政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。 政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。 菅義偉首相は７日夕、関係閣僚と協議した上で、最終的な方針を固める。

職域接種が開始され、若い世代の方々にもワクチン接種が始まっています。 一方で、若い方の中には「どうせ重症化しないし、副反応が怖いから」という理由で接種を希望しない方もいらっしゃるようです。 若い方がワクチンを接種する意義についてご紹介します。 若い世代ではワクチン接種を希望しない人が多い年齢性別ごとの「ワクチン接種をしたくない」と回答した人の割合（国立精神・神経医療研究センターのプレスリリースより） 年齢が若い人の方が「ワクチン接種をしたくない」と考えている人が多いことが、様々な調査から明らかになっています。 国立精神・神経医療研究センターが行った調査でも、「ワクチン接種をしたくない」と答えたのは高齢男性の4.8%、高齢女性の7.7%であった一方、若年男性は14.2%、若年女性は15.6%でした。 ワクチン接種をしたくない理由（国立精神・神経医療研究センターのプレスリリースより） その理由

宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が「オリンピックの開催が感染拡大につながらないか懸念されていると拝察している」などと発言しました。 そのうえで、「組織委員会をはじめ、関係機関が連携して感染防止に万全を期して頂きたい」と述べました。 天皇陛下は東京オリンピック・パラリンピックの名誉総裁を務められています。

ワクチンに関するデマ　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が、急速なスピードで進んでいる。国や自治体による接種に加え、会社や大学などでの職域接種もスタートした。医療従事者や高齢者に次いで、若年層への接種が広がっていくなかで、ワクチンへのデマも広がりを見せている。 特に、SNSやYouTubeなど、若い世代がアクセスするメディアを使ってデマが広がっているのが特徴である。デマのなかには、「ワクチンを打った人の体に金属が貼り付いた」「５Gに接続できるようになった」などという取るに足らないようなものもあれば、「接種すると遺伝子が書き換えられる」「不妊になる」など、いたずらに不安を煽るようなものも見らる。 このような不安を煽るデマが、医療関係者や著名人、政治家などから発せられていることも少なくなく、それは影響力という点から大きな問題である。 ワクチンが不妊をもたらす可能性が極めて低いことは、多くの

mRNAワクチンなどの新型コロナワクチンは接種が開始されてまだ1年経っていないことから、長期的な安全性について心配されている方も多いと思います。 新型コロナワクチンの長期的な安全性について何か懸念があるのでしょうか。 一般的にワクチンの副反応は数週間以内に起こる副反応の種類と起こりやすい期間（国立国際医療研究センター 予防接種基礎講座「予防接種後の有害事象対応」より筆者作成） ワクチン開発のペースが極めて速かったため、追跡調査は現時点では1年未満です(mRNAワクチンの臨床試験はいずれも2020年の夏に開始されました)。 このため長期的な副反応についてご心配の声をよく聞きます。 しかし、これまでのワクチンでは、重篤な副反応は通常、投与後数日から数週間以内に起こります。 例えば接種直後に起こる迷走神経反射やアナフィラキシー、接種当日から2日後くらいに起こる接種部位の痛みや発熱、頭痛などです。

さいたま市のインターネットカフェで40歳の男が従業員の女性を監禁して立てこもった事件で、この4日前に起きた強盗事件の現場に残っていた指紋が男のものと一致していたことが分かった。 【映像】風俗従業員女性を襲った強盗と指紋が一致 林一貴容疑者（40）は17日、さいたま市内のネットカフェで従業員の20代の女性を個室ブースで32時間にわたり監禁して首などにけがをさせ、立てこもった疑いでけさ、送検された。男は、物が壊れたと女性に声をかけて部屋に連れ込み、首をつかんで引き倒したということだ。 捜査関係者によると、この立てこもり事件の4日前の13日、横浜市のホテルで風俗店従業員の女性（22）が男に首を絞められたうえ、手足をひもで縛られ現金およそ30万円を奪われる事件があった。捜査関係者への取材で、この強盗事件の現場に残されていた指紋と林容疑者の指紋が一致していたことが分かった。 男は現場から逃走していて

東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）などは21日に5者会談を開き、観客数の上限を1万人と決定する方針だ。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第5波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 政府は、東京都などの緊急事態宣言を20日で解除し、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限1万人」とする。首相は17日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。 一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。

