新型コロナウイルスや豪雨災害の対応を審議するための臨時国会の早期召集を巡り、政府・与党は野党側の要求に応じない方針を示した。時事通信などが報じた。ネットでは、「無責任だ」「非常事態なのに国会は夏休み…」などと、批判や落胆の声が上がる。国会が開かれなければ、感染拡大を防ぐための特別措置法の改正もできない。早期召集に応じないことは、「内閣が召集を決定する」ことを明記する憲法に違反しないのか?
【はじめに】 乳腺外科医が、手術後、術後の診察を受けるものと思ってベッドに横たわっている女性患者の服をめくって、左胸を舐めたか否かが争われている準強制わいせつ事件について、7月13日、高裁で、懲役2年の有罪判決が出た。 一審は無罪判決だったので、驚いた人も多かろう。「被害者の供述だけで有罪になるなんて、怖くて診療することができない!」という医師の悲鳴も散見された。 高裁判決後、弁護団は記者会見を開いて、自分たちの主張の正当性を述べている。被告人・弁護人の立場からの意見が知りたい方は、ネットニュースや、弁護人のブログをご覧いただきたい。 私は、被害者の立場から、地裁と高裁で判決が分かれた理由を述べる。 【刑事裁判の事実認定のルール】 検察官は、公訴事実につき、合理的な疑いを入れない程度に立証しなければならない。他方、弁護人は、検察官の立証を崩せば無罪となる。 手術後に執刀医が病室に入ってくれ
思わず相談したその人は、「その悩み、知っているよ」とでも言うように、滑らかに「ある表現」を教えてくれた。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が打ち出し、全世帯に2枚ずつ配布するとした布製マスクの都道府県別の配布状況を厚生労働省が公表している。 それによると、大型連休が明けた5月7日の時点で、東京都以外の46の全ての道府県で「準備中」となっていて、ほとんどの国民に未だ届いていないことが分かった。
4月27日月曜日の夜、(日本時間4月28日お昼頃)自分が代表を務める「一般社団法人Voice Up Japan」の学生メンバーからメッセージが届いた。 「和奈、岡村さんの発言に対して、謝罪と番組降板を求める署名活動を行ったほうがいいと思う。彼の発言はめちゃくちゃ女性蔑視だったし、『チコちゃんに叱られる!』の番組にこのまま出演続けるのはおかしいと思う。小さい子供も見る番組で、しかもチコちゃんのキャラクター設定は女の子でしょう?」 私はこのメッセージを見て、何より最初にショックだったのは岡村氏の発言よりも、「自分の感覚が麻痺をしてる」ことだった。 岡村氏に対する署名活動に賛成意見・反対意見がある中、私が思うこと、感じる危機感について書きたいと思う。 「週刊SPA!」の署名を振り返って2019年の初めに私は「週刊SPA!」が2018年12月25日号で「ヤレる女子大学生RANKING」を掲載したこ
アメリカ・バージニア州シャーロッツビルの警察は、ニューヨーク在住のローナ・ブリーン医師が4月26日に亡くなったと明らかにした。
新型コロナウイルス感染拡大が続くアメリカ。米ジョンズホプキンス大学によると、4月1日時点で感染者は累計18.9万人に上り、死者数は4000人を超えた。 死亡者4076人のうち、ニューヨークでの死者は1096人と多数を占める。 3日前のアメリカの死亡者数は2010人だったので、わずか3日で倍になっている。 そんな中、ニューヨークで集中治療室にいる患者の対応を続ける医師のコルビン麻衣さんが「命を選ばざるをえない状況」になった現状を訴えている。 コルビンさんは、人手や病床、呼吸器が足りず医療崩壊に陥る現状は2週間前には考えられなかったとし、「自分は無症状かもしれない。でも自分の知らないうちに、自分よりハイリスクの大勢の人にうつしている可能性は十分ある」と指摘し、故郷の日本に強いメッセージを送った。 Facebookに3月28日投稿されたのを受け、転載許可を得た上で転載する。 コルビンさんは、ハフ
この情報の元になったのは、厚生労働省が公式サイトで日々発表している感染者数の統計だ。例えば、3月31日正午時点の数字では症状が認められた「患者」は1494例(空港での検疫とチャーター便帰国者含む)と発表され、その下には「日本国籍の者1099名(これ以外に国籍確認中の者がいる)」と付記されている。
新型コロナウイルスに感染し、3月29日に肺炎のため亡くなったタレントの志村けんさんに対し、東京都の小池百合子知事がお悔やみの言葉を寄せた。
新型コロナウイルスが猛威を振るう湖北省武漢市で、外出が制限された住民の暮らしぶりを共産党幹部が視察に訪れたところ、支援が行き届いているような“演出”に住民らが大声で「嘘だ」と訴えかける場面があった。
クルーズ船内に派遣されていた医療機関のスタッフが、「岩田先生の証言は正しいと確信していることを伝えたい」と、ハフポスト日本版の取材に応じた。
日本政府が情報発信に消極的だとして、「新型コロナウイルスをめぐる状況を悪化させている」と批判するメディアも。
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