好きにしなさい - 内田樹の研究室
朝日新聞広告局主宰の「関西・女子大シンポジウム 女性が未来を切り開く－女子大が果たす役割とキャリア形成」というものに出るために肥後橋のリサイタルホールに行く（ここは先月『トランスフォーマー』の試写会に来て、帰りに日清焼きそばＵＦＯのおみやげを頂いたところである）。 第一部は基調報告でフリーキャスターの草野満代さんがＮＨＫアナウンサー時代のご苦労と女性の自立についてお話をされる。 第二部は大阪樟蔭女子大（森田洋司学長）、武庫川女子大（たつみ都志教授）、京都女子大（槇村久子教授）、そして本学から私と関西エリアの女子大４校から１名ずつパネリストが出て、朝日新聞の論説委員の川名紀美さんの司会で女子大の社会的役割とキャリア教育を論題にあれこれと論じるという趣向である。 ご案内のように、私は「女子大の社会的役割」というのは言語化できないというのが持論である。 女子大の社会的役割というのは、ドミナントな
中国産食品、実は「結構安全」?? 残留農薬、米国のほうがひどい
中国産の食品に対する不信が止まらない。中国からの主要野菜輸入も前年の3割以上も減少したという。事態を重く見た東京都は、2007年8月から中国産食品の緊急検査をした。ところが、「違反食品の報告が１件もない」のだという。厚生労働省も「検査を徹底しているため、違反品が市場に出ているとしても、ごく限られたもの」なのだそうだ。これってホントなの？ 「中国産だから危ない、ということはないのです」 「中国」と名の付いた食品会社の中国食品工業(本社：岡山市)は、名前が原因で客離れが起こり2007年8月31日に倒産に追い込まれた。この「中国」は日本の中国地方の「中国」で、いわばとばっちりだ。 厚生労働省の統計では、06年6月から07年5月までの輸入食品の検査で、残留農薬検出など食品衛生法違反が見つかったのは761件。前年同期の91件と比べ実に8倍以上になった。うち一番多いのが中国で250件。ベトナムの143
産経ニュース
日産自動車とホンダが１５日、電気自動車（ＥＶ）などの分野で、戦略提携の検討を始める覚書を結んだ。両社が協業に踏み込んだのは、収益体質の大幅な改善という共通課題を抱えているためだ。規模を拡大することでコストを抑制し、攻勢を強める新興メーカーに対抗する。
度を越す中国食品たたき 何故米国の足元に目を向けないのか
度を越す中国食品たたき 何故米国の足元に目を向けないのか 農業情報研究所（WAPIC） 07.8.21 メラミン入りペットフードを食べたペットの大量死やウナギ等の水産食品からの禁止抗生物質・抗菌剤（ニトロフランやマラカイトグリーン）検出で突発した米国の中国食品たたきに便乗した日本のマスコミの中国食品たたきが度を越している。 少しでも中国が絡んだ食品は「食べてはいけない」雰囲気だ。販売部数増加を狙った週刊誌の大騒ぎはまだ分からないでもない。しかし、国民世論に最大の影響力を持つ大新聞までもが米国の”政治的”動きを無批判的に受け入れ、あるいは事実を捻じ曲げてまで中国食品への不安を煽り立てるのは理性を欠いているとしか思えない。 たとえば今日の日経新聞（朝刊）、米国のペットが死んだのはペットフード成分の小麦グルテンに「メラミンを添加していたことが原因だった」と、メラミンのそれほど強い毒性が確認されな
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