テレビはWii経由で見た方が便利！？ ：日経ビジネスオンライン
「テレビの友チャンネル Gガイド for Wii」には、ぜひ大きな注目を寄せておいてください。 これは3月4日に始まった、Wiiの新しいサービス。ここには従来のゲーム機の常識を大きく覆す、とてつもないポテンシャルが秘められています。 このサービスの特徴は、2つあります。 ひとつは、これが非常に使いやすい番組ガイドだということ。 画面には1週間分のテレビの番組表が表示され、きわめて軽快に眺めることができます。検索機能も快適。気になる番組に「スタンプ」を押しておけば、登録しておいた携帯電話やPCのメールアドレスに、その番組の開始30分前にお知らせメールが届くといった、細かいサービスも用意されています。 なお、日本中のユーザーが、そうやって注目番組をチェックしていくだけで、その情報は自動的に集計されます（その情報を提供しないよう設定することも可能です）。その結果、性別や年齢別に、どんな番組が注目
抱え込む組織は、もうお役ご免：日経ビジネスオンライン
今日の企業では、画期的な商品やサービス、あるいは革新的な業務を進め方といったものを考え出す社員のアイデアがとても重要になっています。 アイデアは1人の社員から出てくるだけではありません。複数の異なる部署に属する社員たちが情報を共有しながら力を合わせて1つの課題に取り組む。その中から生まれてくる場合も多い。 ところが、こうした共同作業を妨げる障害が、企業の中で依然として残っています。事業部など縦割りになった組織の間にある壁です。その壁は、企業の規模が大きいほど高く強固なものになる。そうなると、社内を横断して共同作業を進めることは難しい。 マトリクスの効能と弊害 これまでにも、縦割り型の組織の壁を突き崩して、横断的な共同作業を促進しようとする試みはありました。その代表例が、垂直方向の事業部制に生産や販売といった機能別の組織を組み合わせる「マトリクス」型の組織です。 これによって、縦割りの組織の
女医の増加をジェンダーで見る：日経ビジネスオンライン
医療の世界では、女性医師の比率が近年増加している。女性進出けっこうなことじゃないかと思われる諸氏は早計だ。 女医の増加は決してバリバリ働く女性の増加を意味しない。いつ戦線離脱するか戦々恐々とする現場と、仕事と家庭の両立にあえぐ女医の現実と、家庭を持つ女医への優遇措置に対し、他の医師からの反発も予測されよう。 性別を問わない純然たる競争下での女性の台頭とその後の現実は、今の社会の目指す男女共同参画の未来を占う意味で興味深い。 女性医師の労働環境を改善するための、あるシンポジウムに参加した。客席は圧倒的に女性の医療関係者。そして、舞台には医学会や病院の上層部の男性たちが居並ぶ。女医代表の発言者の要求項目に私は耳を澄ました。 「深夜、患者の急変で、寝ている子供を連れて病院に駆けつける女医がいる現実がある。主治医を複数にする制度を作ってほしい。あくまで正規雇用で労働時間を短縮してほしい。カンファレ
第49回 「農薬ギョーザ事件」に見る情報媒体の現在：NBonline(日経ビジネス オンライン)
本当に「知るべき情報」が伝わったのか？ おしかりを受けるかもしれないが、どうも、「農薬ギョーザ事件」の報道には、少しばかり食傷気味である。もちろん、事態が深刻なのは間違いない。なんの疑問もなく買い求めていた食品に、かなり農薬が含まれているかもしれないうえ、実際に、健康被害を受けて方々も出ているのだ。まさに、危機的な「事件」で、食の安全が脅かされる由々しき事態である。 にもかかわらず、報道が過熱すればする程、さめてしまう。というのも、似かよった情報ばかりが、センセーショナルに伝えられすぎ、結局、最も「知りたい情報」が曖昧（あいまい）なままだからである。たしかに、メタミドホスやジクロルボスや、例の工場のレイアウトや製造工程は、飽きるくらい情報が氾濫している。しかし、肝心な「原因」や「再発防止策」となると、いっこうにハッキリした情報は伝えられてこない。 それには、中国という条件が大きいような気が
中国の「蟻エキス」健康食品のあまいワナ：日経ビジネスオンライン
2007年11月20日、遼寧省の省都・瀋陽市に本社を置く健康食品企業“蟻力神天璽集団”の経営が行き詰まったという噂が流れた。これを聞いて遼寧省各地から蟻養殖家たちが続々と瀋陽市に集結し、その総数は数万人に膨れ上がった。 蟻養殖家たちは、氷点下12度の寒空の下、“蟻力神天璽集団”本社ビルを取り囲み、蟻養殖を始めるに当たって“蟻力神天璽集団”に預託した保証金と利息の返還を要求した。その後、彼らはその矛先を転じて遼寧省共産党委員会や遼寧省政府に向かい、「俺たちの命の金を返せ」などとシュプレヒコールを唱えつつ隊列を組んで行進し、“蟻力神天璽集団”に営業許可を与えた遼寧省政府の責任を追及した。これに対し遼寧省政府は数千人の公安武装警官を繰り出して非常警戒体制を取り、防衛線を築いて蟻養殖家たちの警戒に当たったが、蟻養殖家たちのデモ行進は翌21日まで続いた。 CMで評判になった健康商品 「蟻力神をあげよ
