「打つよ」家族思った夫は翌朝死亡 ワクチン救済諦めなかった妻 | 毎日新聞
自治体から送られてきた健康被害認定の書類を見つめる遺族＝栃木県内で2024年3月10日午後4時、金秀蓮撮影（画像の一部を加工しています） 「（旦那さんの死亡と）ワクチンに関係はありません」。栃木県内に住む60代のミエさん（仮名）は2021年7月、医師にこう告げられた。 夫のコウスケさん（60代、仮名）は前日の午前9時、かかりつけのクリニックで1回目の新型コロナワクチンの接種を受けた。2人の娘を含め家族4人で接種を受けるか話し合った際、コウスケさんは「打つよ。感染しちゃったらダメだからね」と話していた。 接種後、昼過ぎまでは普段と変わらぬ様子だったコウスケさんだが、夕方ごろから体調が急変する。手足がしびれ、夕食時には箸も持てなくなった。 ミエさんがかかりつけの医師に電話をすると、救急車を呼ぶように指示された。体を支えられないと起き上がれなくなったコウスケさんは「元に戻るんかな。このままどうか
ドラマ「セクシー田中さん」脚本家・相沢友子氏が追悼「頭が真っ白に」 自身の投稿を反省「深く後悔」（スポニチ） | 毎日新聞
日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS
生活保護受給者の了解なく押印 群馬・桐生市、1944本保管 | 毎日新聞
桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部＝群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影（画像の一部を加工しています） 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。
誤って射殺の人質「白旗を掲げていた」 イスラエル政権に批判必至 | 毎日新聞
イスラエル軍幹部は16日、パレスチナ自治区ガザ地区北部のシュジャイヤで同軍兵士が誤って殺害したイスラエル人の人質3人について、1人が当時、白い旗を掲げていたと明らかにした。イスラエルメディアなどが報じた。白旗は降伏の意思や戦意がないことを示すのに使われる。遺族らの反発は必至で、ネタニヤフ政権への批判が強まりそうだ。 同軍の初期調査によると、兵士が3人に気づいた際、全員がシャツを着ておらず、うち1人は白い旗がついた棒を掲げていた。兵士は向かってくる男性たちをイスラム組織ハマスがわなに誘い込もうとしていると考えて発砲。他の兵士に向かって「テロリストだ」と叫んだという。
君が代暗記調査 吹田市教委、2012年から5回実施 発端は自民市議 | 毎日新聞
大阪府吹田市教育委員会の事務局が入るビル。君が代の暗記調査を受けて市教委には教職員組合や保護者らから抗議が相次いだ＝大阪府吹田市で2023年6月13日午後2時42分、二村祐士朗撮影 大阪府吹田市教育委員会が全ての市立小中学校で君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を調査した問題。教職員組合や保護者らが「国歌の強制につながる」として市教委側に強く反発し、市のトップも調査方法を問題視する事態にまで発展した。市教委は今後、同様の調査を実施しないことを決め、一連の経緯の検証を始めた。市教委は何を間違えたのか。【二村祐士朗】 卒業式を間近に控えた3月9日、授業中だった市立小学校の男性教諭のもとに教頭が慌てた様子で駆け寄ってきた。教頭はしゃがみ込みながら「これ急ぎでお願い」と1枚の紙を手渡した。教諭が中身を確認すると、君が代と校歌を暗記している児童数を記入するように求める文書だった。
Colaboの支援活動、寄付金で継続 都への補助金申請を断念 | 毎日新聞
一般社団法人「Colabo（コラボ）」は1日、虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する活動について、寄付金で継続すると発表した。これまで、公的な事業として展開していたが、東京都による新事業の枠組みでは、「安心した支援につながらない」として、補助金の申請を断念したという。 公的機関につながりにくいとされる少女らの支援は行政と民間団体が協力して取り組む。コラボの活動は2018～22年度、都の委託事業となっており、各年度約1000万～4600万円が計上されていた。 都は「多くの団体による得意分野を生かした支援を目指す」とし、23年度から支援団体を公募し、補助金を支出する仕組みに移行した。支援団体には新たに、▽活動日報や個人別支援記録の作成▽都の要請に応じた支援記録の開示――などを求めた。
不登校の長女が人気ゲーム開発スタッフに 転機になった衝撃の一言 | 毎日新聞
中学時代に不登校だった長女と向き合った体験を伝える久保健一さん＝長浜市高月町渡岸寺の高月まちづくりセンターで2022年11月12日午後1時21分、長谷川隆広撮影 中学時代に不登校だった長女（23）が人気ゲーム「ファイナルファンタジー16」の開発スタッフになるまでの曲折を、ボランティアでフリースクール事務局員を務める父親の久保健一さん（47）＝滋賀県長浜市＝が自身の「失敗」を基に語った。12日に同市高月町で開かれた「ながはまコミュニティカレッジ」に講師役として登壇し、参加者に自らの経験から「子供を追い詰めないで」と呼び掛けた。 久保さんの長女は、保育園、小学校とあまり積極的に通うタイプではなく、中学校では入学式に出たきり、ほとんど学校に行けなくなった。当初、久保さんは不登校は気持ちの問題だと考え、「何サボってるねん」「なまけるな」などと声を荒らげ、引きずってでも学校に行かせようとしたという。
