小泉元総理大臣は、日本記者クラブで記者会見し、今後のエネルギー政策について、「即時『原発ゼロ』にすべきだ」と述べ、安倍総理大臣は原発の運転再開はせずに直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだという考えを示しました。 この中で、小泉元総理大臣は「私の『原発ゼロ』発言について、『代案を示さないのは無責任で楽観的だ』という批判があるが、政治で一番大事なことは方針を示すことだ。『原発ゼロ』の方針を政治が打ち出せば、知恵のある人が必ずいい案をつくってくれる」と述べました。 そのうえで、小泉氏は「原発ゼロ」を実現する時期について、「私は『即時ゼロ』がいいと思う。『安全なものから再稼働させる』と言うが、そんなに多くの原発の運転再開はできないので、代替エネルギーで賄うべきだ。再稼働すると言っても核のゴミの最終処分場が見つからない」と述べ、安倍総理大臣は、原発の運転再開はせずに、直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだとい

小泉元総理大臣は横浜市で講演し、今後のエネルギー政策について、安倍政権は原発ゼロの方針を打ち出して自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを改めて示しました。 この中で小泉元総理大臣は、「東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原発は安全ではないし、コストはほかのエネルギーよりもっとかかることが分かった。そういう私の主張に対して無責任だという批判があるが、過ちて改むるに、はばかることなかれだ」と述べました。 そのうえで小泉氏は、今後のエネルギー政策について「原発政策の方針の大転換が必要だ。大方針は政治にしか決められず、何年かかってでも原発をゼロにすべきだ。日本の技術力は優れており、太陽光発電や風力発電、それに蓄電の技術も進んでいる」と述べ、安倍政権は原発ゼロの方針を打ち出して自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを改めて示しました。

東京電力はことし９月までの中間決算で、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は１１００億円を超えることが分かりました。 関係者によりますと、東京電力はことし４月から９月までの半年間の中間決算で、経常損益が１１００億円を超える黒字となることが分かりました。 半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、３年ぶりです。 これは、ことしの夏の猛暑で電力販売量が増加したことや、去年９月の家庭向けなどの電気料金の値上げによって売上が増えたこと、それに、発電所や送電設備などの修繕を先送りすることでコストを大幅に削減したためです。 東京電力は、コスト削減によって通期でも経常黒字を確保したいとしています。 ただ、経営立て直しのカギを握る柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立たないうえに、巨額の賠償や廃炉それに汚染水対策の費用がかかってくることから、厳しい経営状

気象庁は１５日午前、臨時の記者会見を行い、「関東に接近する台風としては『１０年に一度』の強さとなる。早めの避難を心がけるとともに不要な外出は控えてほしい」と、厳重な警戒を呼びかけました。 気象庁予報課の内田裕之主任予報官は１５日午前、臨時の記者会見を行いました。 このなかで内田主任予報官は「台風２６号は、１６日の朝、強い勢力で関東地方にかなり接近する見込みで、上陸するおそれもある。関東地方に接近する台風としては、平成１６年１０月の台風２２号以来、『１０年に１度』の強い台風になるおそれがある」と説明し、東海から北海道にかけての太平洋側を中心に暴風や高波に厳重に警戒するよう呼びかけました。 また内田主任予報官は、「台風が接近する前から西日本から北日本の広い範囲に強い雨雲がかかり、１６日にかけて大雨となる見込みで、大雨の特別警報が発表される可能性は否定できない。１６日は台風が進む速度が時速６５キ

気象庁の観測によりますと、１１日午後１時１分、東京の都心で気温が３０度ちょうど達し、明治８年に統計を取り始めてから最も遅い真夏日となりました。 これまでは９８年前の大正４年１０月９日が最も遅い真夏日で、このときは３１度３分を観測しました。