“やさしい”から、席を譲れないんです〜『ほんとうはこわい「やさしい社会」』森真一著（評：朝山実） (毎日1冊！日刊新書レビュー)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
名前や名字に「～っち」「～りん」を付けたりすることに抵抗感が薄れたのはいつ頃だろうか。 著者は、小学一年生の頃は「もりゴリラ」と呼ばれていたそうだ。なぜなら、身体が大きかったから。むかしは身体的特徴であだ名を決めていたものだ。ワタシは「ありんこ」だったなぁと、記憶をくすぐられる。 しかし、いまではこうした、あだ名は絶滅しかけているとか。理由は「相手を傷つける」からという気遣いによる。 「ありんこ」と言われて、いい気はしないし、見下ろされているようなコンプレックスもあった。それでも「傷つく」という感情は、大事なものだったと思う。傷つかないことには「傷つける」ということがどういうことか、理解することなく成長しただろう。 著者はいまどき見かけなくなったものとして、「おまえのカアチャン、でべそ」と口喧嘩する風景をあげている。そんな、なんでもない場面から、「やさし過ぎる社会」のゆがみを読み解いていこ
「食品添加物はすべて悪」という報道姿勢こそ危ないのです：NBonline(日経ビジネス オンライン)
この連載の中で今まで何度かマスメディアの復権を唱えてきました。それに対して多くの読者の方々から、“偏向報道を平気で行う日本のマスメデイアの肩を持つとはけしからん！”“マスメディアは今こそ自己変革を行うべきである”などのご意見を頂きました。 私自身も決して、日本のマスメディアの体質、報道姿勢を全面的に肯定しているわけではありません。むしろ、大きな疑問と問題意識を感じています（しかし、一方でマーケティングに携わる者の一人としては、やはり世界に類を見ない程広いリーチを持っている日本のマスメディアの、コストパフォーマスンスの良さと情報伝達力は極めて魅力的ではあります）。 白黒決めたがる報道 そんな中で、2007年の“発掘！あるある大事典II”の捏造問題に代表されるような、今の日本のマスメディアにおける健康情報発信の在り方には、特に大きな問題点があると感じてきました。「〜は効果がある」「〜は体にいい
「東京だから」という病：日経ビジネスオンライン
最近、東京ではよく電車に乗る。それまでタクシー派だった私にとって、数千円かかっていた距離が、160円で行けることを知ったときの驚愕。「ヒャ・・・ヒャクロクジューエン！？」と叫んだ時からナニワ根性が開花し、何が何でも電車に乗らなきゃソンという感覚になった。それまではレンタカーで移動していた千葉にも、電車で行くことにした。 電車に乗る時、私はインターネットで乗換えや駅名など、入念にチェックする。千葉の海浜幕張まで東京駅から京葉線で乗換えなしの30分ほどで行けると表示されていた。私は自信を持って「京葉線」にたどり着き「海浜幕張方面」と書かれたホームに降りた。 ホームにはすでに電車が扉の開いた状態で停止し出発を待っていた。もう一度上を見るとホームには確かに「海浜幕張方面」と書かれてある。それでも念のために一人の乗客に声をかけた。 「これは海浜幕張に行きますか？」 「わかんない。行くんじゃないの？」
「敗北宣言」が呼び込んだ奇跡の復活 (地方×ネット＝可能性)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
2006年11月からテレビや新聞で繰り返し紹介された「銚子電鉄」は、自社で販売するぬれせんべいの購入を呼びかけ、その売り上げを車両の検査などの安全対策費用にあて、窮地をしのぎました。この、現代のおとぎ話のような復活劇の陰には、インターネットによる情報発信の力があります。銚子電鉄をめぐる騒動は、ホームページに掲載された一つの文章から始まったのです。 このエピソードは、地方景気の後退にあえぐ中小企業や、インターネットによるコミュニケーションで悩む企業にとって、大きなヒントとなるものです。この連載では、銚子電鉄で鉄道部の次長をつとめる向後功作氏に、「ぬれせんべい騒動」から見えてきたネットの可能性について語っていただきます。 （本連載は、向後氏が1年にもおよぶ騒動をまとめた単行本『がんばれ！ 銚子電鉄 ローカル鉄道とまちづくり』をWeb向けに再構成したものです） 「銚子電鉄」というローカル鉄道をご
佐藤可士和が語る“クリエーティブから見たインターネット”：NBonline(日経ビジネス オンライン)
