と京都が2人、青森、宮城、千葉、静岡、三重、滋賀、奈良、和歌山、広島、佐賀、熊本が各1人。 警察庁によると、昨年3月に初めて感染遺体を扱い5～11月は10人以下だった。12月は56人に急増した。

米アップルは2日までに、アイフォーン向けの基本ソフト（OS）を更新し、新型コロナ感染者と接触した際に通知を受ける機能を新たに追加した。ただ日本国内でこの機能は使えないとして、厚生労働省は6月から運用を始めた接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の利用を呼び掛けている。 新機能は、米アップルと米グーグルが、接触確認アプリの開発ができていない国や地域向けに開発した。アップル日本法人による厚労省への説明によると、日本では既にアプリが存在するため、最新のOSをダウンロードして接触通知をオンにしても、感染者と接触した可能性があるとの通知を受け取ることはできない。