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乗客乗員3000人以上が2週間隔離された(横浜港に停泊するダイヤモンド・プリンセス号、2月7日) KIM KYUNG HOONーREUTERS <なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは?という批判の声に、感染症対策の第一人者が早期に下船できなかった理由を考察。本誌3月10日号の緊急特集「新型肺炎 何を恐れるべきか」より> 日本は、新型コロナウイルスの封じ込めに失敗したのだろうか。 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号(以下、クルーズ船)は、横浜港で2週間にわたり乗船客を隔離し、2月19日から乗客を下船させたが、2月28日現在、乗客と乗員3711人中700人以上が新型コロナウイルスに感染し、6人の死者が報告されている。 なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは? などさまざまな批判が国内外から出ている。 災害対策や危機管理
2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 加計学園の幹部職員、武田晶さん(仮名)が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている
衆院予算委で質問終了直後、安倍晋三首相が自席から「意味のない質問だよ」と発言したことに辻元清美氏は抗議した/2月12日 (c)朝日新聞社 「安倍総理は野党の女性議員の質問には、とくにナーバスになる。私ごときの質問に耐えられなくて憤慨するような総理大臣では、危機管理できるか心配」と辻元議員/2月21日、衆院議員会館で (c)朝日新聞社 2月12日の衆議予算委員会で、安倍総理から「意味のない質問だよ」とヤジを浴びた立憲民主党の辻元清美幹事長代行。AERA2020年3月9日号は、そんな辻元氏に歴代総理と安倍総理との違いなどを尋ねた。 【写真】インタビューで答える辻元清美氏 * * * ──辻元清美議員は歴代11人の総理大臣に質問し、論戦をしてきたそうですが、今、国会で質問に立っていて何か感じることはありますか。 今の自民党は変質しました。いわゆる「ネトウヨ」みたいな人たちに占領されているんじ
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駐日本中国大使館が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を「日本肺炎」と呼称したなどとする誤った情報がTwitterで出回っている。これは初歩的な読み間違いによるもので、正しくは日本での感染拡大状況について書いたものだ。 Twitterでは3月4日「日本肺炎」がトレンド入り。情報を総合すると、中国大使館が2月27日、公式サイトで日本に暮らす中国人に宛てたメッセージがもとになっている。 そのメッセージは漢字でこう書かれている。「目前、日本新型冠状病毒肺炎疫情不断変化、我在日同胞対此高度関注」(日本語の漢字に直しています)。 この冒頭部分の「日本新型冠状病毒肺炎」から、「日本肺炎」という名称が生み出されたとみられる。 だが、これは初歩的な誤訳だ。文中の「日本」は「疫情(感染の状況)」にかかっているため、正しくは「日本での新型コロナウイルスの感染の状況が常に変化しているため、我々の日本に
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』(河出書房新社)など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行(元みずほ銀行)の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 新型肺炎の感染拡大に関する「デマ」により、トイレットペーパーが店頭から消えた。「在庫は十分にある」とメーカーは言い、「冷静に行動しろ」と政府は言うが、本当にトイレットペーパーは足りているのか。実のところ、問題は複雑である。(久留米大学商学部教授 塚崎
一カ月前に僕が忠告した。もし日本にバタっと倒れた人が現れたら、すぐに救助しないで、救急車を呼んで病院に「コロナウイルス感染の可能性が高い」と伝えてください。防護服を着ない人が接触接近するとすぐに感染するから
橋本五輪相発言が波紋 海外主要メディアが東京五輪年内延期の可能性報じる 2枚 海外主要メディアは3日、この日の参院予算委員会で、橋本聖子五輪相が東京五輪の開催都市契約に20年中に開催されない場合、IOCが大会を中止できると明記されていることに触れ「20年中であれば延期できると取れる」と語ったことを受け、五輪の年内延期の可能性を一斉に報じた。 英BBCやロイター通信は「日本の五輪大臣がコロナウイルスの発生に対する懸念の中で東京2020大会が夏から年内に延期される可能性があると述べた」と報じた。また、AP通信は「日本の五輪大臣 2020年ならいつでも大会を開催できる」、米ウォールストリートジャーナルも「東京五輪は遅れる可能性がある」と題し、橋本五輪相の発言を取り上げた。 続きを見る
