日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか

アーティストにとって、ここまで最悪な出来事は、なかなかないだろう。ドキュメンタリー『フィールズ・グッド・マン』（3月12日より公開）を観て、まず思った。 自分が描いた漫画のキャラクターがインターネットの匿名ユーザーに盗用され、オリジナルとまったく異なるイメージを上書きされ、拡散されていく。いわゆる「インターネット・ミーム（ネタ画像）」なのだが、本当に最悪なのは、これがレイシストに利用され、そのため人権団体によって「ヘイトシンボル」のレッテルを貼られてしまったことだ。 作者自身がモデルの、呑気なカエルだった 主人公のマット・フューリーは幼いころから絵が大好きで、いつもカエルを描いていた。そして2005年、26歳のときにサンフランシスコのリサイクルショップで働きながら、友人たちとのありふれた日常の断片や少年時代の思い出を拾い集め、漫画『ボーイズ・クラブ』をつくった。ページをめくると擬人化された

「国民」か「国家」か ナチズム研究者として、長年悩んでいることがある。 ナチズム（ドイツ語ではNationalsozialismus）の訳語として「国民社会主義」がなかなか社会に定着しない、ということだ。 手元には山川出版社、東京書籍、帝国書院、実教出版の高校世界史B教科書があるが、ナチ党の訳語はいずれも「国民社会主義ドイツ労働者党」となっている（山川出版社だけは「国民（国家）社会主義」表記）。 つまり、高校教育では「国民社会主義」がほぼ定着しているのだが、それ以外では「国家社会主義」という訳語を目にすることが依然として多い。 ウィキペディア、NHKのドキュメンタリー番組、各種辞典類などなど。ナチに関する邦訳書を見ても、「国民」と「国家」が半々といったところかもしれない。 「国民」か「国家」か。 この言葉の元となっているドイツ語はNationである。 独和辞典としてもっとも定評のある小学館

地球を取り巻く状況は変化を遂げ、私たちの生活も変わることを余儀なくされました。未来に対して確固たる答えもゴールも見えていない状況ですが、手探りでも前へ進むことが欠かせません。今回は、俳優・作家・歌手の高見のっぽさんに、今どんなことを思い、どんなアクションを起こしているのか伺いました。 “小さい人”の創造性は、 周りにあるもので高められる 1967年から90年まで、NHK教育テレビ（当時）で放送されていた、子ども向け工作番組『なにしてあそぼう』『できるかな』。一言も発さずに工作を披露する長身のおにいさん“ノッポさん”と、相棒のゴン太くんは、幼少期をこの時代に過ごした大人にとっては、おなじみの存在だろう。現在86歳になるというが、スタイルもそのまま、相変わらずの長身。チューリップハットをかぶって軽快な身振り手振りをしてくれると、すっかり懐かしのノッポさんだ。この日、50年以上前から履いていると

1月5日に公開された記事『コロナ「ヤバ過ぎ派」と「騒ぎ過ぎ派」の対立が永久に折り合わない理由』には、賛否両論、多くの反応が寄せられた。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78990 重複する部分もあるが、ここ1年間における私の問題意識がもっとも凝縮されたテーマであるため、本稿では再び、コロナをめぐる「テレビ報道」のあり方と日本人の「死生観」について考えてみる。 テレビメディアはズレていないか 2月5日、NHKの『ニュースウオッチ9』が、都立松沢病院に運ばれてきたコロナ感染者の話を紹介した。次々と入院を断られ、発症から9日目にしてようやく同病院に入院できたという。 この患者は認知症を患ったの101歳女性。高齢者向けグループホームでクラスターが発生して感染。なかなか病院が決まらないことに息子は「待つことしかできない苛立たしさというんですかね」とコメント。