漢方薬がどのようにして人体に効果をもたらすのか、その全容を解明しようと、イギリスのオックスフォード大学と日本の医薬品メーカーが共同研究に乗り出すことになり、将来はアルツハイマー病などに効く新しい漢方薬の開発も目指すとしています。 これは、医療分野で世界でも最高水準の研究を行っているオックスフォード大学と、漢方薬を製造している日本の医薬品メーカー「ツムラ」が８日、ロンドンで記者会見を開いて明らかにしたものです。 それによりますと、植物や鉱物などを組み合わせて作られる漢方薬は、それぞれの成分が人体にどのような効果をもたらすのか、その全容は解明されていません。 このため両者は共同で研究を行い、漢方薬の成分一つ一つを科学的に分析して効果が出る仕組みを解明し、将来的には、まだ特効薬が見つかっていないがんやアルツハイマー病などに効く新しい漢方薬の開発を目指すということです。 研究に参加するオックスフォ

安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、政府が秋の臨時国会で成立を目指す「秘密保全法案」について、政府が、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を特に秘匿が必要な情報として指定することはないという認識を示しました。 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。 安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、「原発について、テロリストに知られるからといって、内容が秘密になることは絶対になく、原発情報が指定されることは絶対にない」と述べ、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を「特定秘密」に指定することはないという認識を示しました。 この法案を巡っては

福島第一原子力発電所で汚染水が漏れ出している問題について、福島県の住民が「東京電力が必要な対策を先送りしたのが原因だ」と主張して、東京電力の廣瀬社長などの刑事責任を問うよう求める告発状を福島県警察本部に提出しました。 福島県警察本部に告発状を提出したのは福島県の住民３人です。 住民たちは告発の中で、福島第一原発で原子炉の冷却に使った水の貯蔵タンクから高い放射線量の汚染水が漏れだしているのは、東京電力が地中に遮水壁を作るなどの必要な対策を取る義務を怠ったためで、公害犯罪処罰法違反の疑いがあるとしています。 そのうえで、法人としての東京電力と廣瀬社長など幹部３０人余りの刑事責任を問うよう求めています。 住民の代理人の河合弘之弁護士は告発状を提出した理由について、「東京電力は遮水壁などには１０００億円規模の費用がかかることから株価が下がるのを恐れて先送りし、汚染水の漏えいを拡大させた。経済的な理

田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、離職率が極端に高いなど、若者の使い捨てが疑われる企業を巡る問題で、特にに悪質な企業については、労働基準監督署が送検したり企業名を公表したりするなど、厳しく対応する考えを示しました。 厚生労働省は、離職率が極端に高いなど、若者の使い捨てが疑われる企業を巡る問題への対策を進める一環として、１日、無料の電話相談を行い、賃金の不払いや過剰労働などについて１０４２件の相談を受けました。 田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「賃金の不払いなど、幅広い案件で企業を指導していく。指導を聞かなかったり、重ねて指導したあとも、そのようなことを行う企業は、検察への送検も含めて対応し、当然、名前も公表する。『ブラック企業』と言われる問題にしっかり対応していきたい」と述べ、労働基準監督署が送検したり、企業名を公表したりするなど厳しく対応する考えを示しました。

福島第一原子力発電所で、汚染された地下水が海に流れ出ている問題で、おととし５月から今月にかけて、地下水と共に海に流出した放射性のストロンチウムとセシウムの量は、東京電力の試算で最大で合わせて３０兆ベクレルと、通常運転中の年間の排出基準を大きく上回ることが分かりました。 福島第一原発では、放射性物質を含む地下水が今も海に流出していることが明らかになり、東京電力は海に流れ出た放射性ストロンチウムやセシウムの量を試算し、２１日、公表しました。 これまでに測定された原発の専用港内の放射性物質の濃度を基に、おととし５月から今月にかけて流出が続いていた場合の試算では、地下水と共に海に流れ出たストロンチウムの量は最大で１０兆ベクレル、セシウムの量は最大で２０兆ベクレルに上ると推計されました。 合計すると最大３０兆ベクレルとなり、この２つの物質だけで、社内規定で定めた通常運転中の年間の排出基準の２２００億

