印象操作も可能な撮影トリック。同じ時、同じ場所にいる人々をレンズを変えて撮影した比較写真
新型コロナウイルスに関連した様々な情報が、日々メディアで報じられている。しかしその情報に付随した写真が証拠とはならないようだ。 使用するレンズを変えるなど、撮影の仕方によっては、報道に更なるインパクトを与える写真も、簡単に印象操作ができてしまうという。 今回、デンマークの写真家2人は、コロナ禍により社会的距離が求められている市民の行動を撮影した写真が、撮影方法によってどれだけ異なる印象を視聴者に与えるか、その実例を示した複数の写真を紹介した。『nyheder』などが伝えている。 望遠レンズと広角レンズを使用して同じ日に同じ人々を撮影 デンマーク・コペンハーゲンを拠点に活動している写真家2人は、同じ日に外で過ごしている同じ人々の姿を、望遠レンズと広角レンズという2つの異なる視点を使ってそれぞれ撮影した。 その結果、人々の社会的距離に驚異的な違いが現れた。 現在デンマークでは、コロナパンデミッ
年内家賃、国が一部助成 「最大３分の２」案も―自民検討：時事ドットコム
年内家賃、国が一部助成 「最大３分の２」案も―自民検討 2020年05月05日07時10分 新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する自民党の支援策の骨格が４日、判明した。一定程度減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内いっぱいをめどに家賃の一部を国が助成する。複数の同党関係者が明らかにした。 想定外の長期化、底なしの様相 企業の在宅勤務に課題―緊急事態宣言延長 金融機関からの無利子・無担保融資のうち、事業者が家賃に充てた分について、国が事後に助成する。先に成立した２０２０年度補正予算に盛り込まれた上限２００万円の「持続化給付金」と同様、前年同月比で収入半減が条件。これに加え、数カ月にわたり平均３割程度減収した事業者も対象とする方向で調整している。 助成割合については、「３分の２」や「２分の１」とする案が浮上。上限は全国最高水準である東京都の事業
堀江貴文｢僕にとって絶対的に"悪い人"の基準｣
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コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ（大原 みはる） @gendai_biz
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ - 佐藤章｜論座アーカイブ
悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ 西浦教授の「接触８割削減」を突出させた安倍政権の無策 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 韓国や台湾、中国、ベトナムと東アジア諸国が次々にCOVID-19の災いから脱出し、以前の経済軌道に戻ろうとしている現在、安倍政権率いる日本では、緊急事態宣言の引きこもり生活があと1か月延びる。 その判断根拠とされた「接触8割削減」について、首を傾げている人も多いのではないだろうか。 個人的に言って、コロナウイルス禍以前の人との接触数を覚えていて、その接触数の8割を減らすことに努力を費やす人というのは存在するのだろうか。 私の場合などはこの1か月まったくと言っていいほど外出していないために「接触9割9分削減」と称しても間違いない。（佐藤章ノート『私はこうしてコロナの抗体を獲得した』参照） しかしその反面、テレ
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PCR検査「やる気ある」 首相、本気度問われ反論 ｜ 共同通信