総合／【２００９年業界予測】損保、塗り変わる勢力図 第２幕は「首位獲り」 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
２００９年の保険業界はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による大再編に突入し、勢力図が大きく塗り替わることは確実だ。２８日には損害保険２位の三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、４位のあいおい損害保険、６位のニッセイ同和損害保険の３社による経営統合交渉が明らかになり、０９年後半にも保険料収入で業界最大手が誕生する公算が大きい。生命保険業界でも経営再建中の米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）の日本事業３社と、１０月に経営破綻（はたん）した大和（やまと）生命保険の売却劇が同時に進行する。損保首位の東京海上ＨＤ、生保トップの日本生命保険の動向も交え、財閥や系列などを超えた新たな競争の構図が描かれる可能性もある。 ≪苦境打開で思惑一致≫ 「上が出てくると、うちも緊張感が出てむしろファイトがわく。相手には頑張ってほしい」 東京海上ＨＤの隅修三社長は２９日、フジサン
「2ch が海外企業に譲渡」を詳しく調べてみた。 － iemoto BLOG
あけましておめでとうございます。 iemoto blog を読んで下さっている皆様、どうぞ今年もよろしくお願いいたします。今しがたこの iemoto blogの統計データを見てみたところ、昨年は1年で1,210,759ページビューということで、個人がやっているblog にも関わらず1人平均3000以上のページビューということは、どれだけ多くの方に読んでいただいているのだろうと感謝です。この年末年始は私と妻の両方の実家に子供二人を連れて帰省し、名古屋と大阪に行きました。年明けにはクララオンラインは組織変更を予定しており、2009年は年初からの次なる動きによって、また新たな付加価値をご提供できるものと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、以下はどうでもいい話し。 「2ch が海外企業に譲渡」というニュースが流れていました。おっ、シンガポールの会社に売却したのか、と思ったので、ど
奴隷制の効率性 - 池田信夫 blog
年末年始のNHKニュースは、「派遣切り」などの雇用企画で埋まっていた。「朝まで生テレビ」でも雇用規制強化の大合唱で、民主党の枝野幸男氏が「派遣法の改悪に賛成したのは間違いだった」と反省したそうだ。かつてこういう日本的情緒を否定したはずの小沢一郎氏も、「ニコニコ動画」に出演して「われわれが政権を取ったら労働者派遣法を見直す」と語った。こういうパターナリズムは、彼らの意図とは逆に失業率を高め、「ワーキングプア」を「プア」にするだろう。 こういうとき、よく出てくるのが「労働者を商品として扱うな」という話だが、労働者は商品ではない。近代社会では奴隷は禁止されているので、労働者（人的資本）を売買することはできない。商品として取引されるのは労働サービスである。もし人的資本の売買が認められていれば、労働者は自分を企業に売り切り、企業は経営が苦しくなったら彼を解雇する必要はなく、他の企業に転売すればよい
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
IT投資 冬の時代、IT部門の生き抜き方
アクセンチュアは12月17日、日米欧およびアジアのグローバル企業400社強に行ったIT活用についてのアンケート結果を発表した。世界的な不況で企業のIT投資は落ち込みが予測される。アクセンチュアは「IT投資の冬の時代が来る」としながらも「冬の時代をどう生き抜き、未来に備えるかが重要だ」として、戦略的なIT投資の重要性を訴えた。 回答したのは欧米アジアの企業が260社。日本企業は154社が回答した。結果から分かる日本企業のIT投資の特徴は、IT部門ではなく、事業部門が中心にあるということだ。「ITの効果についての責任を誰が持つのか」との質問に対して、米国企業は70％、欧州企業は67％が「CIO、CTO」と回答。対して、日本企業は30％で、42％は「事業部長」と答えた。IT部門ではなく、事業部門がリードすることが多いようだ。事業部門がITシステムを管轄することで、ユーザーのニーズに沿った開発がで
経済を大きくする税制 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
いま、政府の税制に対する考え方が変わろうとしている。それは主として住宅ローン減税の改正から読み取ることができる。 先般、自民党税制調査会の柳沢小委員長は、2009年度の税制改正について、所得税だけでなく住民税からも税金を差し引ける制度を導入する考えを示した。この制度のポイントは、収めている所得税よりも多くの税金を控除できるようになることである。これが実現すれば大きな進歩といっていい。従来の住宅ローン減税は単に所得税から差し引かれるだけであったのだから。 具体例で説明しよう。ある人が家を購入して、翌年50万円の所得税控除を受けられることになったとする。簡単に言えば所得税の納税額が50万円割り引いてもらえることになったわけだ。ところが、その人が収めている所得税が20万円しかなかった場合は、控除額も20万円となり、差額の30万円は消え去ってしまう。これが従来の税制だ。 ところが新しい税制で
