政府は、人手不足が深刻化する中で日本の成長率を引き上げるため、人材の有効活用を図る必要があるとして、いわゆる「就職氷河期」の世代に焦点を当てて、就職につながる能力開発などの支援策を強化することになりました。 そのうえで、バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、低い所得水準にとどまっている人たちへの支援策を拡充するよう政府に求めました。 安倍総理大臣は「就職氷河期世代への対応は極めて重要であり、社会の担い手として活躍していただけるよう、国をあげて力強く支援していく」と述べ、本格的な支援策を講じる考えを示し、関係府省に検討を指示しました。 政府は今後、大学などの教育機関やハローワーク、地方自治体などとも連携して、就職氷河期世代の人たちの就職につながる能力開発の充実などを検討し、ことし夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。

新年度予算が成立した。安倍晋三首相の政権運営にとって、次の焦点は消費増税を予定通り１０月に行うかどうか。夏の参院選に合わせた衆院解散に踏み切るかどうかだ。どちらも判断は難しく、首相自身がジレンマを抱えている。 今月１９日夜、東京都内の日本料理店。首相は消費増税反対論者の藤井聡元内閣官房参与と２時間超、食事を共にした。藤井氏は繰り返し持論である増税見送りを進言。首相は最後まで首を縦に振らなかったが、「東京五輪などが終わった後、景気が落ちてくるのは分かっている。だから、何かしなければいけないと思っている」との認識だったという。 景気の行方は、不透明感を増している。２０日に公表した３月の月例経済報告で、政府は景気判断を３年ぶりに引き下げた。「景気は緩やかに回復している」との表現は維持したが、米中貿易摩擦などによる中国向け輸出の低迷や生産減を背景に「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」との

パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ

俺は生粋のアンチヴィーガン。 ヴィーガンを自称する輩は基本的に軽蔑しているし、頭のおかしいカルト宗教だと思っている。 しかし、だ。やはりやってもいないのに批判するのはよくない。 ということで俺もヴィーガンをやってみることにした。 期間は最初に3ヶ月と決め、冷蔵庫のものを食べていいもの以外すべて捨てた。残ったのはニンジン2本のみ。 俺は地方都市に在住しているが都合のいいことに徒歩20分ぐらいのところにヴィーガンレストラン()がある。奴らに金を落とすのは癪だがそこに入り浸ることにした。 ヴィーガンレストランはレストランを名乗るだけあってやはり旨い。 ヴィーガンがよく呪文のように唱えている「野菜本来のうまみを感じられる」というアホらしい言葉にも一理あるとよくわかった。料理というものの素晴らしさがよくわかったというものだ。 レストランに来る客層に注視した。ヴィーガンだかマクロビだかは知らんが、ギョ

北海道の公立中学校でプライバシーの保護を条件に行われた調査で、体罰を受けたと回答した生徒の実名を教頭が当事者の教諭に伝えていたことが北海道教育委員会への取材でわかりました。教諭はその後、生徒を蹴るようなそぶりをするなど不適切な行為を行い、生徒は不登校となり、転校したということです。 北海道教育委員会によりますと、去年１月、北海道南部の渡島管内の公立中学校で全校生徒を対象にプライバシーの保護を条件に行われた体罰に関するアンケート調査で、男子生徒の１人が「部活の顧問による体罰がある」と実名で回答し、教頭がその内容を顧問の51歳の男性教諭に伝えていたということです。 男性教諭はその日、男子生徒に対し「体罰の例を見せてやる」などと言って体育教官室の床に寝かせ、複数回、腹部を蹴るようなそぶりをするなど不適切な行為を行ったということです。 男子生徒は、その後、不登校となり、別の中学校に転校したというこ

参院予算委員会の締めくくり質疑で答弁する安倍晋三首相＝国会内で2019年3月27日午前9時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、旧民主党政権（2009～12年）が導入した子ども手当について「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのではないか。率直に言って私もその一人だ」と述べた。首相は2月の自民党大会で「あの悪夢のような民主党政権」と述べて物議を醸したばかり。再び旧民主党批判をヒートアップさせた形で、野党の旧民主党出身者は反発している。 予算委では、自由党の森裕子氏が「子ども手当をつぶした自民党を許すことはできない。丸川珠代さん（元五輪担当相）は採決時に『愚か者』と言った」などと批判。首相は、これに反論し「ファミリーバリュー（家族観）を否定してすべて社会化していく政策だった。財政破綻を招くだけでなく、子育てに対する考え方が基本的に違う」とも述べた。森氏は「今の答弁態度は