医療従事者、高齢者への新型コロナワクチンの接種が広がっています。 承認後も新型コロナワクチンに関する知見は増え続けており、明らかになってきた新型コロナワクチンに関する最新知見をご紹介致します。 mRNAワクチンとは？mRNAワクチンが効果を発揮する機序（DOI: 10.1056/NEJMoa2034577） 現時点で国内で承認されているのはファイザー/ビオンテック社、そしてモデルナ社が開発したmRNAワクチンと、アストラゼネカ社が開発したウイルスベクターワクチンの3つですが、現時点では実際に接種が行われているのはmRNAワクチンのみです。 mRNAというタンパク質を生成するために使用する情報細胞を運ぶ設計図が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のスパイク蛋白、つまりウイルス表面のトゲトゲした突起の部分を作る指示を伝える役割を果たしています。 ワクチンが接種されると、mRNAは注射部

レジ袋有料化が始まって間もなく1年。エコバッグを持参して買い物に行く人は多い。だが、それは本当にエコなのだろうか。AERA 2021年6月14日号の記事を紹介。 【アンケート結果】レジ袋をもらっている人はどのくらいいる？ ＊　　＊　　＊ レジ袋有料化で実際にポリ袋の使用量は減らせているのだろうか。サステナビリティコンサルタントの安藤光展さん（39）は悲観的だ。 「有料化以降のプラスチックごみ発生量について、データはまだ出ていないのですが、エコバッグの使用が広まってもポリ袋を使う機会は相変わらず多く、『何割かは減っている可能性があるが、正直あまり期待できない』が私の見解です」 さらに安藤さんは、「エコバッグを持つこと自体」にも警鐘を鳴らす。環境省の調査では、エコバッグを「複数持っている」と回答した人は7割以上。 英国の環境庁が2011年に発表した調査では、「地球温暖化の可能性」をレジ袋より少

新型コロナウイルス陽性者を対象にした金沢市の調査で、濃厚接触者に感染させたとみられるケースでは、96・4％がマスクをせずに会話していたことが11日、分かった。対象の感染者84人のうち、81人がマスクを着けていなかった。市はマスクの感染予防効果は大きいとみて、まん延防止等重点措置が解除される14日以降もマスク着用の徹底を呼び掛ける。 金沢市は、福井県がコロナ対策として打ち出した「福井モデル」を参考に調べた。4月1日～5月19日の陽性者664人から無作為抽出した200人のうち、濃厚接触者に感染させたのは84人。その中でマスクをしないで会話していた81人が計148人に感染させたとみられる。 一方、マスクを付けて会話して感染させたのは3人。市によると、この3人についても意識せずに外した瞬間があったり、マスクの着け方に不備があったりした可能性があるという。 福井モデルは徹底した積極的疫学調査とPCR

政府が発表した東京五輪期間中のテレワーク徹底方針に非難ごうごうだ。 総務省は１１日、東京五輪・パラリンピック期間中の４９日間に民間企業に対してテレワークの集中的な実施を求める方針を発表した。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ！ 武田良太総務相は「安心安全な大会とするため、テレワークの集中的な実施を呼びかける〝テレワーク・デイズ２０２１〟を行う」と高らかに宣言し、企業など３０００団体の参加を目指すことになった。 しかし、新型コロナ禍で国民の反対を押し切って世界最大規模のスポーツイベントを強行するにもかかわらず、国民に対しては我慢を強いる政策にさっそく猛批判の声が上がった。 ネット上では「オリンピックのためにテレワークしているように聞こえます。国民は怒りしかわかない」「単に民業圧迫で、迷惑なイベントでしかない」と五輪のためなら〝犠牲〟をいとわない政府の姿勢に、続々と激しく反発する声が

加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。

ライブ配信における「投げ銭」が流行し、未成年の高額投げ銭トラブルも増えている（提供:barks/イメージマート） 「投げ銭」機能が人気となっている。投げ銭とは、主にライブ配信者（ライバー）に対して課金アイテムなどを視聴者が提供することを指す。YouTubeの投げ銭機能「スーパーチャット」、通称「スパチャ」の他、TikTokやInstagramなどのライブ配信でも利用できる。Twitterでも機能追加されて話題になったことは記憶に新しい。 ところが、この投げ銭で未成年の間で大きなトラブルが起きている。ある男子高校生は、親のクレジットカードを勝手に使って、約500万円分の投げ銭をしてしまったという。「相手が喜ぶから」と、約30万円もの金額を投げ銭で使ってしまった女子小学生もいる。 このような未成年の高額な投げ銭は、世界中で問題になっている。なぜこのようなことが起きるのか。未成年における投げ銭ト

