ホタテ約10万食分 給食に無償提供へ 輸入停止で 北海道 森町 | NHK
中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止する措置を取ってから24日で1か月です。各地で大きな影響が出る中、ホタテの養殖が盛んな北海道森町は、輸出できずに保管中のホタテおよそ10万食分を全国の学校給食に無償で提供する方針を固めました。 東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出で、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受けて、生産・加工するホタテの多くを中国に輸出していた北海道森町は対応を検討してきました。 中国の輸入停止から24日で1か月となるのを前に、町は輸出できずに水産会社の冷凍庫で保管されている大量のホタテを買い取り、全国の学校給食で食べてもらうため無償で提供する方針を固めました。 具体的には、町とつながりがあったり要望を寄せたりした全国の自治体を対象に、小学校や中学校の学校給食用としてホタテおよそ10万食分を提供するということです。 町は財源として、政府が風評被害対策とし
帰還困難区域の鉄スクラップ 無断で持ち出し売却 放射能濃度は未測定 | NHK
東京電力福島第一原発の事故による「帰還困難区域」での建物の解体工事で、放射能濃度を測定していない鉄スクラップなどが無断で現場から持ち出され、業者に売却されていたことが分かり、環境省は警察に相談するなどの対応を進めています。 帰還困難区域の福島県大熊町では、「特定復興再生拠点区域」として先行して除染やインフラ整備が進められています。 環境省によりますと、国が大手ゼネコンに発注した「大熊町図書館・民俗伝承館」の解体工事について、ことし2月から下請けの地元の土木工事会社が、除染や建物の解体作業を進めていますが、この現場で出た鉄スクラップなどを作業員が放射能濃度を測定しない状態で複数回にわたって無断で持ち出し、業者に売却していたことが確認されたということです。 本来、解体工事で出た廃棄物は指定の仮置き場に集め、放射能濃度が1キロ当たり100ベクレル以下などの基準を満たせば、公共事業などで再利用され
イタリア南部 島の人口上回る7000人の難民が到着 | NHK
イタリア南部の島にアフリカから地中海を渡って到着する人たちが急増し、国連が周辺の国々に協力を呼びかける事態となっています。 イタリア南部のランペドゥーサ島では、今月11日以降、地中海を船で渡って到着する人の数が急増していて、今月12日からの2日間では島の人口より多いおよそ7000人に上りました。 地元メディアによりますと、多くがアフリカの母国からチュニジアを経由してきた人で、イタリア政府は船でほかの場所に移送する対応にあたっていますが、収容施設に入れない多くの人が屋外で寝泊まりを続けています。 UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のソルトマーシュ広報官は15日、「最前線にある国に任せるだけでなく、責任を共有することが重要だ」と述べ、周辺の国々に協力を呼びかけました。 ヨーロッパでの難民申請者はことし、2015年の難民危機以降最も多い100万人に達する勢いで、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国の一
神宮外苑 再開発「樹木の破壊 受け入れられず」イコモスが会見 | NHK
東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発に対し、中止を求める警告を出したユネスコの諮問機関の幹部が都内で開かれた会見で「樹木が破壊されるのは受け入れられない」などと指摘しました。 東京 新宿区などにまたがる神宮外苑の再開発をめぐっては、事業者が9月以降、高さ3メートル以上の樹木の伐採を始める予定で、これを前に先週、ユネスコの諮問機関・イコモスが「世界の公園の歴史においても例のない文化的資産」だとして再開発の中止を求める警告の文書を、都や事業者などに送りました。 これについて15日、イコモスの国内委員会が都内の日本記者クラブで会見を開きました。 この中で、オンラインで参加したイコモス「文化的景観委員会」のエリザベス・ブラベック会長は「成熟した樹木が破壊されるのは受け入れられない。今や全世界は気候変動を意識して都市の開かれた空間をいかに維持していくか、その重要性を認識しているからだ」と述
ジャニーズ問題 当事者の会“取引を直ちに停止は希望せず” | NHK
ジャニーズ事務所がジャニー喜多川氏の性加害を認めた会見から1週間。 企業の間で事務所との関係を見直す動きが広がる中、被害を訴える当事者の会は「取引を直ちに停止することを希望しない」として、スポンサー企業に対し、影響力を適正に行使し、再発防止や救済に向けて働きかけてほしいとする要請書を公表しました。 9月7日にジャニーズ事務所が、ジャニー喜多川氏による性加害を初めて認めて謝罪した会見のあと、企業などの間で、所属タレントの起用を見送るなど、事務所との関係を見直す動きが広がっていることを受け、14日に元タレントたちでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が、スポンサー企業などへの要請書を公表しました。 この中では、企業の動きについて、「人権を重視する姿勢に深い敬意を表するもので、取引停止が事務所の対応の是正につながる側面があることを否定しない」とする一方、「取引を直ちに停止することを希望するも
