スクエニ、特損221億円で広がる波紋 背景にあるのは「特定IPに依存しすぎ」体質か
スクウェア・エニックス・ホールディングス（以下、スクエニ）は4月30日、2024年3月期に約221億円の特別損失を計上すると発表した。理由は「コンテンツ制作勘定の廃棄損」。進めていたゲームの開発を中止するため、これまでに掛かった制作費などを損失として計上する。この発表が、ファンの間に波紋を広げている。 発表では「環境の変化を考慮し、開発リソースの選択と集中を図る」として、3月27日に開催した取締役会でHDゲームタイトルの開発方針の見直しを決議した。この方針を受け、開発中タイトルを精査した結果だという。 スクエニのいう「HD（ハイ・デフィニション）ゲーム」とは、「ドラゴンクエスト」シリーズや「FINAL FANTASY」シリーズに代表されるコンシューマー機向けのタイトルのこと。大型オンラインゲームやスマホゲームは別の扱いだ。 発表では開発を中止するタイトルや本数には触れていない。しかしSNS
「ABEMA」含むメディア事業、初の四半期黒字に サイバーエージェント、24年9月期2Q決算は増収増益
サイバーエージェントは4月24日、2024年9月期第2四半期決算を発表した。連結の売上高は4082億500万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は273億5500万円（同56.0％増）、純利益は98億6600万円（同240.4％増）の増収増益となった。2Q単体は、売上高が2151億円（同10.0％増）で過去最高、営業利益は210億円（同12.2％）と8四半期ぶりに200億円を超えたという。
ドコモ、タッチ決済対応のスマートリング販売へ 充電不要、買い切りと月550円の定額プラン
NTTドコモは4月19日、Visaタッチ決済対応スマートリング「EVERING」（エブリング）を、ドコモショップの一部店舗で販売すると発表した。リングは買い切りのスタンダードプランと月額利用料を支払う定額プランがあり、ドコモ回線契約がないユーザーも利用できる。5月上旬以降に販売予定。 タッチ決済による支払いはプリペイド方式で、スマートフォンの専用アプリにクレジットカード（Visa、Mastercard、AMEX、JCB、Diners Club）を登録し、事前にチャージして利用する。紛失した場合にはアプリからワンタッチで利用停止できる。 充電は不要で、5気圧の防水性能を備える。コンビニや商業施設での支払いに使える他、公共交通機関へのシステム対応も予定している。スマートロックにも対応しており「bitlock」と「セサミ」でドアの施錠・開錠も可能。 カラーはシルバー、ブラック、ホワイトの3種類。
リアルな猫型ロボット「KIMIT」、不具合で販売中止、回収へ 「電源をオフに」呼びかけ
セガ フェイブ（1日付でセガトイズから商号変更）は4月18日、猫型ペットロボット「KIMIT ラグドール」の販売停止と回収を発表した。ユーザーから「焦げ臭い匂いがする」という問い合わせを受け調査したところ、不具合を確認した。 3月28日にユーザーの問い合わせを受けて調査した結果、モーターを制御するICからの発熱が原因と分かった。ICとモーターユニットカバーに接触している生地が焼損していたという。これまでに発火やけがの報告はない。 セガ フェイブは、KIMITの販売を停止し、これまでに販売した商品の回収と返金を始める。ユーザーに対しては不具合を謝罪した上で、電源をオフにして使用を中止するように呼び掛けている。 KIMITは、産業用ロボットメーカーの中国Elephant Roboticsと共同開発した猫型ペットロボット。可動部は首としっぽ、液晶パネルを使った目に限られるものの、ディープラーニン
「モバイルSuica／PASMO」の誤解を解説 バッテリー切れだと使えない？ クレカなしだと定期を買えない？
「モバイルSuica／PASMO」の誤解を解説 バッテリー切れだと使えない？ クレカなしだと定期を買えない？（1/2 ページ） 日本では、学校の新学年が4月に始まります。ゆえに、定期券売り場（JRなら「みどりの窓口」）には長蛇の列ができます。定期券売り場を削減する動きもあってか、最近はその列が長くなりがちです。 行列に並ぶことがあまり好きではない筆者は、2006年10月に一般のクレジットカードによるオンラインチャージや定期券購入ができるようになったタイミングで「モバイルSuica」に移行しました。窓口や券売機に並ばず（何なら家からまったりと）チャージや定期券購入ができるからです。当時はゆえあって大学生だったので、通学定期券からのスタートで、当時は通学証明書類（のコピー）を郵送する必要こそあれど、そこまで面倒だと感じることはありませんでした。 ある日、X（旧Twitter）でJRのみどりの窓
「格安スマホ」の10年と今後 政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く 石川温氏が語る
