テレワーク導入企業の過半数「デメリットの方が多い」 情報サービス業では逆転 帝国データバンク調査
テレワークについて、導入企業の過半数がメリットよりも「デメリットの方が多い」──帝国データバンクはそのような調査結果を2月10日に発表した。 調査対象の企業1837社（業種問わず）のうち31.5％が「テレワークを実施している」と答えた。そのうち「メリットの方が多い」が15.1％、「デメリットの方が多い」が16.4％となり、テレワークを実施している企業の52.1％がデメリットの方が多いと感じていると分かった。 ソフト受託開発やパッケージソフトなどを含む「情報サービス」に分類できる業種では、81.0％の企業がテレワークを実施していると回答し、業種別の実施率が最も高い結果になった。そのうち「メリットの方が多い」が47.6％、「デメリットの方が多い」が33.3％となり、企業全体の結果と逆転し、メリットを感じる声が多く見られた。 自由回答で集めたテレワークの主なメリットを集計すると「通勤時間や移動時
“ファミマで不要スマホをクーポンに”事業、急きょ中止に 「想定を超えて数万台が持ち込まれた」
伊藤忠商事は、2月1日に始めた、不要になった携帯電話端末をファミリーマートで回収する事業の受け付けを中止すると、12日に発表した。想定よりも多くの問い合わせがあり、人的オペレーションに負荷がかかったためという。再開のめどは未定。 伊藤忠商事は「回収事業は2月1日から始めており、2月9日にプレスリリースを発信した。それをきっかけに問い合わせが増加し、当社の想定を超える端末が持ち込まれた」と経緯を説明。当初想定していた端末台数の明言は避けたが「持ち込まれた端末の数は数万台に及んだ」と明かした。 家庭内で使用していない携帯電話端末は、2021年時点で2.7億台あり、その価値は3兆円に上ると同社は試算。この数は今後も減ることはないと予測している。「今回の事業実証を通して、さまざまな課題が明らかになった。現時点での再開は未定だが、いただいた意見や反応を鑑みて今後につなげたい」とコメントした。 この事
東京都 新型コロナ 1万334人感染確認 先週月曜より約1900人減 | NHKニュース
東京都内の14日の感染確認は1万334人で、6日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 65歳以上の高齢者は1041人で、全体の10.1％となり、ことし初めて10％を超えました。 重症者も増えていて、都の担当者は「高齢者や基礎疾患のある人が重症化しているとみている」として対策の徹底を呼びかけています。 東京都は14日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万334人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日と比べておよそ1900人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは6日連続です。 また、14日までの7日間平均は1万5446.3人で、前の週の84.9％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは3日連続です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、420人でした。 14日確認された1万334
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