厚生労働省の研究班が、みずからが開発した自殺予防対策のプログラムを自殺率が高い地域で実施した結果、男性や65歳以上の高齢者には一定の効果があったものの、それ以外の65歳未満の女性や都市部では効果が認められなかったことが分かり、研究班では「年代や性別、地域ごとに丁寧に対策を検討する必要がある」と指摘しています。 国立精神・神経医療研究センターなどの厚生労働省の研究班は、平成21年までの3年半にわたって、自殺率が全国平均より高い青森、秋田、岩手、宮崎、鹿児島の5つの県の11の地域で、グループが開発した自殺防止対策のプログラムを実施しました。 プログラムは、住民や専門職を対象にした啓発活動や、アルコール依存症などに特化した訪問指導などです。 その結果、プログラムを行った地域ではそれ以外の地域と比べて自殺や自殺未遂した人の割合が、65歳以上の高齢者でおよそ24%、男性でおよそ23%減少したというこ