中岡望の目からウロコのアメリカ » カリフォルニア州の財政危機：連邦政府の景気刺激策を減殺する地方財政の悪化
アメリカの各州の財政状況は急速に悪化しています。医療や教育などの住民サービスは州政府の責任であり、財政赤字の拡大で社会プログラムの大幅に削減されています。特にカリフォルニア州の財政状況は急激に悪化しています。７月末に手持ち資金が枯渇すると予想されていましたが、最終段階で民主党と共和党の妥協が成立し、なんとか最悪の事態の発生を回避しました。しかし、財政問題が解決したわけではありません。このまま景気低迷が続き、税収が伸びなければ、再び厳しい状況に陥るのは避けられないでしょう。また州財政の悪化は州政府の歳出削減を招き、連邦政府の景気刺激策の効果を相殺する懸念もあります。さらにカリフォルニア州の所得税の高さから、企業の同州離れの現象も起こっています。以下で、同州の財政危機の分析を行います。 アメリカは財政破綻に向かって疾走しているように見える。財務省の発表によると、２００９年度の連邦政府の財政赤字
中岡望の目からウロコのアメリカ » オバマ大統領の新ニューディール政策：オバマはルーズベルトになれるか
オバマ大統領の最初の政策である「アメリカ復興・再投資法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009)」が議会を通過しました。今週にオバマ大統領が署名をして、法律は発効することになります。１か月にわたる議会での攻防を経て、やっと成立にこぎつけました。「超党派政策」を標ぼうするオバマ大統領は共和党に積極的に働きかけましたが、なかなか同意を得ることはできませんでした。特に下院では共和党議員は全員反対票を投じ、上院で３名の共和党穏健派議員の支持を得て、法案は成立しました。その間にオバマ大統領は多くの譲歩をしてきました。しかし、公共事業は効果がないと主張する共和党を説得することはできませんでした。それは党派性と同時にケインズ的な公共投資に対する意見の相違を反映したものでした。法案成立は確かにオバマ大統領の最初の勝利ですが、苦い勝利でもあります。この記
中岡望の目からウロコのアメリカ » 減税は本当に景気政策として有効なのか
世界経済の情勢は悪化の一途をたどっています。欧州経済は既に深刻な様相を示しており、アメリカ経済も急激に悪化しています。輸出に依存する日本経済も今年はマイナス成長になることは間違いありません。そんな中で各国は景気刺激策を打ち出しています。オバマ次期大統領は1月20日に正式に大統領に就任しますが、１月６日に始まった新議会では既に景気刺激策についての議論が行われています。民主党幹部とオバマ経済チームが中心になって政策の詰めを進めているところです。刺激策の総額は8000億㌦から１兆㌦の規模になりそうです。その政策の柱は減税で、個人減税と企業減税を含めて3000億㌦を超えそうです。また日本でも景気刺激策が議論されており、政府は定額給付金による２兆円減税を主張しています。ただ本当に減税が効果あるのかどうか疑問もあります。日本の国会での議論を聞いていると、まるで理論的な議論はなく、根拠のないまま政府は「
中岡望の目からウロコのアメリカ » GM倒産の危機の構造：なぜアメリカの自動車業界は破綻しつつあるのか
今、アメリカの最大の問題となっているのは自動車会社ビッグスリー（ＧＭ，フォード、クライスラー）の経営危機です。特にＧＭは急激に手元資金が枯渇しており、政府の”つなぎ資金”がないと、倒産する可能性があります。そのためビッグスリーは議会に対して緊急援助を行うように要請しています。11月の議会の審議では「自動車産業救済法案」は採決に至りませんでしたが、ペロシ下院議長の要請に応じて12月4日に再建計画を再提出し、ビッグスリーの首脳は議会の公聴会で再び支援の必要性を訴えました。まだ最終的な結果はわかりません。一部報道では政府と議会で妥協が成立し、つなぎ資金の緊急融資が行われる可能性が出てきています。しかし、それはあくまで一時的な危機回避の措置で、アメリカ自動車業界が抱えている問題の本質的な解決にはなりません。今回はアメリカの自動車産業の問題について解説します。 ＧＭ（ジェネラル・モーターズ）は自動車
中岡望の目からウロコのアメリカ » ”悲劇の時代”としてのブッシュ政権の８年：何がアメリカを誤らせたのか
今、ワシントンでの大きなテーマのひとつが、いかに屈辱感を味あわせないでブッシュ大統領の8年の幕を閉じるかとのがあります。オバマ次期政権の組閣作りが進む中、ブッシュ政権の影響力は完全に消えてしまいました。11月１５日にワシントンで開催されたＧ２０が最後の舞台になるでしょう。今回は、８年間のブッシュ政権がアメリカに何をもたらしたのかについて書いたものです。これは『選択』（11月号）に寄稿したオリジナル原稿です。 2001年、ブッシュ政権は不幸な出発をした。大統領選挙ではフロリダ州の投票結果の妥当性に関して最高裁が下した判決によってブッシュに勝利がもたらされた。ブッシュ大統領は最初から“最高裁が決めた大統領”という負い目を負い、その正統性に疑問が投げかけられていた。獲得した選挙人の数は当選に必要な270人をわずか一人上回るだけで、総得票率ではゴア民主党候補の48.2％を下回る47.9％に留まった
中岡望の目からウロコのアメリカ » アメリカから見た安倍政権の外交政策の課題
この夏は超多忙な日が続きました。８月初旬は取材でノルウェーに行き、後半はモンゴルで開催されたウランバートル・フォーラムに出席、同時に同国の経済状況などを取材してきました。さらに９月15日からアメリカに取材に行ってきます。というわけで、なかなかブログを書く時間がありませんでした。今回のブログは『週刊エコノミスト』（9月11日号）に寄稿したものです（執筆は８月20日）。選挙後の安倍政権の外交政策をアメリカの視点から書いたものです。最近の自民党の発言を聞いていると、勝手なものだなと感じざるを得ませんでした。衆参両院で圧倒的多数を占めているときは、野党の主張を無視し続け、十分な審議をせずに多くの法案を通してきました。それした多数決の原理を“民主主義”であると主張していました。いざ与党が参院で少数派になると、今度は野党に対して“協議”を求めています。自民党は立場が変わると、とたんに主張が変わるようで
中岡望の目からウロコのアメリカ » 近くて遠い国・資源大国モンゴル経済の本当の姿
相変わらず多忙な日々が続いています。読者から「最近、ブロクの記事アップが月にすう本に減ってしまいましたね」と言われました。特に７月以降は、そんな状況が続いています。前にも書きましたが、海外での取材が集中してしまいました。８月のノルウエー、モンゴルに続いて９月はアメリカに取材に出かけていました。大学の授業も始まり、知らないうちに時間が経っているという状況です。今回、アップするのはモンゴル報告です。本記事は『週刊東洋経済』（９月29日号）に寄稿した原稿「草原お資源大国・モンゴルの行方」です。アランバートル・フォーラムという会議に出席し、その機会を利用して取材などを行なったものです。モンゴルは、ある意味では日本にとって近くて遠い国です。今、銅をはじめとする鉱物資源を持つ資源国として注目されています。また日本も積極的に政府開発援助（ＯＤＡ）を提供しています。そのモンゴル経済に何が起こっているかを報
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中岡望の目からウロコのアメリカ » 自民党のマニフェストを読む：自民党に必要なのは過去の政策の総括