マスコミがおかしいところ 先週の本コラムで、マスコミ論とは何たるかを含め、展開した。その一番大切なところをまとめると、以下の通りだ。 技術背景や特権を先週は詳しく述べたが、マスコミの実情はまずストーリーありき、「ていへんだ、ていへんだ」で煽る。レベル低いのに、上から目線意見」と書いた。今週はそのケーススタディをやろうと思っていたら、絶好のものがあった。森喜朗氏に関する報道ぶりだ。 ここ10日間ほど、東京オリパラ組織委員会会長だった森喜朗氏の報道ばかりに辟易したことだろう。筆者は、バッタの大量発生による「蝗害」を思い出してしまった。さながら「マスコミバッタ」を見ているようだった。 ある人は、マスコミによる「集団リンチ」といっていたが、まさに「メディアスクラム」（集団的過熱取材）のようだった。もちろん、森氏は元首相で公人に準ずるので、厳密には「メディアスクラム」とはいえないが、周辺取材で、関係

突然、理由もなく命令が下った 「『Nスペ』のような大きな番組が、放送される前の週に丸ごと差し替わるなんて考えられない」（NHKベテラン局員） NHKでまた不可解なことが起こった。1月24日放送の『NHKスペシャル』の内容が急遽、大幅に変更されたのである。 当初、放送が予定されていたのは『令和未来会議　どうする？　何のため？　今こそ問う　東京オリンピック・パラリンピック』と題する特集だった。今夏の五輪開催が危ぶまれる中、タイムリーな企画と言える。 しかし1月15日、異変が起きる。番組担当者に、理由も示さず「放送中止」の命令が下ったのだ。代わりに、近視の人が急増していると報じる『わたしたちの"目"が危ない』が流されることになった。 「昨年10月には、総理が出演した『ニュースウオッチ9』の内容をめぐって官邸幹部が抗議してくる騒動がありました。まして、総理が神経を尖らす五輪がテーマとなれば、今回も

バイデン支持者も信じていない 最近の世論調査によれば、ドナルド・トランプの支持者の75％はジョー・バイデンが昨年11月の米大統領選挙で正式に選出されたと信じていない、という結果を聞いて、読者の皆さんは驚いていないはずだ。落選した候補の支持者が対象だから。 しかし、バイデン支持者の33％もバイデンが勝ったと思っていないという結果には、びっくりするだろう。つまり、支持した候補が勝利したにもかかわらず、本当に勝ったと思っていないという驚くべき結果だ。 そこまで、今回の大統領選挙は、不真面目な結果で終わった。 アメリカの政党に所属せず、有権者として客観的に候補を評価した上で投票行動を行う筆者は、今回の大統領選挙に対して一市民として大変恥ずかしく、残念に思っている。誇れるアメリカの民主主義、フェアプレイの考え方はどこに消えたか。 選挙で不正がなかったと言う人々はいるが、非常に納得できない主張だ。はっ

桐野夏生の新作『日没』は、時代と激しく摩擦する一冊である。舞台はおそらく近未来の表現が「不自由」になってしまった日本、主人公は女性エンタメ作家、彼女が「総務省文化局・文化文芸倫理向上委員会」（ブンリン）から召喚状を受け、携帯電話すら通じない作家収容所に入れられ“療養”が始まる……。 それだけを記すと、権力との対峙を描いた社会派小説だと思うかもしれない。しかし、この小説の真価は「対峙」にはない。全篇を通して鋭く問われるのは、誰が表現を不自由にしていくのか、誰が、綺麗で、正しく、美しい言葉だけが広がる社会を欲望しているのか、である。果たして、その答えは――。 現実が小説に追いついてきた 《最初に作家の収容所という構想を思いつきました。そこから収容所や全体主義を描いた小説を読んだり、資料を集めたりしていました。連載は2016年から始まりましたが、そのときから時代に追いつかれているかもしれないと思