安倍首相はずっと「ここ1、2週間が極めて重要だ」と言っていたのに、なぜ短時間で具体的な政策を連発して押し進めるのではなく、時間のかかる法改正に力を入れているのか全く分からない。安倍自身が言う、重要な「ここ1、2週間」を安倍政権と自民党は無駄にしまくっているとしか。
新型コロナウイルスは南極を除く全ての大陸、約60か国に広がり、感染者数は世界で8万8000人を超えた(3月2日時点)。日本国内でもすでに260人の感染が確認されているが、日々増え続ける感染者数に対し、「日本政府は危機意識が低く、初期対応を誤ったのでは」と、国内から批判の声が上がっている。 「東京オリンピック中止」の可能性もささやかれるなか、日本の“新型コロナウイルス対策”に、海外からも注目が集まっている。それでは、海外メディアは日本の一連の対応をどう報じているのだろうか。各メディアの反応を見てみよう。 安倍首相の“危機感のなさ”が見えた? 新型コロナウイルスに対する日本の対応として、海外でも集中的に報じられてきたのは「ダイヤモンド・プリンセス号」についてである。3月1日には、同船から全ての乗員乗客が下船したが、未だ事態は予断を許さない。 既に日本人以外の乗客にも死者が出ており、2月28日に
フキチャン @fumin_kamin 酪農家ピンチの知らせを受けせっかくなので通常の買い出しに加え普段買わないちょっと高い牛乳にプラス課金してみたんだけど、一口飲んだ瞬間に「完全に理解」するレベルで美味しかったので牛乳は課金すべきアイテムということがわかった 2020-03-01 20:45:45 フキチャン @fumin_kamin 【ツイッターのみんなが教えてくれた課金牛乳リスト①】 明治オーガニック牛乳、タカナシ北海道4.0牛乳、東京牛乳、農協牛乳、十勝牛乳、ライフプレミアムそのままの牛乳、ローソン成分無調整3.6牛乳、木次パスチャライズ牛乳、ブラウンスイス牛乳、白バラ牛乳、蒜山ジャージー牛乳、ポッポ牛乳 2020-03-03 01:36:38 フキチャン @fumin_kamin 【ツイッターのみんなが教えてくれた課金牛乳リスト②】 八千代牛乳、良寛牛乳、大阿蘇牛乳、オブセ牛乳、関
高知県奈半利町のふるさと納税を担当する課長ら3人が、町内に住む課長の親族の住民票を別の自治体に不正に移した疑いで逮捕されました。この親族名義の口座には返礼品を請け負う水産会社から多額の現金が振り込まれ、警察は町の税務調査で発覚しないように住民票を移したとみて詳しく調べています。 逮捕されたのは、奈半利町でふるさと納税を担当する地方創生課の課長、森岡克博容疑者(45)と、課長補佐の柏木雄太容疑者(41)、それに返礼品を請け負っていた水産会社の社長、松村通成容疑者(30)の合わせて3人です。 警察によりますと、3人はおととし11月、町内に住む森岡課長の親族の住民票を高知県内の別の自治体に不正に移した疑いが持たれています。 この親族の口座には水産会社から100万円を超える現金が振り込まれ、警察に対して松村社長は返礼品の扱いをめぐって町から便宜を受けていたという趣旨の話しをしているということです。
新型コロナウイルスの拡散が拡大する中、2月26日、政府は2週間程度イベントの中止、延期を要請しました。 その直後(当日)から相次いでイベントがキャンセル、あるいは無観客開催するなどの対応がなされてきました。 そんな中、2月29日に椎名林檎率いる東京事変が東京にて復活ライブを決行しました。 www.j-cast.com また、演出家の野田秀樹氏は公演開催を望む意見書を公開しました(リンク文末参照)。 これ(東京事変ライブ強行)について自分なりに色々考えてみましたが、やはり中止すべきだったという結論に至りました。 なぜそう考えたのかをここに記しておきます。 ちなみに、ちょっと込み入ってるので先にまとめておきます。 本記事まとめ アーティスト活動は社会が健全だから行える。 今その社会が新型コロナウイルスにより機能低下している。 健全な社会の恩恵を被ってきたアーティストが、社会機能をさらに低下させ
日本で新型コロナウイルスの感染者が増える中、中国では、日本から上海や北京を訪れる人に対する管理が強化されています。 上海の日本総領事館は、日本から上海を訪れた場合、どのような措置が取られるのか滞在先に問い合わせなどをするよう呼びかけていて、1万社余りの日系企業が拠点を設ける上海では、今後、企業活動などに影響が出ることも懸念されます。 また、北京市の当局は、3日の記者会見で日本のほか、韓国、イタリア、イランから北京に到着した人については、国籍にかかわらず、自宅がある人は自宅での14日間の隔離を、また、自宅がない人は指定されたホテルでの14日間の集中的な観察を求めると明らかにしました。 さらに、四川省の成都は、日本などからの航空便で到着した乗客に対し、PCR検査を行い、結果が陽性ならば隔離し、陰性であっても自宅での14日間の観察を求めるとしているほか、重慶市も日本などから訪れる人に、同様の措置
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