「格安スマホ」の10年と今後 政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く 石川温氏が語る（1/2 ページ） テレコムサービス協会MVNO委員会は3月22日、「ユーザが望むこれからのMVNOとは」というテーマで「モバイルフォーラム2024」を開催した。MVNOが「格安スマホ」として市場に認知され始めて10年、ユーザーはどのように感じ、市場はどのように変わったのか。また、今後、ユーザーはMVNOに何を望み、MVNOが担うべき役割は何なのかを議論した。 今回はスマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏による基調講演「格安スマホと呼ばれて早10年 MVNOはMNOとどう棲み分けるべきか」の内容を紹介しよう。 総務省の施策に振り回された10年 石川氏はまず、「バブルに沸く『格安スマホ』、流行語で終わらせないためには」というタイトルで自身が10年前に執筆し、2014年11月21日に
「私が撮影しました」を証明できる機能、ソニーの一部「α」にアップデート提供 深度情報も活用
ソニーは3月28日、ミラーレスカメラ「α1」「α7S III」「α7 IV」で、画像や動画の真正性を証明する機能を提供すると発表した。同社は、この機能を「真正性ソリューション」として、報道機関を始めとするプロフェッショナル向けに展開する。「α9III」は、2024年4月以降での対応を予定している。 この機能は、国際標準規格「C2PA」に対応しており、来歴情報や該当のカメラで撮影されたことを証明する真正性情報が、撮影時にデジタル署名としてデータにリアルタイムで埋め込まれる。署名時には「デジタル出生証明書」が作成され、イメージ検証サイトであとから出自を検証することができる。 これにより報道機関では、C2PA準拠の編集ソフトウェアで画像の編集作業を重ねても、編集来歴情報と該当カメラで撮影されたという真正性情報を維持できるようになる。 また、ソニー独自のセンサー内技術により、3D深度情報を含むメタ
注文殺到の「成金おじさんフィギュア」 製造はフルカラー3Dプリンター 作者に聞く“3Dの可能性”
「どうだ 明るくなつたろう」──。燃やした紙幣を手に持ち、暗い場所を照らす「成金おじさん」の絵は、多くの人が教科書などで見かけたことがあるだろう。あの成金おじさんが、いまフィギュアとなり話題となっている。 作ったのは、大型生物の骨格標本の3D化なども手掛ける吉本アートファクトリー（兵庫県神戸市）代表の吉本大輝さん。成金おじさんフィギュアも3Dモデリングで原型を作り、フルカラー3Dプリンターで生産している。 商流に乗る通常のフィギュアなら金型による生産が普通だ。成金おじさんフィギュアはなぜ3Dプリンターで作っているのか。3Dモデリングのメリットは。立体造形物の祭典、Wonder Festival 2024 Winter（2月11日、幕張メッセ。以下ワンフェス）で吉本さんに取材した。
「他人の説明文コピペ」機能にユーザー反発 メルカリ「著作権問題ないが、真摯に受け止める」
フリマアプリ「メルカリ」に、他人の出品物の説明文を簡単に丸ごとコピーできる機能が実装され、賛否両論が沸き起こっている。 「説明文を書く手間が省けて便利」と歓迎する向きもあるが、「勝手にコピーされるのは不快」など否定的な意見も。「説明文に著作物性が認められる可能性があり、著作権法上も問題があるのでは」という指摘もある。 こうした声についてメルカリの広報担当者に聞いたところ「お客さまの声は社内でも真摯に受け止めている」とコメント。著作権については「規約に則した使い方で問題ない」という見解を示した。 いったいどんな規約なのか。新機能の狙いとあわせて解説する。 文章の書き方が分からないユーザーにも気軽に出品してほしい 新機能は3月7日にアプリに実装。他ユーザーが出品している商品説明文の下に「商品の内容をコピーして出品する」ボタンが登場した。 タップすると、ユーザー自身の出品画面に遷移。閲覧していた
スマホの新認証方式「パスキー」を徹底解説 今後は“パスワードレス”が当たり前に？
今後、Webサービスから「パスワード」がなくなるかもしれない。というのは、ここ2年ほどで「パスキー」と呼ばれる、スマホやPCのセキュリティ領域に保存した暗号鍵を用いた、より簡単かつ安全な認証方式が普及しつつあるからだ。 「パスキー」を採用したWebサイトが急激に増加している。暗号鍵とスマホやPCの生体認証ロックを用いた認証方式で、脆弱（ぜいじゃく）性が問題となっているパスワードの置き換えを目指す 例えばドコモ利用者なら、dアカウントでパスキーを使い始めた人もいるだろう。また、「生体認証」という名称でauやメルカリ、Yahoo!JAPANなどのログイン時にもう利用しているかもしれない。 ここ2年でパスキーに注目が集まったのは理由がある。2022年5月にApple、Google、Microsoftの3社が、FIDOアライアンスとW3Cが策定した「パスキー（Passkeys）」への対応を発表した