自衛隊の大規模接種センターについて、岸防衛相は7日、受け付けを開始した6月14日から27日までの予約枠が多く残っているとして、早めの予約を呼びかけた。 7日から受け付けが始まった大規模接種センターの6月14日から27日までの予約では、東京会場で、14万の枠に対して12万5,000、大阪会場では、7万の枠に対して5万7,000の空きがあるという。 岸防衛相は、28日以降は、すでに1回目の接種を受けた人の2回目の接種が始まることから、1回目の接種枠が非常に少なくなるとして、早めの予約を呼びかけた。 予約減少の理由について、岸防衛相は、自治体での接種の本格化が影響している可能性を挙げている。

新型コロナ禍での実施を目指す今夏の東京五輪・パラリンピック大会で、滞在中の選手らに徹底した感染防止対策と、厳しい行動管理が課される東京・中央区晴海の「選手村」に、アルコール類の持ち込みが禁止されていないことが２８日、判明した。酒類の提供、販売はないが、最低限の選手同士の交流を尊重するというのが理由だ。組織委担当者は「節度を持って行動してくれるはず」と選手らのマナーに期待しているが、感染防止の観点から不安視する声も出てきた。 【写真】おのののか、東京五輪代表の夫とラブラブ夫婦ショット公開 感染防止に外部との接触が完全に遮断される選手村で、なぜか「お酒はＯＫ」だということが判明した。組織委の選手村担当者は、酒類に関し「組織委自らがお酒を提供することもなければ、村内での販売もない。ただし持ち込みは可。祝勝会などの要望があればケータリングとして届けることもできる。理由としては、選手村はもともとが異

有事の際には、その国の弱い部分が露呈するとよく言われる。そして、まさに今、コロナ禍の東京五輪開催をめぐって、日本の大手メディアの報道の独立性が問われている。新型コロナウイルスの変異株がまん延し、3度目の緊急事態宣言が延長されようとしているのに、五輪中止を社説などで明確に打ち出せないでいる。 日本メディアはかねて、記者たちが排他的で閉鎖的な記者クラブを通じて、権力当局の情報に依存させられるような仕組みになっていると内外から指摘されてきた。しかし、東京の医療体制危機や東京五輪・パラリンピック大会の意義そのものが問われているのに、どうして信濃毎日新聞や赤旗、西日本新聞などほんの一部の新聞を除き、五輪中止を言えないのか。地方紙が狼煙（のろし）を上げる一方で、なぜ全国紙は及び腰なのか。 既に読者の多くが知っているとは思うが、朝日、毎日、読売、日経の大手4紙は2016年1月、4種類ある東京オリパラ大会

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が5月22日、「五輪のために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言したとして、SNSを中心に批判が相次ぎ炎上しています。 また、批判はSNSだけにとどまらず、立憲民主党の枝野幸男代表も23日の富山県連大会で、「命を犠牲にしてまで五輪に協力する義務は誰にもない」と疑問を呈したとのことです。 これらの流れを見て思ったことは、「本当にそんな発言をしたのか？」です。 “オリンピックを開催したい人”が、開催について批判もあるなかで「感染するかもしれないけどお前らみんな犠牲になれ」とは言わないと思うんですよね。そんなのただのアホじゃないですか。 というわけで原文を当たりました。 原文はインドメディアの報道か　まず、日本語での初報はデイリースポーツのこちらの記事です。 バッハ会長も五輪予定通り開催強調「最後のカウントダウン」コーツ氏発言を“

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は２２日、国際ホッケー連盟のオンライン総会での声明で、７月２３日に開幕する東京五輪について、予定通り開催されると宣言した。「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に、私たちはリカバリー、団結、多様性について、強いメッセージを送る必要があります。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と主張し、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を実現することができます」と、語った。 東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で６割が中止、再延期も含めた８割超が今夏の開催に反対している。ただ、２１日にＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長（７１）は、日本で新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が出されている状況下でも五輪を開催する意向を示した。５月に行われた海

新型コロナウィルスワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の自治体のコールセンターには電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先に、ワクチンを接種していたことが、AERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】東大卒、大手企業出身の42歳・上遠野修町長はこちら 城里町は茨城県水戸市の北西部にあり、人口約1万8000人の小さな町。 町議会幹部によれば、42歳の上遠野修（かとうの・おさむ）町長がワクチン接種を受けたのはゴールデンウィークのに入る前の4月28日。事態を知った町議会の関誠一郎議長はこう憤る。 「こんな自治体は全国的にみても、どこもないですよ。まだ、おじいちゃん、おばあちゃん、特定疾患を持っている人らも打ってないのに、若い地方自治体の首長が優先的に接種するようにす