農林水産省 TOKIO 城島茂さんのアンバサダー活動 当面見合わせ | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、農林水産省はアンバサダーに任命しているTOKIOの城島茂さんの活動について、当面、見合わせることを決めました。 農林水産省はおととし10月、障害者などに農業への参加を促す「ノウフクアンバサダー」に城島さんを任命し、農業と福祉の連携に取り組んできた人などを表彰する式典のプレゼンターや、メディアを通じた情報発信の活動にあたってもらっていたということです。 今回の問題を受けて、農林水産省は12日、ジャニーズ事務所を訪れ、性加害問題の事実関係や今後の対応方針について聞き取りを行いましたが、回答がなかったことから13日、城島さんのアンバサダーとしての活動を当面、見合わせることを決めたということです。 農林水産省は「会社の人権尊重への姿勢を考慮する必要がある」としていて、ジャニーズ側からの回答を踏まえて今後の対応について、検討するとしています。
新型コロナ感染「ピークアウトしているとは言えず注視」厚労相 | NHK
新型コロナウイルスの感染状況について、加藤厚生労働大臣は「ピークアウトしているとは言えず注視していかなければならない」として、基本的な感染対策を行うよう呼びかけました。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの患者数は、今月3日までの1週間で1つの医療機関当たりの平均の患者数が20.50人と3週連続で増加しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で「まだピークアウトしているとは言えず、注視していかなければならない。厚生労働省としても医療機関のひっ迫やウイルスの変異についての状況を、しっかりおさえて必要な対策をとっていきたい」と述べました。 そのうえで「体調がすぐれない時には診療を受けたり、場合によってはマスクをつけてもらったりするなど適切な処置をとってもらいたい」と述べ、基本的な感染対策を行うよう呼びかけました。
中古車販売会社「ネクステージ」社長辞任 保険契約ねつ造で | NHK
名古屋市に本社がある中古車販売会社「ネクステージ」は11日付けで社長が辞任したと発表しました。会社では、友人などの名義で自動車の保険契約をねつ造するなどの事案が相次いでいて、辞任はこれを踏まえた対応だと説明しています。 発表によりますと、「ネクステージ」の浜脇浩次社長は取締役会に辞任を届け出て受理され、11日付けで社長を辞任したということです。 「ネクステージ」は、従業員が友人の名義を使って自動車の保険契約をねつ造していたことが確認され、社内調査の結果、同じようなケースが見つかったことから、あわせて8人を懲戒処分したと今月、明らかにしていました。 会社によりますと、保険契約の獲得が低迷していた店舗でねつ造が行われていたということで、今後は従業員に対するインセンティブの仕組みをすべて廃止するとしています。 「ネクステージ」では新たな体制のもとで経営していくべきだと判断し、辞任の届け出を受理し
サーマルカメラの“顔画像”が流出 まさか残っているなんて… | NHK
「顔画像が大量に保存されたままで衝撃を受けました」 中古で購入したサーマルカメラに知らない子どもたちの画像が残っていることに気付いた男性は当時のことをこう語りました。 残されていた画像は3700枚以上。 取材を進めると同じように、中古で購入したサーマルカメラから複数の画像を見つけたという別の購入者も…。流出の実態を追いました。 （社会部 佐々木良介） 生活の一部になった検温 2020年、新型コロナによって私たちの生活は一変し、建物や部屋に入る際には検温を求められるようになりました。 「正常な体温です」 毎日検温のたびに聞こえてくるこの音声は、多くの人にとって生活の一部に。顔を近づけるだけで接触せずに体温が測れるサーマルカメラは需要が急速に高まり、調査会社によると、2020年以降、年間4万台から5万台が販売されたと推計されています（富士経済調べ）。 その後、ことし5月に新型コロナが5類に移行
ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所が会見を開いたことを受けて、NHKはコメントを発表しました。 【NHKコメント】 ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。 この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。 多くの未成年者が
13年ぶりの「スーパーブルームーン」観測 | NHK
31日は、1年で月が最も地球に接近し、ふだんより明るく輝いて見えるいわゆる「スーパームーン」と、ひと月に2回目の満月となるいわゆる「ブルームーン」が重なった「スーパーブルームーン」が観測できます。 月は地球の周りをだ円の軌道で回っていて、31日朝、月と地球の距離はおよそ35万7000キロとことし1年で最も接近しました。 このため、31日夜はいつもより月が明るく輝いて見える「スーパームーン」となるとともに、ひと月で2回目の満月となる「ブルームーン」とも重なっているため、2010年1月以来、13年ぶりとなる「スーパーブルームーン」が観測できます。 国立天文台によりますと「ブルームーン」は実際に月が青く見えるわけではないということです。 「スーパームーン」や「ブルームーン」はいずれも正式な用語ではありませんが、国立天文台によりますと、月との距離が、ことし最も離れた時の満月と比べると見かけの直径が
