2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は28日、公道で行われる聖火リレーで一般人が撮影した動画を、SNSなどのインターネットに上げることを禁止とする方針を示した。組織委は国際オリンピック委員会（IOC）の取り決めだと説明。動画をアップできるのは放映権を有するメディアと、放映権を持たないテレビ局とラジオ局のみとした。 組織委によると、ツイッターやフェイスブック、インスタグラム、Youtubeなどの個人アカウントに動画がアップされた場合でも、IOCが削除要請する可能性があると説明した。これまで、競技会場内で撮影した動画をSNSにアップすることは禁じていたが、公道で撮影した動画の取り扱いまで規制する動きは、波紋が広がりそうだ。 聖火リレーは3月26日に福島から始まり、47都道府県を121日間かけて回る。各自治体は「SNS映え」するような風光明媚（めいび）な場所などを選び、ルートを決めて

「東京五輪中止」などあり得ない。ロンドンで代替開催など、選挙の候補者がウケ狙いで言っただけのこと。それに踊らされてはいけない。そもそも日本に失礼千万である。歴史的に収束しない伝染病は無いし、夏までには収束するというのが大方の専門家の意見。最悪のケースでも数ヶ月遅らせればよい。

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麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 【臨時休園相次いだ初の週末】閑散とするTDL、USJ 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして費用がかかる場合は、政府が払うのは当然のことなんじゃないですか」と回答した。麻生氏は次の質問を待つ間、記者に「つまんないこと聞くねえ」とつぶやいた。記者は「国民の関心事ですよ」と返したが、麻生氏は「上から（上司から）言われて聞いているの？　可哀そうにねえ」と述べた。 安倍晋三首相は27日夕、3月2日から春休みまでの休校を全国の小中高校などに要請する方針を表明した。仕事を休めない共働き家庭などでは、急きょ学童保育

安倍晋三首相は２８日、衆院財務金融委員会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた全国への休校要請について「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と理解を求めた。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 同日の衆院総務委員会では、感染拡大を受けた法整備に関し「法案内容は新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考に早急に検討する」と語った。

しかし、「男女断交」「負けるな杉田議員」等のウヨウヨしいワード、「天賦人権説は非現実的」「男から人権を剥奪するため改憲すべき」「女には男が生きるに値するか裁く権利があり、フィメールズチョイスという」等の荒唐無稽な主張で、 同じくフェミニストを自称しているツイッタラーからは「こんな思想には賛同できない」と猛反発。同時に、フェミニストの評判を落としたい者によるなりすましではないか？と多くの人が疑う騒ぎに発展した。 他の運営サイトが発掘される疑いを掛けた人々による調査の結果、なんと以下のサイトとアナリティクス＆アドセンスのIDが一致していることが発覚した。 https://dark-zodiac.com https://ayame-production.net https://a-max.ayame-production.net https://nocamera.info https://sla

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安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けた全国の小中高校などへの休校要請は自らの政治的判断だと強調した。「極めて切迫した時間的制約の中、最後は政治が全責任を持って判断すべきだと考え、今回の決断を下した」と述べた。収入減が生じるパート労働者など保護者への支援策検討も表明。自民党の森山裕国対委員長は首相からの法整備の指示に関し、新型インフルエンザ対策特別措置法改正を検討していると記者団に明かした。 首相は「国民への情報発信は極めて重要だ。引き続き私からの発信も含め、政府として適切に対応していく考えだ」と力説した。

新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、政府は、売り上げが急激に減った企業を対象に、「セーフティネット保証」と呼ばれる各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証する制度をすべての都道府県で実施することを決めました。 対象となるのは、売り上げや利用者の数などが前の年の同じ月と比べて20％以上減少しその後も落ち込みが見込まれる中小企業で、通常とは別枠で、２億8000万円を上限に全額が保証されるため金融機関から融資を受けやすくなるメリットがあります。 各地の信用保証協会は、28日から事前の相談に応じ、３月２日から申請の受け付けを始めます。 この制度ですべての都道府県が適用されるのは初めてで、感染症が理由となるのもこれが初めてだということです。 また、これとは別に、売り上げなどが前の年の同じ時期より５％以上減少している中小企業を対象に借入金の80％を保証する「

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閣議後、新型肺炎での臨時休校について記者団の質問に答える萩生田光一文科相＝２８日午前、国会内（春名中撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が全国すべての小中高校などに臨時休校を要請したことを受け、萩生田光一文部科学相は２８日の閣議後会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があってよい」と述べ、休校の期間や具体的な形態については、春休みの短縮も含め各教育委員会の判断に委ねて柔軟に対応していく方針を示した。 安倍晋三首相は２７日の感染症対策本部で、週明け月曜日の３月２日から全国一斉に臨時休校するよう要請すると表明。期間は「春休みまで」としていた。しかし春休みと合わせると、子供たちが１カ月以上学校から離れることとなり、学習面への遅れや家庭への負担などを懸念する声が上がっていた。 これに対し萩生田氏は２８日、「児童生徒の学習状況や家庭の状況をふまえ、（各自治体などが）適切な期

