宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）が、劇団員以外の一部スタッフに適用した専門業務型裁量労働制について、西宮労働基準監督署が2021年9月、歌劇団に是正勧告をしていたことが分かった。毎日新聞の取材に、歌劇団が明らかにした。歌劇団は休日労働などの取り扱いについて指導を受けたと説明しているが「詳細については差し控えたい。労働基準監督署からの指摘には適切に対応しています」と回答した。 今年9月に劇団員の女性が死亡した問題を受け、西宮労基署は11月22日、労働基準法などに基づき歌劇団を立ち入り調査し、実態解明を進めている。しかし、過去にも行政指導を受けていた事実があり、労務管理の不備が組織全体に及んでいた可能性もある。

ワクチンサミット後に記者団の取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸で2021年6月2日午後10時38分、吉田航太撮影 菅義偉首相は2日夜、首相官邸で記者団の「ぶら下がり」取材に応じた。主なやりとりは以下の通り。 記者　「COVAX（コバックス）ワクチンサミット」の共催国の首相としてどのような主張をし、どう成果をあげたとお考えでしょうか。 首相　先ほど、ワクチンサミットを開催しました。共同の議長として、ワクチンへの公平なアクセスの実現に向けた国際社会の団結を訴えた結果、目標の83億ドルを超える額を確保することができました。途上国人口3割分のワクチンの確保が可能であります。こうした大きな目標を達成できたと思ってます。我が国としても8億ドルという、かつてない規模の、この拠出を含むとちょうど10億ドルの拠出であります。我が国で製造するワクチンの各国地域への供給を進めていくことも発表しました。引き続きワク

自民党の会合であいさつする東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都千代田区の自民党本部で2021年2月2日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日の日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り、森会長は4日、毎日新聞の取材に応じ、「女性を蔑視する意図は全くなかった」と釈明した。そのうえで森会長は自身の去就に触れ、「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と、辞任の可能性に言及した。 女性蔑視とも受け止められる発言が国内外で波紋を広げており、森会長は「軽率だった。おわびしたい」と述べ、今回の発言の真意について「一般論として、女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった。女性を蔑視する意図はまったくない」

会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝国会内で2021年1月6日午前10時、竹内幹撮影 自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長は6日の会談で、緊急事態宣言期間中の国会議員の会食ルール策定に向け調整に入ることで一致した。具体的な内容は衆参の議院運営委員会に検討を委ねる。 会談後、安住氏は記者団に「夜の会食などについては国民の厳しい目もあるのでルール化が必要だ」と述べた。…

政府は、安倍政権の看板政策の一つの「女性活躍」の目玉として掲げる「指導的地位に占める女性の割合を30％程度」に上昇させる目標の達成年限について、「2020年」から「30年までの可能な限り早期」に繰り延べする調整に入った。現状では女性管理職などの割合は30％にほど遠く、「20年の達成は現実的に不可能」（政府関係者）と判断した。年内にも策定する今後5年間の取り組みを示す第5次男女共同参画基本計画に盛り込む。 繰り延べ方針は、橋本聖子・男女共同参画担当相が25日、安倍晋三首相と首相官邸で会って報告した。 「20年30％」は小泉内閣時代の03年6月に、男女共同参画推進本部で決定した目標。「指導的地位」として想定するのは国会議員や、霞が関・民間企業の管理職だ。しかし15年に閣議決定した第4次男女共同参画基本計画の段階で「30％」は「努力目標」に格下げされていた。一方で「女性活躍」を政権の最重要政策の

衆院決算行政監視委員会を終えて、記者団に囲まれる丸山穂高議員（中央）＝国会内で2019年5月20日午後0時11分、川田雅浩撮影 北方領土返還に関し「戦争しないとどうしようもなくないか」などと発言し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員は20日午前、立憲民主党や維新など野党6党派が提出した議員辞職勧告決議案について「言論の府が自ら首をしめかねない行為だ。絶対に辞めるわけにはいかない」と述べ、辞職を重ねて否定した。同日の衆院決算行政監視委員会への出席に先立ち、記者団に語った。 20日の丸山穂高衆院議員と報道陣のやり取りは以下の通り。