残り時間を可視化する「ビジュアルバータイマー」、キングジムが発売 プレゼンや筋トレの時間管理に
キングジムは3月5日、残り時間が一目で分かる「ビジュアルバータイマー」を発表した。4月19日に発売予定で、価格は2970円。会議のプレゼン、学習、筋力トレーニングなどの用途を想定している。 計測時間のデジタル表示の横に、進行状況を示す横方向の目盛りを設けた。目盛りが徐々に減っていく（カウントダウン時）ため、残り時間が視覚的に分かりやすいという。 計測モードは、時間のカウントダウンとカウントアップが選べる「通常計測モード」と、作業時間と休憩時間のカウントダウンを指定した回数に応じて交互に繰り返す「リピート計測モード」がある。リピート計測モードは、例えば30分の作業と10分の休息を繰り返すといった時間管理に対応する。リピート回数は最大99回。 キングジムは「従来のビジュアルタイマーは短時間の計測時に目盛りの減りが分かりにくい、計測に誤差が出る、60分以上の計測や秒単位の計測ができない、一時停止
収益目当ての便乗投稿「インプレゾンビ」横行 地震直後にSNSで偽救助要請、大半は海外
能登半島地震の直後、交流サイト（SNS）上には被災者を装って救助要請するなど悪質な投稿が相次いだ。ほとんどが閲覧数（インプレッション）に応じた収益を狙う投稿者「インプレッションゾンビ」の仕業とみられ、大半が海外からの投稿だった。1日で地震から2カ月。こうした偽情報は迅速な救助活動の妨げにもなり、政府も対策を急いでいる。 《息子がタンスの下に挟まって動けません。私の力では動きません。頼みの綱がXしかない。助けて》 元日の地震直後、Xには石川県七尾市の実在する住所地とともに、救助を求める内容が日本語で投稿された。少なくとも20以上のアカウントがこの投稿を拡散し、中には36万回以上閲覧されたケースも。海外のアカウントにも全く同じ文面の投稿が散見された。 この住所地には40代女性が住んでいたが、女性に息子はおらず、すぐに偽情報と判明。女性宅は被災したが被害は小さかった。ただ、投稿をもとに通報を受け
「モバイルバッテリー炎上」から考える、正しい廃棄方法 回ってきた“10年のツケ”
2月6日の午後6時過ぎ、山手線の車内でモバイルバッテリーが燃えるという事故があった。JR池袋駅に停車中の車内で、男性乗客のカバンに入っていたモバイルバッテリーから火が出たという。男性は「熱い」などと言いながらバッテリーを取り出し、床に投げ捨てたという。 燃えているのだから、それは熱いどころではないだろう。そのままにしておけばかばんの中身まで燃えてしまう。床に投げ捨てたのは、致し方ないところかと思う。だがその後が良くなかった。男性はそのまま立ち去ったという。 幸い20分後には消し止められたが、燃えてしまってはどのメーカーのどのモデルが発火したのか、追うことができなくなった。それが分かれば、同モデルの出荷停止や使用停止の呼びかけなど、一連の対応ができたはずだ。 恐らく男性は、発火の責任を問われると思い、逃げたのかもしれない。だが実際自分の身に置き換えてみると、突然手持ちのモバイルバッテリーがカ
AMラジオ、13社34中継局が放送休止へ 1日から順次
2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信
チョコザップ、アプリ障害で「ジムから出られない」 無料キャンペーン最終日に
ライザップは、同社が運営する無人ジム「chocoZAP」（チョコザップ）の専用アプリが、1月31日夜に約40分間利用できなくなる障害が起きたと発表した。 入退館時に鍵を開けるためのQRコードもアプリで発行されるため、X(旧Twitter）には会員から「チョコザップに入れない」「ジムから出られない」といった投稿が相次いでいた。 障害が起きたのは、31日午後7時20分ごろから8時ごろ。アプリが利用できなかったり、新規入会できない問題が起きた。この日は、入会金・事務手数料無料キャンペーンの最終日だった。 「アプリの障害でジムに閉じ込められた」という声を受けて同社は、Webのマイページから入館証を表示する方法を案内。また、スマートフォンなしで入退館する方法を店舗の出口付近に掲示しているとし、スマホの充電切れや停電の時はこの案内に従ってほしいとしている。 関連記事 家のカギが「サービス終了」で物議
能登半島地震の避難所に“Suica”配布 マイナカード活用は断念 河野大臣「リーダー確保できず」
