ウォールストリートの歴史的1ヶ月 | ウォールストリート日記
2008年9月は、ウォールストリートの歴史に長く記憶される月になりました。問題が現在進行形であり、一つのエントリーにまとめるにはあまりに大きく深い内容ですが、足元の流れ、問題の根源、投資銀行の将来などについて、可能な限り簡潔に、書いてみたいと思います。 まず月初に、アメリカの住宅金融最大手、Fannie MaeとFreddie Macの、5000億ドル（約53兆円）に及ぶ国有化が発表されました。両社は、銀行などから住宅ローンを買い取り、それを証券化して債券市場に売却することで住宅金融を支えてきた機関であり、そこから生まれたモーゲージ証券市場も、米国債の市場を上回る規模に発展していました。 その両社が、事実上救済が必要な状況にまで追い込まれたことで、住宅バブル崩壊の問題の深さが改めて浮き彫りになったわけですが、これは文字通り、第一幕に過ぎませんでした。 9月14日の週末には、経営危機が噂され
ヘッジファンドの運用スタイル | ウォールストリート日記
先日のブログの中で、ヘッジファンドを世の中に広く知らしめたのが「グローバルマクロ」と言う投資手法であったということを書きました。この手法は、マクロ経済の中で為替や金利などに何かおかしな状況が発生している際に、それを修正するような「攻撃」をしかける、ディレクショナル（一方向）のリスクを取る投資手法です。 この手法は、George Sorosが1992年に欧州の通貨統合を控えて管理相場下に置かれていたイギリスポンドに対して多額の売り浴びせを行い、それに対抗して為替介入を行ったイングランド銀行（写真）を屈服させて変動相場制に追いやった事件や、1997年にドルとの連動為替制度を採用することで実力以上に過大評価されていたアジア通貨を売り浴びせ、アジア通貨の暴落を伴う通貨危機を招いた例などで知られています。 ただ実際には既に衰退したこのスタイルはヘッジファンドの投資スタイルの一つでしかなく、現在ヘッジ
ヘッジファンド規制の再燃 | ウォールストリート日記
マルチストラテジーの大手ヘッジファンドAmaranthの破綻により、アメリカではヘッジファンドの規制問題がにわかに注目を集めています。少々前になりますが、10月15日のFTにも、「US rethink on hedge fund rules」と題してそのことが触れられていました。 また10月12日のWSJの「Getting a Grip on Hedge Fund Risk」によると、同社が行った調査に回答した41人の民間のエコノミストのうちの23人がヘッジファンドの規制を強化すべきであると答え、60％がヘッジファンドは金融市場にリスクをもたらしていると回答したそうです。 「我々はヘッジファンドがどれくらい危険であるかわからない。金融市場においては、この『わからない』は絶対に禁物である」と言うあるエコノミストのコメントが、その背景の思考を上手く表している気がします。 オルタナティブ投資の代
Who Are Hedge Funds? | ウォールストリート日記
「オルタナティブ（代替的）投資」は、「伝統的投資」の対義語です。伝統的な株式運用が市場（インデックス）に対してファンドの運用成績がどのくらいプラスであったかという「相対的リターン」でパフォーマンスを計るのに対し、オルタナティブ投資ファンドは、市場の上下に関わらず、常にプラスの「絶対的リターン」を上げることが期待されています。 もう少し説明すると、伝統的手法では、例えば日経平均が10％下落した年にファンドがマイナス5％のリターンであれば、「5％勝った」と認識されます。しかし実態は5％のロスであることに変わりはなく、そのような状況が長く続いてしまうと、運用資産は徐々に減少してしまうことになります。そのような事態を回避したい年金基金や大学基金、富裕層などが、オルタナティブファンドに積極的に投資をしているわけです。 また伝統的投資手法は、その代表である投資信託がそうであるように、広く一般から資金を
ウォールストリート日記 : オーバーウェイト・ジャパン
１．株価の割安感 最初に必ず出てくるのは、株価バリュエーションの下落という話です。株価に限らず万物に「適正価格」があると考える多くの投資家にとって、これは至極当然な議論と言える気がします。 具体的数字を見てみると、日本復活への期待が高まった2005年頃から「割高だ」と指摘されてきた日本の株価も、最近ではTOPIXのPERが18倍と、アメリカのS&P 500の15倍と比較して＋20％前後という水準まで下落しています。日本株が買いだという人の議論は、ここまで下がれば金利環境や企業利益の成長性を考えても、十分に買える水準なのではという話です。 ひとつ注意が必要なのは、市場PERは今期の「予想」利益に基づいて計算されており、そもそもその予想利益が保守的過ぎると思う強気派の人にとっては、PERは18倍ではなく、既に16倍にも15倍にも見えているかもしれないということです。逆に予想利益が高すぎる、つま
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