硬直した組織に縛られない存在 先日亡くなった歴史家、半藤一利の著書に『ノモンハンの夏』がある。この本は、ノモンハン事件という何の益もない戦争になぜ日本が突入し、泥沼化していったかについて、様々な取材を元に描かれている。 その中でひときわ印象的に描かれているのは、陸軍の軍人であり関東軍作戦参謀としてノモンハン事件に関わったキーパーソン・辻政信だ。半藤は辻を「絶対悪」と評したが、その一方で、事件を単に辻個人の責任だけとするのではなく、それを許容し、必要とした旧日本軍の官僚組織の問題として指摘している。 「こうもいえるのではあるまいか。辻という軍人は、個人の行動で局面を動かせる場合には、縦横無尽の働きができる男であったけれど、ひとたび組織というものの力に頼らねばならないときは、ほとんど疎外されることが多い。そのときにこそ服部（卓四郎）が必要なのであると。そしてその逆が、官僚的軍人服部における斬り

かつて中国の人々のとって「日本製」と言えば高品質の代名詞、一方で中国製品は基本的に粗悪だと考えられていた。しかし、1990年代後半以降に生まれた世代においてはそうした状況が大きく変化しているという。『中国人のお金の使い道』（PHP新書）を上梓したジャーナリストの中島恵氏による最新レポート。 化粧品はダンゼン中国メーカー 中国のZ世代の若者の間で、以前は大人気だった日本など海外製品よりも中国製品を好んで買う人が増えている。以前の中国人なら、日本や海外製品＝高品質で安心安全、中国製品＝粗悪品でダサい、という認識で、国産品に対してはコンプレックスや不信感さえ抱いていた人が多かったのだが、若者の消費者意識は大きく変わってきている。 「家から近い場所にあるショッピングセンターに『完美日記』の店舗がオープンしたので、ときどき行ってアイシャドーや口紅を試しています。以前は日本や欧米製の化粧品を使っていた

SNSからの「締め出し」が始まった トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権か

新型コロナウイルス感染拡大により、一都三県に緊急事態宣言が発せられた。 飲食店に対しては午後8時までの営業時間短縮、酒類の提供も午後7時まで、また国民に対しては午後8時以降の外出自粛を要請しながら、政治家は「仕事柄」、会食等についても全面自粛とはならない。 どんなときでも「会食」も「コンパニオン入り宴会」もやめられない政治家たち。彼らはなぜそこまで「会食」にこだわるのだろうか。 「男芸者」の勝ち組たち 国会議員の会食について、自民党国対委員長の森山裕衆議院議員は「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べていたが、結局、議院運営委員会でのルールづくりは見送られた。 国会議員は「人の意見を聞く仕事」であるから自然に会食という流れができる場合もある。全面禁止は実行しがたい、というのがその理由であろう。 しかし、言うまでもなく、会食しなくとも有権

「未知のウイルス」の実態 2019年12月に中国・武漢で発見された新型コロナウイルスは、1年以上経っても相変わらず「新型」であり、「未知のウイルス」であり続けている。そのため、最大限の安全策を求める声が未だに大きい。 しかし、あれから1年、そろそろ大分わかってきたのではないだろうか。 データから明らかなのは、以下である。 【1】若年層は滅多に死なない。故に自粛すべきは若者ではなく高齢者、社会保障費を支払う若年世代は稼ぎ続けた方が高齢者のQOLを上げられる →国立社会保障・人口問題研究所の2020年12月21日の発表によると、死者数は0～10代は0人、20代1人、30代7人、40代22人、50代73人、60代226人、70代640人、80代1010人、90代以上が487人となっている。 【2】厳格なロックダウンをしても欧米の陽性者数は多かった →陽性者が第一波でも多かった国は日本同様、第二波

「女性町議リコール」にSNS騒然 2020年12月のインターネットで、SNSを中心にして大きな波紋が広がっている。 「町長から性被害を受けた」と主張（いわゆる＃MeToo的告発）する町議会議員に対して、別の町議（町長とは別人であることは留意したい）が告発した町議のリコール（解職）を求めて署名活動を行い、住民投票を実施。結果として投票した町民の9割以上がリコールに賛成票を投じ、当該の町議は解職となった件だ。 〈群馬県草津町は6日、新井祥子町議に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票を行い、即日開票の結果、有効投票の過半数が賛成し、新井氏は失職することになった。確定投票数は「失職に賛成」が2542票で、「反対」208票。当日有権者数は5283人（男2645人、女2638人）で、投票率は53.66％だった。 新井氏は昨年11月、「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」などとする電子書籍を配