デジタル庁は1月26日、令和6年能登半島地震の避難者情報の把握のため、Suicaを利用すると発表した。避難者にSuicaを配布し、名前や住所、連絡先などの情報をひも付けすることで、その居場所や行動を把握する仕組み。 能登半島地震の被災者たちは現在、1次避難所から2次避難所やそれ以外の場所などに移動する機会が増えており、その居場所や各避難所の利用状況の把握が難しくなっている。この課題を解決するためデジタル庁と防災DX官民共創協議会は、JR東日本に協力を要請。JR東日本はSuicaカード約1万8000枚とリーダー約350台の無償提供を決めたという。 実施めどについて、河野太郎デジタル大臣は26日の記者会見で「来週中にカードの配布と利用を始めたい」と説明。約310カ所の1次避難所にいる約1万人の避難者への配布を想定している。 河野大臣は以前「今後は災害の際にもマイナンバーカードを避難所で活用でき
「高校出願システムからGmailに届かない」問題10日で解消も、「キャリアの迷惑メールフィルターにかかる」問題発覚
「高校出願システムからGmailに届かない」問題10日で解消も、「キャリアの迷惑メールフィルターにかかる」問題発覚 神奈川県の公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かない問題について、県は1月19日、障害が解消したと発表した。9日の問題発覚から10日経ってようやく問題が解決した。 一方で、NTTドコモとauのキャリアメールを利用している人から、「迷惑メールフィルターの影響でメールが届かない」という問い合わせが多くあることを公表。キャリアメールを登録した受験生に対して、設定を見直し、関連3ドメインのメールを受信可能にするよう求めている。 県は今年初めてネット出願システムを導入。多くの受験生が登録を試みた9日から「@gmail.comのアドレスにシステムからメールが届かない」という問い合わせが相次いだ。改修が難航したため
TourBox Tech、左手操作向けの多機能デバイス「TourBox Lite」
TourBox Techはこのほど、エントリークラスモデルとなる左手操作デバイス「TourBox Lite」の販売を開始した。価格は1万3413円（税込み）。 同社製片手デバイス「TourBox」シリーズのエントリーモデルで、2つの回転スイッチと6つのボタンを搭載。任意の機能割り当てにも対応しており、自分の作業環境に適したプリセットを作成することが可能だ。 USB Type-C有線接続に対応、本体サイズは111（幅）×106（奥行き）×39（高さ）mm、重量は329g。 関連記事 ある日のペン・ボード・ガジェット：高級左手デバイスはどんな人に向いている？ プロイラストレーターが「TourBox Elite」を試して分かったこと 昨今、人気を集める「左手デバイス」。さまざまなカスタマイズが可能で、ユーザーの生産性アップに貢献してくれます。プロイラストレーターのrefeiaさんが導入した体験記
被災地にポータブル電源を提供して分かったこと 課題は「どう届けるか」から「どう事前に備えてもらうか」へ Jackeryが報告
被災地にポータブル電源を提供して分かったこと 課題は「どう届けるか」から「どう事前に備えてもらうか」へ Jackeryが報告 ポータブル電源メーカー・米Jackery日本法人Jackery Japanは1月17日、1日に起きた能登半島地震の被災地にポータブル電源260台を提供した支援活動について、Webサイトで詳しく報告した。 道路が寸断された状況でいかに届けるかや、フェーズが刻々と変わる中でニーズも変化すること、本来は、避難所開設と同時に利用できることが理想で、震災が起きてから届けても遅いという意見をもらったことなどがまとめられている。 同社は1日の地震被害を受け、3日にポータブル電源とソーラーパネルの無償提供を決定。プレスリリースとSNSで告知したところ、その直後から支援依頼が届き始めたという。同日中に、能登に向かう人の車にポータブル電源を積んでもらい、支援がスタートした。 4日以降、
「Tポイント」名称消滅、4月22日に 青と黄色の「Vポイント」へ統合
CCCMKホールディングスと三井住友カードは1月9日、両社のポイントサービス「Tポイント」「Vポイント」の統合を4月22日に実施すると発表した。これによりTポイントの名称は消滅し、両ポイントは「Vポイント」に統合されることになる。Tマネーも「Vマネー」、Tサイトは「Vポイントサイト」などに置き換わる。 統合は2023年6月に発表されており、実施を「2024年春」としていた。4月22日以降、ポイントの名称とロゴは自動的に青と黄色の「Vポイント」に差し替わる。移行に際しユーザー側で手続きなどは必要なく、Tカードもそのまま使えるという（将来的にモバイルVカードに移行）。現在保有しているポイントは、同日以降でもこれまで通り1ポイント1円分として使える。 また、CCCMKのスマートフォンアプリ「Tポイントアプリ」は「Vポイントアプリ」に、SMBCカードの「Vポイント」は「VポイントPayアプリ」にそ
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