誤給付金の9割超を回収 阿武町が駆使した「あの手この手」 | 毎日新聞
誤給付分の回収状況について記者会見する山口県阿武町の花田憲彦町長＝町役場で2022年5月24日午後0時36分、福原英信撮影 山口県阿武町が誤給付した4630万円は、振り込まれた田口翔容疑者がオンラインカジノに全て使ったなどと説明していたこともあり、回収は困難との見方もあった。町はどのように9割超の現金を取り戻すことに成功したのか。そこにはさまざまな法律を駆使し、あの手この手を打ち続けた町の姿が浮かび上がる。 町がまず目を付けたのは、税金の滞納者に対する回収方法を規定する国税徴収法だ。今回のケースでも適用できると判断した町は、滞納者の財産を調査する名目で帳簿類を検査できるとする条文に基づき、誤給付された口座が開設されていた銀行から2回に分けて情報を入手。この銀行から誤給付分が別の2銀行に入金され、更にオンライン決済代行業者3社に振り込まれていたことを突き止めた。 ここから町は、国税徴収法と地
落選、辻元清美さん「朝、つらいんよ」 「過信」に超反省モード | 毎日新聞
「あほやった、私……」。衆院選で議席を失った立憲民主党副代表の辻元清美さん（61）が東京・永田町を去る日、しみじみと反省を口にした。充血した目にむろん悔しさは色濃くにじんでいたが、自身におごりと過信があった、としきりに振り返るのである。いつもと違う「辻元清美」がそこにいた――。 つい口を滑らせた一言 「維新は――」 「とっとと出ていかなあかんから」。3日朝、議員会館の事務所をのぞくと、荷造り作業でバタバタの清美さんがいた。段ボール箱から1冊の文庫本を手に取った。「ほら、これ。『新人類図鑑』やん。筑紫哲也さんが『朝日ジャーナル』で連載していたのよね」。早大の学生でピースボートを主宰していたころは中森明夫さん（アイドル評論家）、秋元康さん（作詞家）らと並ぶ時代の旗手だった。土井たか子さんの引きで衆院選に社民党から立候補し、初当選したのが1996年。秘書給与事件で議員辞職するなど波乱の永田町暮ら
飲食店のコロナ対策を客が「評価」 グルメサイト通じて回答 | 毎日新聞
政府は2日、新型コロナウイルス対策の強化に向け、飲食店の感染対策状況を利用客が報告する新たな仕組みを導入すると発表した。感染対策の「第三者認証制度」の基準が守られているかグルメサイトのアンケートに回答し、国から情報提供を受けた都道府県が「違反店」を指導する。7月中の開始を目指す。 まん延防止等重点措置を適用中の東京都などは、感染防止策の基準…
「ちょっとした行動」で車が一時停止 女子高生の研究に警察も注目 | 毎日新聞
信号機のない横断歩道。ここでは自転車で渡っていた高校生が車にはねられて死亡する事故も起きた＝愛知県豊橋市で2021年4月20日午後0時5分、森田采花撮影 信号機のない横断歩道で、スピードを落とさずに走り抜ける車。渡ろうとする歩行者がいれば止まらなければならないが、ある調査ではルールを守るドライバーは2割にとどまる。そんな状況に疑問を抱いた女子高校生が自分の足で理由を調べ上げ、対策をリポートにまとめた。歩行者に「ちょっとした行動」を促すその内容に、各地の警察も注目している。 通学路に立って2カ月間調査 道路交通法38条1項は、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合、「車は一時停止しなければならない」と定めている。違反した場合の違反点数は2点で、反則金は普通車なら9000円。刑事罰は3月以下の懲役または5万円以下の罰金となっている。だが、この規定はあまり守られているとは言えないのが現状のようだ
社説：国際女性デーと日本 「おじさん政治」と決別を | 毎日新聞
きょうは国連が定める「国際女性デー」だ。１９０４年のこの日、米国の女性たちが参政権を求めてデモをしたことを起源とする。女性差別のない社会に向けて行動することを呼びかけている。 だが、その理念と大きくかけ離れた現状が日本にはある。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言は、日本社会の旧弊をあぶり出した。古い考え方のリーダーが、均質な組織を率いる。そこでは挑戦より現状維持が優先され、少数意見は無視されるか排除される。 森氏の辞任表明後には、自民党の二階俊博幹事長が、男性の多い幹部会議に女性議員を参加させると表明したが、発言権のない「オブザーバー」扱いだったことが批判された。多様な意見を党の運営に生かす視点があれば、このような対応にはならない。 日本は意思決定の場に女性が少ない。「指導的地位に占める女性の割合を３０％に」との目標は２０２０年までに達成されなかっ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
公取委がGoogleの調査開始 独禁法違反疑いで 自社アプリ優遇か | 毎日新聞
「ロシアからとは考えにくい」ポーランド着弾ミサイルでバイデン氏 | 毎日新聞
大阪大発の製薬ベンチャー、アンジェスがコロナワクチン開発中止 | 毎日新聞
屋外マスク「会話ほとんどなければ不要」 専門家組織が見解 | 毎日新聞
すれ違いざまに女性を殴った疑い 池袋駅、公認会計士を逮捕 警視庁 | 毎日新聞
眞子さま、年内ご結婚へ 小室圭さんと 結婚儀式行わない見通し | 毎日新聞
看護師500人の五輪派遣「可能と思う」 首相、組織委要請巡り | 毎日新聞
楽天・三木谷氏「意味わからない」 中国IT出資で「監視」報道 | 毎日新聞