東京の都心では、夜になっても気温があまり下がらずに３０度以上のまま午前０時を迎えました。 一日（１１日）を通しての最低気温は３０度４分と、統計がある過去１３８年間で最も高くなりました。 気象庁によりますと、東京の都心では、１１日気温が３０度を超えたまま朝を迎え、日中は３８度３分まで上がりました。 気温は午後４時すぎにいったん３０度５分まで下がったあと再び上昇し、３０度以上のまま１２日午前０時を迎えました。 東京の都心の最低気温は、９年前の平成１６年７月２１日の夜遅くに観測された２９度６分がこれまで最も高い記録でしたが、１１日は３０度４分とこれを上回り、１３８年前の明治８年に統計を取り始めて以降、最も高い最低気温となりました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現場で対応に当たった社員や作業員のうち、取り込んだ放射性ヨウ素による甲状腺の被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えている人は、およそ２０００人に上ることが分かり、東京電力は、これらの対象者に年１回の甲状腺の超音波検査を無料で行うことになりました。 東京電力は、国が原発事故の対応に当たった労働者の内部被ばくの評価方法を修正したのに合わせて、おととし３月から去年１２月までに対応に当たった社員と関連企業などの作業員合わせて１万９５９２人について、長期に健康管理が必要な人の見直しを行いました。 その結果、甲状腺への内部被ばく線量が、防護対策が求められる国際的な基準の１００ミリシーベルト以上になる人は、推定も含めて全体の１０％に当たる１９７３人に上りました。 東京電力が去年３月にＷＨＯ＝世界保健機関に報告した際は、実際に取り込んだ放射性ヨウ素のデータがある人だけ

茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキから、１キログラム当たり１０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。 おととしの原発事故直後以来の高い値ですが、茨城県沖のスズキには国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。 茨城県によりますと、今月４日に茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキを検査した結果、国の基準の１０倍を超える１キログラム当たり１０３７ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 茨城県沖の魚介類から１０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは、原発事故直後のおととし４月に、北茨城市沖のコウナゴから２回あっただけで、今回はそれらに次いで３番目に高い数値だということです。 茨城県沖のスズキは、国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。茨城県は「事故からおよそ２年４か月が経って高い濃度の放射性セシウムが検出さ

円安や産地の天候不順などの影響で、原材料の価格が高騰していることから、１日から生活に身近な食料品の価格が相次いで値上げされます。 このうち、食品メーカーの日本ハムは餌となる穀物価格の高騰で豚肉など原材料の価格が上昇していることから、１日からハムやソーセージなど商品の量を減らして実質的に値上げします。 対象は、１５１品目で値上げの幅は５％～１１％です。 伊藤ハムも今月２２日から５％～１５％実質的に値上げするほか、プリマハムも量を減らします。 政府から売り渡される輸入小麦価格の引き上げを受け、製粉メーカー各社も１日から家庭用の小麦粉の出荷価格を値上げします。 日清フーズが２％～７％値上げするほか、日本製粉と昭和産業も価格を引き上げます。 また、業務用の小麦粉はすでに先月から値上げされているため、パンメーカー各社も１日から一部商品の出荷価格を引き上げます。 このうち、最大手の山崎製パンが食パン３

ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を

茨城県東海村の素粒子実験施設で研究者３４人が被ばくした事故で、放射性物質の漏えいにつながった換気用のファンが、事故が起きた日から３日近くにわたり回っていたことが新たに分かり、施設側は安全意識が欠けていたとして謝罪しました。 茨城県東海村にある実験施設では、先月２３日素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、発生した放射性物質を取り込んだ研究者など３４人が被ばくしたほか、換気用のファンを回したため外部に放射性物質が漏れました。 この事故について、施設を共同で管理する日本原子力研究開発機構などは国の原子力規制委員会に中間報告しました。 それによりますと、放射性物質の漏えいにつながった換気用のファンについて、事故が起きた先月２３日に２度回していて、２度目は３日近くにわたり回し続けていたことが新たに分かりました。 施設側によりますと、ファンを回し続けたことによって、漏れた放射性物質の量が増えたわけ