今年9月、杉田水脈衆議院議員が「女性はいくらでも嘘をつけますから」と発言し、物議をかもしていた頃、私は新刊の準備中で、ちょうど「女は嘘つき」説に関する史料をまとめているところだった。 「女は嘘つき」説は古今東西の史料に見ることができるが、特に日本の近代においてはほとんど定説となっていた。 「女は嘘つき」説は女子教育者のお墨付きだった 近代日本の「女は嘘つき」説は、月経（生理）とともに語られることが多く、そのルーツをたどると、イタリアの犯罪人類学者チェーザレ・ロンブローゾにたどりつく。 ロンブローゾは、1893年に出版した『女性犯罪者　売春婦と一般の女性』において、「女性にとって嘘をつくことは生理的な現象で、特に月経時にはそれが顕著である」と説いた。 ほかにも、「女性は生来的に嫉妬深いため同性同士で憎み合うが、ほかに共通の敵となる女性がいる場合に限り友人になれる」、あるいは「残虐性も生来的な

「分断」とは何か よく知られる詭弁の一種に「本物のスコットランド人はそんなことしないNo true Scotsman 論法」というものがある。これはおおむね次のようなものである。 Aさん「すべてのスコットランド人は勇敢で忠誠心が高いものだよ」 Bさん「でもCはスコットランド人だけど、このまえ敵前逃亡したっていうじゃないか」 Aさん「そんな奴は本物のスコットランド人ではないのさ」 この論法が詭弁とみなされる理由は明らかだろう。BさんはAさんの主張「すべてのスコットランド人は……」に対して反例を出した。しかし、Aさんは「本物の」という修辞を恣意的かつアドホック（後付けで）に使用することで、自説を守ろうとするのである。Twitterなどで、自説に不利なものを恣意的に例外扱いすることを「切断処理」と呼んだりするが、それと同じようなものだ。 しかし、この論法とその例はたんに議論上のルール違反であるだ

なぜアメリカの大学ではポリティカル・コレクトネスを重視する風潮が強まったのか。その要因を「世代」にスポットを当てながら社会学的・心理学的に分析した書籍『アメリカン・マインドの甘やかし』（未邦訳）の議論を紹介する本連載。 第一回：「アメリカの大学でなぜ「ポリコレ」が重視されるようになったか、その「世代」的な理由」 第二回：「「ポリコレ」を重視する風潮は「感情的な被害者意識」が生んだものなのか？」 第三回：「アメリカでの「ポリコレ」の加熱のウラにいる「i世代」の正体」 背後にある「三つの不真実」 これまで三回にわたって、憲法学者のグレッグ・ルキアノフと社会心理学者のジョナサン・ハイトの共著『アメリカン・マインドの甘やかし：善い意図と悪い理念は、いかにしてひとつの世代を台無しにしているか（The Coddling of the American Mind: How Good Intentions

なぜアメリカの大学ではポリティカル・コレクトネスを重視する風潮が強まったのか。本連載では、その要因を「世代」にスポットを当てながら社会学的・心理学的に分析した書籍『アメリカン・マインドの甘やかし』（未邦訳）の議論を紹介する。 第一回：「アメリカの大学でなぜ「ポリコレ」が重視されるようになったか、その「世代」的な理由」 第二回：「「ポリコレ」を重視する風潮は「感情的な被害者意識」が生んだものなのか？」 ポリコレと「世代」の関係 前回と前々回の記事では、アメリカの大学で起こっている「ポリティカル・コレクトネス」にまつわる問題における特徴について、憲法学者のグレッグ・ルキアノフと社会心理学者のジョナサン・ハイトが共著『アメリカン・マインドの甘やかし：善い意図と悪い理念は、いかにしてひとつの世代を台無しにしているか（The Coddling of the American Mind: How Go

日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52％が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」（ネット右翼）が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの（辻、2017）、その存在感