新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う緊急経済対策で、政府が必要な財源として新たな借金となる赤字国債の発行を検討していることが21日、分かった。与野党から30兆円規模の経済対策を求める声が上がっており、経済対策を反映する2020年度補正予算の財源として活用する可能性がある。 新型コロナの日本経済への影響は、08年のリーマン・ショックを超えるとの指摘も出ている。国民に現金を配る現金給付のほか、売り上げが落ち込んだ観光業への支援策が検討されている。 赤字国債の発行で国の借金は増えることになり、財政健全化の目標達成はさらに厳しくなる。

「大阪・兵庫間往来自粛」は吉村府知事と松井市長の“完全なる誤読”だった！ 国からそんな要請はなし 『翔んで埼玉』もびっくり にわかには信じられないことが起きている。 新型コロナ感染拡大を受けて、きのう19日夕方、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事から唐突に発表された、大阪・兵庫間の往来自粛。 周知のとおり、大阪府は123人、兵庫県は100人（いずれも20日時点）と、多数の感染者が確認され、また両府・県とも複数のクラスターが確認されるなど、感染が広がっている。 とはいえ、大阪と兵庫は、単に隣接しているだけでなく、公共交通機関や高速道路がいくつも互いに乗り入れており、それぞれがそれぞれに通勤・通学していたり、遊びや買い物に出かけたりと、「阪神」という呼称もあるように地域によっては生活圏がほぼ一体化していると言ってもいい。 それを往来自粛というのは、社会生活に対する影響が甚大だ。というか、

3月14日、安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の対応について記者会見を開き、「感染者は増加傾向だが、急激なペースで増加する諸外国に比べて増加のスピードを抑えられている」と現状認識を述べました。 これに対して、ツイッターで様々な反応がありました。その中には、「感染者数が諸外国に比べて持ちこたえているのは検査数が少ないだけだ」として、実態を暴くためにも検査数を増やさなくてはいけないとする主張が散見されました。確かに安倍政権下では、公文書の改ざんや廃棄が平然と行われてきました。感染者数の隠蔽があると考えるのも無理はありません。 さらに、3月17日にはWHOのテドロス事務局長が会見で、「すべての国に訴えたい。検査、検査、検査だ。疑わしい例すべてに対してだ」と述べ、感染予防対策に検査の徹底が「まだ十分ではない」と指摘しました。これによって、ネットでは「検査推進派」が勢いづいた

『100日後に死ぬワニ』が完結した。本編自体は割と楽しく読んでいて、ラストもよい終わりかただったなと思っていたのだが、その直後に発表された怒涛のグッズ展開を見て完全に覚め、配偶者が「家の空気が汚れるから黙れ」と怒りだすくらいの大批判を繰り広げてしまうこととなった。 ということで昨日からブクマにやさぐれたコメントを投下していたのだけど、一方で「コンテンツで儲けるのの何が悪いんだ」的な話も出てきている。増田でも当選していた。 anond.hatelabo.jp せっかくご指名いただいたので、何が気に食わないかを以下に書く。 死を利用して金儲けをする浅ましさ のっけから例え話で危なっかしい限りだけども、例えばずっと見てきた猫のブログがあり、その猫の名前がミーちゃんだとして、ある日その子が死んだとする。こちらは哀しみにくれて、いままで読者として積み重ねてきた記憶を振り返り、猫の冥福を祈り、その死を

公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 3月18日午後2時前、私は東京の地下鉄半蔵門線、永田町駅構内を第2衆議院議員会館を目指して急ぎ足で歩いていた。地下鉄のホームには、永田町や霞が関に用事があるネクタイにマスク姿の人たちが思い思いに立っていた。 少なからぬ人が手に携えていた雑誌は、この日売り出したばかりの『週刊文春』だった。そのことは私にはすぐにわかった。 なぜなら私自身それを手に丸めて持っていて、地下鉄の中で熟読してきたからだ。 お目当ての記事はもちろん、森友事件に絡む公文書改竄問題に巻き込まれて自ら命を絶つことになってしまった近畿財務局職員の「手記」全文。 日本の政治経済の中心地、永田町や霞が関の住人たちがいかにこの問題に強い関心を持ち続けているか。そのことは、特に第2次安倍政

新型コロナウイルス感染拡大に関するフリーランス支援について記者会見する日本俳優連合の幹部ら＝３月１２日、東京・霞が関の厚生労働省この記事の写真をすべて見る 「『4100円』は、休業補償の額としてありえません。同じ労働者でも、雇用形態によってなぜ金額に差があるのか。明確な説明をしてほしい」 こう怒りをにじませるのは、日本俳優連合の国際事業部長・森崎めぐみ氏だ。同連合はテレビ局や製作会社との間で出演条件などの団体交渉を行う協同組合で、俳優・西田敏行氏が理事長を務める。 政府は3月10日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する「緊急対策」として、業務委託契約などで働く個人事業主（フリーランス）への支援制度創設を発表した。対象は、子を保育所や小学校に通わせる保護者。2月27日～3月31日の間、臨時休校などで就業できなかった日について、申請にもとづき一律で日額4100円を支給する。 だが、企業に雇われ

新型コロナウイルス対策の名の下に、イスラエル政府が強硬な政治手法を使っていると批判が上がっている。市民の携帯電話情報の監視、首相の汚職裁判の延期――。緊急事態ならば、政府にはどこまで異例の対応が許さ…

世界全体で売上部数250万部を超えた異例の経済書『21世紀の資本』が映画となって3月20日から日本で公開される。原作者のトマ・ピケティが映画公開に先立ってパリで催された試写会・トークイベントに登場し、新型コロナウイルスや中国における検閲、米国の政治状況について語った。 分厚い本を読まない人にも格差について知ってほしい 行列に並んで店に入ったものの、買いたかった商品は棚にない。マスクや消毒用アルコール、トイレットペーパーのことではない。店の棚はほぼ空っぽ。食べられそうにない悪臭のする肉などが売られているだけだ──。 映画版『21世紀の資本』は、共産主義体制が崩壊した東側諸国のそんな悲惨な光景から始まる。原作者のトマ・ピケティは学生時代に、そんな東側諸国を旅して、内側からその惨状を見たと映画で語る。 「共産主義の欺瞞が白日のもとに晒され、資本主義が支持されることになりました。ただ、問題はそれが