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、深刻な事故への対策を初めて電力会社に義務づける新たな規制基準が、１９日の国の原子力規制委員会で正式に決定します。 これを受けて、原発の運転再開を目指す国内の６つの原発が、来月８日にも予定されている新基準の施行後速やかに、国への申請をする準備を進めていることが分かりました。 新たな規制基準は、おととしの原発事故を教訓に原子力規制委員会が９か月かけて策定してきたもので、これまで電力会社の自主的な取り組みに任されてきた深刻な事故への対策を初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めています。 規制委員会は、１９日の定例の会合で新基準を正式に決定し、来月８日にも予定されている施行に向けて必要な手続きを進めます。 新基準は、停止中の原発の運転再開の前提となっていて、ＮＨＫが原発を持つ電力会社１０社に取材したところ、原発の運転再開を目指

チェコの自転車メーカーなどが、空を飛ぶことのできるプロペラのついた自転車の開発に成功したとして試作品を公開し、今後、実用化を目指すことにしています。 空飛ぶ自転車を公開したのは、チェコの自転車メーカーなど３社で、１２日、チェコの首都プラハで試作品を報道関係者に披露しました。自転車の周囲には前後左右の４か所に大小のプロペラが取りつけられ、自転車に内蔵されたバッテリーの力でプロペラを回転させてふわりと飛行することができます。試作品は人間の代わりに人形が乗せられ、地上からの無線操縦でしたが、自転車はゆっくりと数メートルの高さまで浮き上がり、方向転換や着陸もスムーズでした。 設計担当者によりますと、７５キロの人が５分間飛行することが可能だということで、今後バッテリーの性能が上がれば、さらに飛行時間などを伸ばせるとしています。この空飛ぶ自転車、安全性や運転免許はどうなるのかなど課題もありますが、製作

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、今月２日、ナトリウムが固まらないように温度を保つヒーターを作業員が誤って停止させ、ナトリウムの温度が、一時、低下していたことが分かりました。 日本原子力研究開発機構によりますと、今月２日午後４時半ごろ、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」のタービンがある建物で、原子炉の熱を取り出すナトリウムの温度を保つヒーターを、作業員が誤って停止させ３０分ほど放置しました。 ナトリウムは温度が１００度まで下がると固まってしまうため、２００度に保つ必要がありますが、ヒーターを停止した影響で、一部の配管で温度が１５８度まで下がりました。 原子力機構によりますと、この影響で原子炉や周辺の放射線量などに異常はなかったということです。作業員が点検を行った電源設備の作業マニュアルが整備されていなかったということで、原子力機構が原因を調べています。 原子力機構は、温度低下が起

京都市の中心部の寺の池に住むかもの親子が警察が交通規制をする中、大通りをわたって近くを流れる鴨川まで恒例の引っ越しをしました。 京都市左京区の要法寺の池では、毎年、かものつがいが子育てをしていて梅雨の時期になると、近くを流れる鴨川に住みかを移します。 ことしは例年より早く梅雨入りしたものの晴れの日が続いたため、なかなか引っ越しを始めませんでしたが、７日の夕方、母親のかもが子がも１０羽を連れて、６００メートルほど離れた鴨川に向けて寺を出発しました。 かもの親子は、近所の人たちが水をまいて誘導する中、行進を続け、途中、大通りでは警察官がラッシュの時間帯の車の通行を規制して横断させていました。 親子は、およそ４０分で川にたどりつき、すべての子がもが無事、川に入ると、引っ越しを見守った人たちから歓声が上がっていました。 かもの世話をしている要法寺の住友宏子さんは「ホッとしました。ことしも無事に鴨川