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私は正直、なぜ日本人の皆さんが香港警察の暴行よりも、被害者である日本人大学生を批判しているのか理解できません。何もしていなかった彼は、本来逮捕される理由はありません。実際、デモのない場所でも、香港警察は暴力や権力を乱用をしますので、現場に行かなくても逮捕されるリスクがあります。→

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2016年4月に開催された首相主催の「桜を見る会」を巡り、政府が警備強化などを理由に検討していた招待客の削減案の実施を見送っていたことが分かった。同年7月の参院選を前に、与党の支援者が多数参加できるように配慮する対応だったとみられる。政府関係者が20日、明らかにした。16年の会の招待客は結局据え置きとなり、同伴者を含む参加者は15年より増加した。野党が「権力の私物化」と改めて反発する可能性がある。 政府関係者は「会から3カ月後に参院選を控える中、招待者数の削減案は立ち消えになった」と説明した。

山田美保子氏、「ひるおび」で自身が体験した「ジャニーズ事務所」への「忖度」を告白「連載１本なくされた…私に直接ではなくて媒体の偉い人にご連絡」

国の予算を使って首相が春が主催する「桜を見る会」の招待者のうち、安倍首相が１千人、自民党議員全体で６千人を推薦していたことが、国会審議で明らかになり、野党からは「税金の目的外使用」といった批判も出ている。 立憲民主党の安住淳国会対策委員長は自民の推薦規模が明かされたのを受けて、「公費を使った会を選挙運動に利用していたことがはっきりした。税金を使って許されるのか、徹底的に問いただしたい」とした。さらに、「自民党大会みたいな桜の会だったんじゃないか。ちょっと異様なことだ」とも皮肉った。 招待者の中に、首相の妻昭恵氏の推薦者も含まれていたことには「功労者ではなく、お友達をお呼びになった可能性は高い。これは公私混同だ」と指摘した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ

安倍晋三首相は20日の参院本会議で、「桜を見る会」前日の「前夜祭」と呼ばれる夕食会をめぐり、15年分については、地元から募ったツアー参加者の宿泊先と、夕食会会場が異なることが発覚したことを受けて理由を問われ、「ホテルの事務的な手違いで会場が確保できず、別のホテルに変更した」と、釈明した。 前夜祭の会費は5000円という安さ。この価格設定が問題視される中、首相はこれまで、参加者の大多数がホテルの宿泊者という事情などを総合的に勘案し、ホテル側が設定した価格だと主張しており、宿泊先と夕食会会場が異なれば、5000円の根拠が崩れかねない矛盾が生じていた。 首相は「13年以降、夕食会会場は、利便性から多くの招待者が宿泊するところとしていた」と述べた上で、「15年に限っては、多くの参加者が宿泊することが予定されていたホテルにおいて、事務的な手違いにより会場が確保できないことが分かり、急きょ別のホテルに

芸能人に囲まれる安倍首相と昭恵夫人　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」には、芸能人や有名キャバクラ嬢といった様々な業界の人が多数、招待されている。だれが、どんな理由で呼んだのだろうか。なかには反社会的勢力と見まがうような人の姿も……。 【写真】本人直撃！「桜を見る会」に招待されたNo.1キャバクラ嬢 安倍首相と昭恵夫人を中心に、五木ひろし、由紀さおり、高島礼子、デヴィ夫人、ピコ太郎、Jリーグの元サッカー選手ラモス瑠偉……数多くの芸能人が写っている写真がある。芸能人と安倍首相が写っている写真はほかにもたくさんある。もちろんすべて「安倍枠」で呼ばれているわけではないだろうし、だれが何のために呼ぶのだろう。 ある大物俳優はこう話す。 「安倍総理の地元山口県の後援会関係者が800人以上参加していたそうだけど、だれでも知っているタレントたちに会わせれば、そり

主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日午前9時1分（代表撮影） 内閣府の大塚幸寛官房長は20日の衆院内閣委員会で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を野党から資料要求された5月9日に廃棄したことについて、遅滞なく大型連休前に廃棄しようとしたもののシュレッダーが空いていなかったから連休後になったと説明した。資料要求した本人の共産党の宮本徹氏への答弁。宮本氏は「国会の監視を逃れるために資料要求の日に廃棄する。民主主義の危機だ」と反発した。 宮本氏は国会での質問に備え、5月9日に資料を要求したという。内閣府の招待者名簿の保存期間は1年未満。大塚氏は「廃棄分量が多いので、通常の事務室にあるシュレッダーではなく大型のシュレッダーを使おうとしたら、なかなか各局の使用が重なった。担当職員も基幹業務職員ということもあり、もろもろの調整の結果