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
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今年のベスト10（本） - 池田信夫 blog
今年も（半分は仕事で半分は趣味で）たくさん書評を書いた。週刊ダイヤモンドの書評は、まもなく10周年だ。当ブログのBooksカテゴリーにも、この記事を含めてちょうど100本の記事がある。ここで取り上げたのは必ずしも買うことをおすすめする本ではなく、読んではいけない本にはリンクを張っていない。左側の欄からリンクを張った本は★★★★☆以上なので、買っても損はないと思う。その中から10冊を選ぶと、When Markets Collide The Venturesome Economy 市場リスク 暴落は必然か まぐれ The Illusions of Entrepreneurship テロと救済の原理主義 CIA秘録 Against Intellectual Monopoly 生政治の誕生 暴走する資本主義今年のテーマは何といってもサブプライム危機あらため世界同時不況だが、最近の
時事ドットコム：アリコ向け出資交渉＝中国投資、ゴールドマンと共同で−地元紙
アリコ向け出資交渉＝中国投資、ゴールドマンと共同で−地元紙 アリコ向け出資交渉＝中国投資、ゴールドマンと共同で−地元紙 【上海１９日時事】中国紙・２１世紀経済報道は１９日、消息筋の話として、中国の政府系ファンド中国投資（ＣＩＣ）が、米金融大手ゴールドマン・サックスと組み、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が売却を計画している傘下の生命保険会社アリコに対する出資交渉を行っていると報じた。 それによると、ＣＩＣはＡＩＧとのこれまでの交渉で、５１％以上の出資や役員の派遣、他の外資との共同買収などを条件として提示。これに対し、ＡＩＧは過半数の株式売却に難色を示している。（2008/12/19-16:46）
ネットに時間を使いすぎると人生が破壊される。人生を根底から豊かで納得のいくものにしてくれる良書２５冊を紹介-分裂勘違い君劇場
ネットに割り当てる時間配分を間違えなければ、ネットは人生を豊かにし、自分の未来を切り開く力をくれます。 しかし、ネットに多くの時間を使いすぎると、人生を根幹から豊かで納得のいくものにしてくれる良書を読む時間を失い、自らの人生を破壊し、未熟なまま老いてしまう危険があります。 「優れた書籍」と「はてなの人気エントリに上がるような記事」との落差は、ギアナ高地の断崖絶壁どころではありません。 もちろん、分裂勘違い君劇場のような、薄っぺらくて、矛盾だらけで、勘違いしまくってて、長いだけでろくに内容のない記事ばかり掲載するうんこブログは、優れた書籍とは、比較すること自体がもはや犯罪です。 しかし、分裂勘違い君劇場より１０００倍優れている梅田望夫氏や小飼弾氏の本やブログといえども、図書館や書店に並ぶ良書の前には、やはり、ゴミより幾分マシだという程度の価値しかないのです。 優れた書籍のレベルとは、それほど
富士火災：ＡＩＧが出資倍増 ４１％、単独筆頭株主に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
富士火災海上保険は１１日、最大株主の米ＡＩＧに対して、１５７億７０００万円の第三者割当増資を実施すると発表した。ＡＩＧの出資比率は従来の２３・４％から４１・６％にほぼ倍増し、出資比率で並んでいたオリックスを大きく上回り、単独の筆頭株主となる。 経営再建中のＡＩＧは、アリコジャパンなどの生命保険事業は売却を決める一方、富士火災については意向を明らかにしていなかった。今回の出資拡大は富士火災をグループ企業として維持する姿勢を明確にしたものとみられる。 富士火災は保有株式の株価急落などで０８年９月中間決算は４６億円の最終（当期）赤字に転落した。【辻本貴洋】
asahi.com（朝日新聞社）：ＡＩＧ、富士火災を傘下に １５７億円増資引き受け - ビジネス
富士火災海上保険は１１日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）を引受先にした１５７億７千万円の第三者割当増資を実施すると発表した。実施されれば、ＡＩＧが富士火災の発行済み株式のうち、４１．６％を持つ筆頭株主になるため、富士火災は事実上のＡＩＧ傘下に入る。 ＡＩＧは０２年、リース大手オリックスとともに富士火災株を取得し、以来２社がそれぞれ約２０％程度を持つ大株主となっていた。 ところが、ＡＩＧは９月、米金融危機で経営難に陥り、米政府の管理下に入った。１０月には日本の生保３社を売却する方針を発表した。一方で、損保事業には経営資源を集中する方針。日本でも損保事業のＡＩＵ保険やアメリカンホーム保険を保持し続ける予定だ。 富士火災社長室も「ＡＩＧ系の損保同士で提携を強化したい」としている。富士火災は０９年３月期決算の連結純損益が１８億円の赤字に転落する見通しで、財務基盤
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https://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&refer=jp_bonds&sid=adGHDi_lw_No
中国投資が買収交渉撤退 アリコ売却で中国紙
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