新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響への懸念が高まっていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。 この中で麻生副総理兼財務大臣は「昨年12月に経済対策を策定しており、まずはこれを着実に実行することが重要だ。そのうえでさらに必要な事態が起きれば、順次、施策を講じる。状況を見極めつつ緊急度に応じて対応していく」と述べ、状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教委などに一斉休校を正式に要請する通知を出した。萩生田光一文科相は記者会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は各地の教育委員会などが柔軟に判断するよう求めた。 首相は27日、臨時休校を要請する期間は週明けの3月2日から春休みに入るまでだと説明したが、仕事を持つ保護者らの間では困惑が広がっている。文科相の発言で混乱がさらに広がる可能性もありそうだ。

トイレットペーパーやティッシュなどの紙製品が店頭からなくなった「下川薬局さくらまち店」＝熊本市中央区桜町で2020年2月27日午後6時58分、清水晃平撮影 熊本県内の小売店でトイレットペーパーの買い占めが相次いでいる。「新型肺炎の影響でトイレットペーパーがなくなる」といった情報がツイッターなどで拡散したためとみられるが、製紙業界団体はその情報を「デマ」と否定。ただ、買い占め現象は全国で熊本だけとみられ、業界団体などは「なぜ」と首をかしげている。 熊本市中央区の「下川薬局さくらまち店」では27日夕からトイレットペーパーやティッシュペーパーを買い求める客が突然増え、約1時間で売り切れた。西村友孝（とものり）副店長（45）は「マスクは供給が止まっているが、トイレットペーパーはそんなことないのに」と目を丸くするばかりだ。 ツイッターには「アルコール、マスク品薄に続き『今後はトイレットペーパーの不足

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は28日、全国すべての小中学校や高校などに来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう各都道府県の教育委員会などを通じて要請しました。これについて安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で「今回の要請は法的拘束力を有するものではなく、最終的な判断は学校を設置する地方自治体や学校法人などで行われるものだ。それぞれの地域や学校で事情が違うわけで、基本的な考え方としてお示しした。各学校や地域で柔軟に判断いただきたいと考えている」と述べました。 また、萩生田文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、「この状況を乗り越えるため、この１、２週間は極めて重要な時期だと判断した。臨時休業を実施する期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえて、設置者においてさまざまな工夫があってよいと考えている」と述べ、休校の期間などは、地域や学校の実情を踏まえ、柔軟に対応してもらいた

【拡散希望】 今回の学校一斉休校の要請によって一番損害を受けるのは私のような授業のみしか給与が発生しない非常勤講師です。休校期間の約1ヶ月分の給与がゼロになる可能性があります。教育現場にだって非正規雇用があります。どうかこの事実をメディアで取り上げてください

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを表明しました。政府は、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねないといった指摘も踏まえ、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。 これを受けて文部科学省は28日、全国の教育委員会などに対し要請を行うことにしていて、実際に春休みに入るまで臨時休校とするかなどの対応は自治体や学校の判断に委ねられる見通しです。 今回の要請について専門家などからは「子どもも高齢者も両方守ることにつながる」などと評価する声がある一方、「急な判断で、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねない」などといった指摘も出ています。 こうした声を踏まえ政府は、幼稚園や保育所、学童保育は含めないとしたうえで、行政機関や民間企業などに対

専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や

衆院は27日午後の本会議で、立憲民主党など野党4党が提出した森雅子法相に対する不信任決議案と棚橋泰文衆院予算委員長（自民党）の解任決議案を、与党などの反対多数で否決した。与野党は2020年度予算案を巡り、28日に衆院予算委員会と本会議で採決する日程で合意した。衆院を通過する見通しで、3月末までの年度内成立が確実となる。 野党は森氏の不信任決議案で、黒川弘務東京高検検事長の異例の定年延長を巡り「過去の法解釈を無視した脱法的な手続きによって、恣意的な人事を強行した」などと批判。棚橋氏の解任決議案では「安倍内閣に忠実で、強引かつ不公正な委員会運営」と指摘した。

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新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。

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安倍総理のコロナウイルスへの対応は支離滅裂です。来週から全国の小中高の学校の臨時休校を要請しましたが、休校するには準備しておくべきことがたくさんあるはずです。安倍総理は対応の遅さを批判されて、それを気にして急遽準備もなく対策を発表しているように見えます。リーダとして最悪です。

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣が来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示したことについて、シングルマザーを支援しているＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は「子どもを学校に通わせながら働いている人にとって、休校の措置は『働くな』と言っているようなもので、みんな真っ青になっていると思う。ひとり親の場合、そもそも有給などの制度が整った企業で正社員として働いているお母さんは非常に少ない。仕事を休むことになったら生活が立ちゆかなくなる人もいるので、賃金の補償を誰がしてくれるのか。子どもの預け先が見つからないとなると、ほとんどの家庭ではただでさえ厳しい家計に働けない分がダイレクトに影響してしまいます。また子どもを１人で自宅に置くことになった場合、安全に過ごすことができる状況をこの短時間

【びっくり、正直驚いた「全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ 来週月曜日から　安倍首相が表明」との報道】 昼の自民党対策本部会議では、政府からも説明がなかった。感染拡大防止の為の決断だろうが、各自治体や学校の現場、仕事を持つ親も含め、この週末にかけて、各種対応が必要となる。