近年、アニメを使ったテレビCMやWEB動画が相次いで制作されている。チョコレートバーブランドの『スニッカーズ』は、人気漫画『進撃の巨人』とコラボレーションしたWEB動画を展開。さらに「トントントン、ヒノノニトン」でおなじみの日野自動車も、オリジナルアニメを使った動画をWEBで公開中だ。一見、アニメと無縁と思われていた企業までもが、なぜアニメでの訴求を図っているのだろうか。そこには、タレントによる不祥事で広告打ち切りといったリスクを回避する動きも多分に潜んでいるようだ。 大友克洋×宇多田ヒカルの豪華コラボ！　日清『FREEDOM』がもたらしたその後の影響 2000年代までタレントや著名人を起用した広告が主流の中、2006年、あるオリジナルアニメCMが放送される。日清食品『カップヌードル』のCM『FREEDOM』シリーズだ。 同シリーズは、『カップヌードル』の発売から35年のタイミングで行われ

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

自民党の下村元文部科学大臣は、去年４月の党の会議で、東京大学に英語の民間試験を活用するよう文部科学省に指導を求める発言などをしていたことについて、「議員の立場で意見を言うことが学問の自由や大学の自治に抵触すると言われたら、議論もできなくなる」と反論しました。 これについて下村氏は、20日記者団に対し「私は英語の民間試験は導入すべきだと思っており、そういう思いを持っている中で発言している。もちろん最終的には各大学が判断することではあるが、もっと文部科学省がちゃんと説明する必要があるのではないかということで申し上げた。あくまでも大学の判断で、学問の自由や独自性を脅かすということでは全くない」と述べました。 そのうえで「東京大学に直接要求したのではなく、議員の中でそういう議論もできないことになれば、そもそも自民党の会議が成り立たなくなる。それを受けて文部科学省が動いたということでもなく、東京大学

学校の運動会などで披露される組み体操で、ピラミッドなどに代わって行われることが多くなった「人間起こし」と呼ばれる技で、去年までの３年間に全国で145件の事故が起きていることが分かり、専門家は、「重大なけがにつながるおそれがあり、実施は控えるべきだ」と指摘しています。 この技について、大阪経済大学の西山豊名誉教授が、学校での事故をまとめている日本スポーツ振興センターのデータを分析したところ、去年までの３年間に全国の学校で145件の事故が起きていることが分かりました。 都道府県別では兵庫県が30件と最も多く、ついで、大阪府が18件、埼玉県が13件、愛知県が12件などとなっています。全体の６割が、上に乗る子どものけがで、脳しんとうや頭部の打撲など、勢い余って頭から地面に落下したとみられるケースが目立つということです。 組み体操をめぐっては、ピラミッドやタワーなどと呼ばれる技で事故が相次いだことか

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、2015年に首相事務所名でツアー参加者に配られた文書の記載では、会場と宿泊先のホテルが異なることが19日、分かった。5千円という夕食会の会費が安過ぎるとの指摘に首相は、参加者の大多数が宿泊者という事情などを総合的に勘案してホテル側が設定したと述べており、疑問や詳細な説明を求める声が強まりそうだ。 夕食会は13年から毎年開かれ、15年と17年以降の会場はホテルニューオータニ、他はANAインターコンチネンタルホテル東京だった。今年のツアーの宿泊先は夕食会と同じホテルニューオータニだったとみられる。 15年のツアー参加者に配られた桜を見る会の注意文書には、当日の移動用バスに関し「宿泊先ホテル（全日空ホテルもしくはホテルオークラ東京）の出発時間が7時になります」と記され、夕食会が開かれたニューオータニは含まれていない。 参加者の一人はニューオータ

安倍晋三首相は20日の参院本会議で、公費による首相主催の「桜を見る会」招待者の推薦について自身の議員事務所に意見を述べたと明らかにし、参加者の人選過程に事実上、関与を認めた。招待基準があいまいだったなどとして「これまでの運用は大いに反省すべきだ」とも語った。菅義偉官房長官は衆院内閣委員会で推薦枠に関し、自民党が6千人、首相が千人程度だったと説明。政府側は、昭恵首相夫人による推薦もあったと明かした。 立憲民主党の安住淳国対委員長は「選挙運動に公的行事を使っていたことが明らかになった。税金の目的外使用だ。徹底的に問いただしたい」と記者団に表明した。

