取引先企業などになりすまして電子メールを送り、偽の銀行口座に多額の現金を振り込ませる「ビジネスメール詐欺」という新たなサイバー犯罪の詳細な手口が3日までに、独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)の調査でわかった。 サイバー空間を舞台にした企業版「振り込め詐欺」といえる犯罪で、世界的に被害が拡大している。 米連邦捜査局(FBI)によると、2013年10月~2016年6月に世界で2万2000件以上、約31億ドル(約3450億円)の被害があり、平均の被害額は日本円で約1600万円にも上った。 日本でどの程度の被害が出ているかは不明だが、IPAは日本企業が関係する取引が狙われた事例4件を分析。その結果、メールの盗み見による周到な準備や、メールアドレスを1文字だけ追加して誤認させるなど巧妙な手法が明らかとなった。 事例は電力、ガスなど重要インフラを中心とする7業種(87組織)でつくる「サイバー情報