「予備試験組」186人合格の破壊力 10回目となった新司法試験の2015年の結果での一番の特徴──。それは予備試験を経た合格者が186人となり、すべての法科大学院（ロースクール）を抜き去って、合格者数トップの座に躍り出たことである。ちなみに、第2位の中央大は170人、第3位の慶應義塾大は158人だ。また、予備試験組の合格率も抜きん出ていて、61.79％はやはりトップである。中央大と慶應義塾大のそれは、35.79％と45.53％でしかなく、予備試験組の優秀さが際立つ結果となった。 その予備試験組の合格者の横顔を分析していくと、面白いことがわかる。合格者186人のうち、76人が現役のロースクール生で、さらに51人が現役の大学生なのだ。「大学卒業後に、法学既修者で2年、未修者だと3年もの履修期間が課せられ、年間の授業料が国立でも80万円ほど、私立になると百数十万円もかかるロースクールを敬遠して、

上海市内を流れる黄浦江沿いの旧英米共同租界に建つ１９２３年竣工の旧香港上海銀行（匯豊銀行）ビル。４９年の新中国成立以降、上海市政府や中国共産党上海市委などが使ってきたが、現在は地場の上海浦東発展銀行が入っている。旧香港上海銀行はこのビルの竣工以前、１８６５年に上海に進出している。右奥の時計台のあるビルは上海税関（河崎真澄撮影） 英金融大手ＨＳＢＣが中長期的な観点から中国ビジネスの将来性をどう判断し、中国との距離感をどう測るか。年内にその方向性がはっきりみえる。 ＨＳＢＣの歴史は１８４２年に清国が英国に敗北したアヘン戦争に端を発する。中国への経済侵略を本格化させた英国の権益を代表する形で、６５年に香港で設立され、１９世紀から香港や上海を舞台に陰に陽に中国ビジネスを繰り広げてきた香港上海銀行が前身。Ｈは香港、Ｓは上海、Ｂはバンキング、Ｃはコーポレーションの頭文字だ。 だが、ＨＳＢＣは１９９７年

自衛隊員の野次に遮られて演説を中断した三島由紀夫は、森田必勝（向かって右）と天皇陛下万歳を叫美、その後、自決した（三島森田事務所提供） 日本を代表する作家、三島由紀夫＝当時（４５）＝が、自ら結成した民間防衛組織「楯の会」の会員４人と陸上自衛隊市ケ谷駐屯地に乗り込み、会員１人と自決した事件から、２５日で４５年になる。何が三島らを暴挙とも思える行為に駆り立てたのか。憲法改正問題などが注目されるようになった今、三島と寝食を共にした楯の会の元会員の証言などから、改めて事件の背景と現代日本へのメッセージを考える。（編集委員　宮本雅史） 無意識のうちに身体に染みついてしまったのだろうか。その男性は話題が事件に触れようとする度、何かを確認するように右肩に手をそえた。理由を問うと、一瞬、驚いた表情をしたが、何も答えず、すぐに笑顔に戻った。古賀（現荒地）浩靖（６８）。三島と共に決起、自決した三島と森田必勝（

韓国の若者たちの間で広がる「スプーン階級論」をご存じだろうか？　「裕福な家庭に生まれる（Born with a silver spoon in one’s mouth）」という英語の慣用句を受けて、「金の匙」「銅の匙」「土の匙」など、貧富の差によって人を区別し分類するのが、スプーン階級論である。 「金の匙」は、親の資産が20億ウォン（約2億円）以上、または年収2億ウォン（約2,000万円）以上の、いわゆる超富裕層。資産10億ウォン（約1億円）以上、または年収8,000万ウォン（800万円）以上なら「銀の匙」という。常識を超えた財産を持つ財閥一族などは「ダイヤモンドの匙」といい、2012年の調査資料によると、ダイヤモンド・金・銀の匙の階級層の中でもそれぞれ上位10％の人たちが、なんと国民全体の資産の45％を支配しているという。 ちなみに「銅の匙」の人は、資産5億ウォン（約5,000万円）以上

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情報収集が命取りともなる株式投資。とは言え、実際に周囲の投資家がどのような経済情報を収集して投資に役立てているのか見えにくい部分も多い。SNSが世に広まるまでは、そうした情報は公にされることは少なかったが、今や個人でもSNSを通して世に発信できる時代。そこで今回は、株式投資をする際に、フォローしておきたい日本人投資家のTwitterアカウント10をピックアップする。 １.アダムスミス２世 ー経済指標の解説をTwitterで展開 日経新聞朝刊19面 欧州勢、日本株買い越し 11月第1-2週にUBS1社で先物を9300億円買い越していることが確認できる。買いの手口はモルガンが中心。モルガン等は第3週も買い越しており、UBSも買い増しの可能性が高い。 詳細再掲→ https://t.co/zglNoM5KL9 — アダム・スミス２世 (@AdamSmith2sei) 2015, 11月 21 マ

国際通貨基金（ＩＭＦ、本部ワシントン）は１１月末の理事会で、中国の人民元を来年秋から特別引き出し権（ＳＤＲ）への組み込みを決める情勢だ。元はドル、ユーロ、円、ポンドの既存ＳＤＲ構成通貨と同様、国際通貨としてのお墨付きを得るが、日本にとって重大な脅威となる。 通貨とは、覇権国通貨ドルが示すように、国家そのものであり、経済のみならず政治・外交・軍事すべてを根底から支える。元は共産党が支配する通貨である。習近平政権は「国際通貨元」をテコに破綻間際の党主導経済を延命させ、アジアなど外部世界への膨張を加速させるだろう。 ＩＭＦのＳＤＲ認定条件は、その国の貿易規模が大きく、通貨が国際的に自由利用可能であることだ。貿易条件は満たしているが、元は党と政府ががんじがらめに管理する不自由通貨だ。ところが、ＩＭＦは北京が時間をかけながら市場実勢を反映させるよう外国為替制度を改革すると同時に、金融・資本市場を段階