日本を代表するクリエーターの一人、佐藤可士和氏。テレビCM、プロダクトデザイン、CDジャケット、空間デザインなどのほか、ロゴやサイトのデザインまでを手がける幅広い活躍でよく知られている。これまで手がけたデザインは、楽天のロゴ、キリン「極生」のテレビCMと商品デザイン、SMAPのCDジャケットやNTTドコモの「FOMA N702iD」など、実に多岐に渡る。 個人事務所のサムライ（東京都港区）でクリエーティブディレクター、グラフィックデザイナーを務める佐藤可士和氏はここ最近のインターネットやケータイの普及、そしてこれらを活用したネットマーケティングをどう見ているのか。話を聞いた。 ケータイはみんなを街に解放した 消費者の情報に対する質を見分ける力が最近、ものすごく上がっていると思います。特に東京近辺に住む人。東京はやはりすごい街です。世界中のものがこれだけ集まっている都市はありません。表参道で
セックスの快感は脳を麻痺させる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 突然ですが、ヒトが性的快感の絶頂にある時、脳の内部状態はどのようになっていると思われますか？ 正月早々、いったい何の話と思われるかもしれません。実はそういう脳科学的な測定を行ってみたのです（2ページ目の測定結果をご参照ください）。今回は「アサヒ芸能」誌（徳間書店、1月15日発売）袋とじグラビアとのタイアップで記事を企画してみました。 学生の風俗サイト閲覧 前回の、大学でのネットワークリテラシー教育の文脈から話を始めたいと思います。 新入学生に「情報公開ガイドライン」について講義する際、必ず取り上げるケースがあります。「プリンターの利用」に関する部分で、もし端末からのプリンター出力で何か事故があった場合、必ずセンターのスタッフに報告連絡相談する
ポイントバブル、早くも崩壊へ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 飛行機に乗らないのにマイルをためることで旅行や買い物を楽しむ人、いわゆる陸（おか）マイラーに厳しい冬が訪れている。陸マイラーのお得な生活を支えてきたのが、クレジットカードや電子マネーを利用するたびに付与されるポイントだ。そのポイントに一気に見直し機運が高まっている。 チャージポイントも中止 1000円の買い物でたまった1ポイントを全日本空輸（ANA）の10マイルに換えることができたのに、それがわずか3マイルに──。2008年4月にポイント制度を大きく見直すのはクレジットカード大手の三井住友カードだ。 年間6300円のマイル移行手数料は無料になるが、マイルに対するポイントの価値が下がり、なかなか積み上がらなくなる。お得感は、大きく後退してしまう
遺伝子組み換え作物、事実上の勝利：日経ビジネスオンライン
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このままでは成果主義で会社がつぶれる (ザ・ターニングポイント)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
特集「イノベーションで切り拓く新市場」が、「ザ・ターニングポイント ～イノベーションの軌跡」として装い新たに再スタートを切りました。動画番組もテキスト記事も今まで以上にパワーアップしてお届けします。人材育成のために成果主義を見直し、改良する企業が増えています。番組ではそうした企業の例として日産自動車、住友商事、積水化学工業を取り上げ人事担当者にインタビューを行いました。ぜひご覧ください。 ※上記でご覧になれない方、またはOSがMACの方はこちらから (システム条件がWindows XP Service Pack 2 or Vista以降で、Quicktime7.2が必要です。MACの方は、Mac OS X v10.3.9とv10.4.9以降。必要に応じてインストールをお願いします。 Quicktime：windows／Mac) ※iTunesの登録はこちらから また、Windows Vis
「私も買いました」という勧め方はしない ～店員はプロの消費者たれ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東急ハンズの店頭は、たくさんの商品で埋め尽くされています。 一見したところ、「すっきりしていて見やすい」とは言いづらいかもしれません。しかし、こうして大量の商品を並べることの背景に、東急ハンズの従業員の本質が見えます。 それは、「プロの販売員」ではなく、「プロの消費者」としての目線で、商品を仕入れ、販売しているということです。前回最後に申し上げた、「現場の従業員の能力」の根本は、まさにこれのことです。 小売り・流通業未経験者によって構想され、立ち上げられた東急ハンズは、幅広く・専門的な品揃えをその大きな特徴とし、それを補完させるため、商品知識や実際の使用経験を持った従業員を採用しました。 彼らには、小売業・接客業の経験がありませんでした。しか
口に入れるのは食べ物だけじゃない危ない中国製「割り箸」 (世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
