“独裁者”安倍首相が「緊急事態宣言」を手にする恐怖！ NHK、民放を指定公共機関にして報道統制、批判封じ込めも可能に ついに安倍首相が、新型コロナの混乱に乗じて、国民の自由と権利を縛る権限を手にしようとしている。「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）改正案が本日、衆院本会議で可決・通過し、早ければ13日には成立する見込みだからだ。 改正特措法に基づいて「緊急事態宣言」を安倍首相が発すれば、あらゆる制限を行使できるようになる。たとえば、特定都道府県知事は住民に対して外出制限の要請をしたり、学校や社会福祉施設、興行場などの施設の使用制限や停止を要請・指示できるほか、施設を使用した催物の開催を制限・停止するよう要請・指示することができる。さらに、条件を満たせば臨時の医療施設を開設する場合に土地や家屋を所有者の同意なく強制使用することも可能になる。つまり、憲

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は１２日、同党などでつくる野党統一会派の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする改正案の採決で反対することを表明した。同日の衆院本会議で同党は賛成する方針で、山尾氏が造反を宣言した形だ。 【写真】「森法相は福島地検を愚弄している」と立憲・安住氏 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が採決予定。「緊急事態宣言」をめぐって、野党は、権限行使に一定のハードルを設ける必要があるとして、改正案に「国会による事前承認」（緊急時は事後承認）を明記する修正を求めていた。 だが、与野党の断続的な協議を経て、立憲や国民民主党は改正案の付帯決議に「国会に事前に報告する」という文言を盛り込むことで妥協。党としては、賛成に回ることを決めた。 立憲の安住淳国会対策委員長は１１日、賛成に回る理由として、少数である野党に法案をひっくり返す力

■立憲民主党・蓮舫副代表（発言録） （新型コロナウイルス対応をめぐる）学校の一斉休校要請。昨日、総理は与党に対して説明不足だったと陳謝したそうだが、わびるのは与党ではなくて、お母さん、お父さん、子どもたち、学校関係者ではないか。あまりにも国民不在で、後手後手で、その場限りの対策が目立つ。その最たるものが、フリーランスへの給付金１日４１００円。根拠を聞くと、東京都の最低賃金×４時間。「ふざけるな」と言いたい。多様な働き方、それでもこうした時の給付金は、旧態依然とした事業主と正社員を基軸に考えている。ここを考えていかないと、国民の不安、子どもを持つ親の不安、イベントの中止によって仕事がなくなった方たちの明日の不安にこたえることはできない。（１１日、参院会派の会合で） 臨時休校要請、首相「独断」に腹心の影　菅氏ら置き去り

新型コロナウイルスというグローバルな感染症が脅かすのは、私たち一人一人の身体だけではない。政治学には古くから、一つの政府の下に統合された国民と国家を人体に例える概念がある。body politic、「政体」という考え方だ。グローバルな感染症はこの政体をも脅かす。日本も例外ではない。 （上智大学国際教養学部教授＝中野晃一） 新型コロナウイルスの脅威に直面した日本の政体、とりわけ人体に例えると頭部に当たるであろう安倍政権に、これまで表れた“症状”を整理すると、第一段階は「水際作戦の幻覚」が見られ、第二段階では「国内外から批判を受けたことによる“発熱”」と「感染対策のコストとリスクを他者に押しつける外部化衝動」が観察される。このように病に侵されている日本の政体は、私権制限を伴う緊急事態宣言を可能とする特措法成立がとどめとなって、いよいよ死に至るかのようである。 ▽軽視された国内感染 第一段階では

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

れいわの国会議員お二人は、本日も本会議を欠席。致し方のない事情だと存じますが、その分の歳費は返納されないと、国民の納得を得るのは厳しい気も。またこれを契機に、国会も前向きにリモート出席や遠隔採決を検討すべきですね。… https://t.co/iAjKkVOgOr

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私ね、ギャンブル依存症なんですよ、多分。スロットが好きなの。 止めようと思ってもなかなか止められなくて、口座がすっからかんになるまで手を出してしまうわけです。 すっからかんってのは本当にすっからかんの話で、スロットっていうのはひと勝負1000円からなんですが（実際には1000円じゃ何もできないけど）この1000円も残らない状態のことを指します。 んで、口座がすっからかんになってしまったらどうするのか？これがまた惨めな話な訳です。 まず、クレカの限度額いっぱいまでキャッシングします。これも空になったらどうするか？ 次は手元の小銭でスクラッチくじを買います。これで5000円くらい、せめて1000円でも当たらないかやってみるわけです。 でも、そんなの当たらないでしょう？当たりませんよ。 だけど、小銭も全部スクラッチくじに変えてしまって、手元には200円も残らないわけです。 幸いな話、私の場合は食

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が