新型コロナ感染拡大 仕事休む人が増え身近なところにも影響 | NHK
お盆休みを挟んで全国でも新型コロナウイルスの感染が拡大していて、東京や神奈川など首都圏でも先週の定点当たりの感染者数は5類に移行してから最多を更新しています。こうした中、感染して仕事を休む人が増えることで身近なところにも影響が広がっています。 川崎の診療所では前月の2倍近くの患者 川崎市にある診療所「多摩ファミリークリニック」では、8月中旬ごろから患者が増えていて、一日当たり40人と7月の2倍近くの患者が訪れているということです。 30日も発熱などの症状を訴える患者が相次ぎ、検査した人の7割ほどが新型コロナに感染していました。 患者は幅広い年代に及んでいて、高齢者も増えているということですが、重症化する人はほとんどおらず、人数は多いものの、以前のような切迫感はないといいます。 「多摩ファミリークリニック」の大橋博樹院長は、「数だけでいうと第8波と変わらない感じですが、うつりやすいかぜのよう
岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明 | NHK
物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか
JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意 | NHK
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も
ウクライナ政府 JT海外子会社を「戦争支援者リスト」に | NHK
ウクライナ政府は、JT＝日本たばこ産業の海外の子会社が、軍事侵攻を続けるロシアで事業を継続しロシアを経済的に支えているとして「戦争支援者」のリストに加えたと発表しました。日本企業の子会社が指定されるのは初めてです。 ウクライナ政府は、ロシアで事業を続け税金の支払いなどを通じて軍事侵攻を支えているとみなした国際的な企業を「戦争支援者」として公表し、ロシアでの事業の停止や撤退を迫っています。 ウクライナの国家汚職防止庁は24日、JTの海外の子会社であるJTインターナショナルと、アメリカのフィリップ モリスの2社を「戦争支援者」のリストに新たに加えたと発表しました。 このうち、JTインターナショナルについては、ロシアのたばこ市場でのシェアが34.9％と最も高く「ロシアのたばこ産業への最大の投資者で、主要な納税者だ」と指摘しました。 そして、2021年には、この企業から戦闘機100機を購入できるお
生成AIを使った関東大震災「新証言」展示中止 | NHK
日本赤十字社東京都支部は関東大震災から100年になるのにあわせて当時を描いたとされる絵画を題材に生成AIを使って新たな「証言」を作り、展示する催しを25日から開く予定でしたが、中止すると発表しました。 AIが作り出した文章を「証言」と表現することに懸念する声が上がっていて、支部は「より慎重な検討が必要だったと深く反省している」としています。 日本赤十字社東京都支部では、100年前の関東大震災について関心をもってもらおうと当時の救護活動を描いたとされる大正時代の絵画を元に生成AIを使ったプロジェクトを始めました。 まず、絵に描かれた20人の被災者を写真のような肖像画にしました。 そして、被災者の体験談などの文献からあわせておよそ60万字をデータベースにしたうえで、肖像画の人物が語ったような「新証言」を作り、あすから支部などで展示を行う予定でした。 ところが、支部によりますと、AIが作り出した
校則を3週間撤廃 生徒が向き合った校則とは 岐阜県立岐山高校 | NHK
行き過ぎた校則、いわゆる“ブラック校則”が問題となり、全国で校則の見直しが進められています。 新型コロナの感染拡大に伴って私服での登校を認めている岐阜市にある岐阜県立岐山高校ではことし6月、髪型や化粧に関する校則を3週間にわたり一時的に撤廃しました。 狙いは、当事者である生徒たちに校則について考えてもらうことでした。
SNSのX “公的機関からの防災発信は自動投稿できるよう対応” | NHK
避難指示などの情報をSNSのX（旧ツイッター）で周知していた自治体が、Xの仕様変更によって自動での投稿ができず、投稿をやめざるをえなくなるケースが相次いでいます。これについてXは声明を投稿し、政府や公的機関からの防災・災害情報の発信に関しては自動で投稿できるよう対応すると表明しました。 多くの自治体では、避難情報を発信する際、APIと呼ばれる仕組みを使ってXに自動で投稿していましたが、仕様の変更で自動投稿の回数が制限されるようになっています。 熊本県では、ことし6月から7月にかけて大雨対応の際に投稿できなくなるなどしたため、7月5日からXでの防災情報などの投稿を停止し、ほかの自治体でもXでの防災情報の投稿をやめるケースが相次いでいました。 これについてXの日本のアカウントは15日、「公益的な目的でのAPI活用は大変重要です。政府・公的機関からの、重要な防災・災害情報に関しては、APIの無償
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ジャニーズ問題でNHKコメント “報告書の指摘 重く受け止め” | NHK
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