奈良県五條市に事務局を置く「日本割箸輸入協会」が公表している「割箸輸入統計表」によれば、日本の2006年度の割り箸輸入量は489万3976カートン(１カートン＝5000膳)で、その実数は244億6988万膳である。（註： 膳＝箸2本を１対として数える）。一方、国産割り箸の生産量を示す統計数字はないが、林野庁が2005年度の生産量を4億5000万膳と推定しているので、これを準用すると、輸入品と国産品の総量は約250億膳となる。 日本人は２日に一回以上は割り箸を使っている 日本の2007年１月１日時点における推計総人口は約１億2777万人だが、ここから箸の使えない0～4歳の人口約549万人を差し引くと約1億2228万人となり、1人当たりの割り箸消費量は年間で約204膳という計算になる。これは5歳以上の国民が1人当たり2日に1回以上の頻度で割り箸を使用していることを意味しているわけで、驚異的な数
あなたのお金は、直接民主主義の一票です (ワタミ社長渡邊美樹の「もう、国には頼らない。」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ワタミ 代表取締役社長・CEO 渡邉 美樹 氏 1959年神奈川県生まれ。明治大学商学部を卒業した後、経理会社に半年間勤務。その後、佐川急便のセールスドライバーとして働き、独立資金を貯める。 84年、渡美商事を設立。86年、ワタミを設立し、翌年、ワタミフードサービスに社名変更。96年に店頭上場し、2000年に東証1部上場。2005年春、ワタミに社名変更。外食産業から医療、介護、環境、農業、そして教育などに活躍分野を広げており、教育再生委員会、神奈川県教育委員会のメンバーでもある。（写真：清水 盟貴） 介護ビジネスを手がける者として、私は、コムスンがやったことを弁護する気はまったくありません。同時に、「公共性の高い事業で、民間に任せてはいけないことなど、何もない」と思っています。「民間にできることは、民間で」が、「行政改革」を旗印にしていた小泉純一郎前首相のキャッチフレーズのひとつでしたが、
安全管理も「利用客任せ」：日経ビジネスオンライン
低価格を武器に急成長が続く高速ツアーバス。しかし、6月1日に国土交通省が発表した「貸切バス事業者に対する重点監査の実施結果」では、その安全性の危うさが改めて浮き彫りになった。ツアーバスを運行する事業者84社のうち、68社で法令違反が見つかったのだ。その割合は実に81％だ。 死傷事故は氷山の一角 違反の中で目立ったのが「過労防止義務違反」。1日最大16時間とされている拘束時間や、最低8時間取る必要がある休息期間、連続4時間までと定められている運転時間が守られていなかった。運転手の過労が原因で起きた、2月の「あずみ野観光バス」（長野県松川村、現ダイヤモンドバス）の死傷事故は、氷山の一角に過ぎない。 運転手が無理な勤務を強いられる背景には、バスをチャーターする旅行会社の強い要求があると言われる。あずみ野観光バスの場合、運転手が足りないにもかかわらず、旅行会社の要求を引き受けて無理にバスを運行した
職人技を超えてしまった食品ロボット：日経ビジネスオンライン
この記事は、テキストと動画の組み合わせで多角的にお届けします。動画は、コバードの小林社長へのインタビューや機械の動きなどを収録した約8分間の「スペシャル番組」です。テキスト記事と併せて、ぜひ動画をご覧ください。 ※動画再生をクリックしてもご覧になれない方、またはOSがMACの方はこちらから (システム条件がWindows XP Service Pack 2 or Vista以降で、Quicktime7.2が必要です。MACの方は、Mac OS X v10.3.9とv10.4.9以降。必要に応じてインストールをお願いします。 Quicktime：windows／Mac) また、Windows VistaのInternet Explorer7でご覧になれない方は「スタート」⇒「コントロールパネル」⇒「プログラム」⇒「規定のプログラム」⇒「プログラムのアクセスとコンピュータの規定の設定」⇒「カス
中国で「ニセモノの塩」が氾濫：日経ビジネスオンライン
昨年来、広東省では低価格の偽物の食塩(以下「偽塩」)が食品市場に氾濫している。食塩を扱う商店の90％以上で偽塩を販売しており、本物の食塩を買い求めるのが難しい状況にある。広州市の新聞「新快報」によれば、2007年2月10日から同紙の記者が広州市の6つの区に10カ所ある食料品市場で食塩を扱う商店90軒を調査したところ、この内82軒が偽塩を販売していたと言う。 広東省政府は2007年1月1日から、省内各地で販売される小口包装(プラスチック袋)の食塩にはコード番号を記載した偽物防止ステッカーを張り付けることを義務づけている。「ステッカーが無いもの、ステッカーはあっても関係当局でコード番号が登録されていないと確認されたものは偽塩である」と注意を呼びかけている。それでも、偽塩の氾濫は一向に収まる気配がない。 「食塩にまで偽物があるのか」と思われるかもしれないが、偽塩の正体は製塩工場の廃液からつくった
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