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2019/11/20 09:26 (JST)11/20 17:14 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

菅義偉官房長官は２０日午前の衆院内閣委員会で、国の税金を使い、首相が主催する内閣の公的行事として行われる「桜を見る会」の招待客をめぐる推薦者の内訳を明らかにした。安倍晋三首相の妻昭恵氏から推薦があったことも分かった。 菅氏によると、約１万５千人の招待者の内訳は、各省庁推薦の功労者や各国大使、国会議員、勲章受章者などは合計約６千人程度。残りの約９千人は、安倍首相の推薦が約１千人、麻生太郎副総理や菅官房長官、官房副長官の推薦が１千人、自民党関係者の推薦が６千人などという。菅氏は「長年の積み重ねの中でだんだんと人数が多くなってきた。反省し、全面的な見直しを行っていく」と語った。 また、大西証史内閣審議官は「安倍事務所において幅広く参加希望者を募るプロセスの中で、夫人からの推薦もあった」と明らかにした。 いずれも、共産党の宮本徹氏の質問に答えた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC

#桜を見る会 をめぐる問題の一つは、首相や幹事長、政府幹部が当初「ごまかして逃げ切り」をはかったことが、国会答弁や会見の発言からうかがえること。これが戦後最長となる政権の姿。今後のためにも、関連の発言を以下にまとめておきます。

これフェミ討論会に参加いただいたみなさん、また、運営側で尽力してくれたみなさん、本当にお疲れさまでした。 私は、言うべきことは討論会の中で全て言いましたし、議事録的なものは書かないと決めていたので、当初、沈黙するつもりでしたが、登壇のお二人（小保内氏、石川氏）が記事を書かれたようですので、ごく簡単にですが、後記というかたちで今の所感を書きたいと思います。 togetter.com note.mu www.ishikawayumi.jp 人格攻撃はもうやめましょう まず第一に私が言いたいのはこれです。 確かに、石川氏が討論会で出した結論を、会の後で１８０度ひっくり返したことについて、参加者や関係者のみなさんが怒る気持ちは分かります。その感情それ自体は正当性のあるものです。現に、私も憤りました。 しかし、そこで怒りを延々とぶちまけ、フェミニストは対話に値しない人々だと憤懣を募らせるのは、結局、

安倍首相または安倍晋三後援会が、プロ歌手の歌謡を選挙民に供した場合、寄附に該当し、安倍首相は公選法１９９条の２、後援会は１９９条の５違反になると考えるのが王道だろう。

トッキーさんという人が、私のツイートを批判した上で、 「日本は「性犯罪事案での有罪率が極度に高い国」だとか言ってますけど、そもそも日本では、裁判まで持ち込まれたレイプ事件が極端に少なく、大半が「泣き寝入り」になっているということを知らないんですか？」と述べ、その根拠として、「5月26日付朝日新聞によると、心理学や医学の研究者らが、31人（複数の被害を受けた人もおり、被害件数は41件）の性犯罪被害者にインタビューしたところ、その中で警察に相談をしたのは９件あったが、加害者が有罪になったのは２件だけだったそうです。」と述べています。その上で「こういう『泣き寝入り』の構造があることを含めて日本は「レイプ犯に優しい国」と言っているのです！」といっています。 実際のデータを見てみましょう。 日本側のデータとしては、法務総合研究所の「性犯罪に関する総合的研究」をみてみることにしましょう。 これによれば

京都新聞、安倍首相が在職日数が歴代最長となったことを伝える記事の見出しが秀逸です。 政権の緊張感がない上に、過去の長期政権と比べて政治的遺産がないととして、「首相、遺産なき2886日」。 さらに、その横の記事で、桜を見る会夕食… https://t.co/HchQ0vQsqC

政府は統計不正の再発防止に向けた対策案を固めた。統計の専門職員の資格を創設し「統計データアナリスト」と認定する。統計に関わる各省庁の職員に取得を求め、統計部局には有資格者の配置を義務付ける。第三者の目で精査するため、各省庁に「統計監理官」のポストもつくり、民間人の起用を求める。政府の統計をめぐっては、厚生労働省の毎月勤労統計で全数調査をすべきところを抽出調査で済ませる不正が昨年12月に発覚した

中国はウイグル人の抗議活動を徹底的に抑え込む構え（写真は13年7月、新彊ウイグル自治区のウルムチ市）REUTERS ＜中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ＞ 11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。 問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。