まじめに、北海道は、というか札幌市は、もう終わりです。 検査数が頭打ちで陽性率が上がる一方です。 グラフ等で経過を追っている方は分かると思いますが、すでに指数関数的増加が始まっています。 . 11月末か12月初めには、最大1日300人を叩き出せる状況です。 今日から追加される宿泊療養施設の東横インを1日で満杯にできます。 毎日ホテルを一棟ずつ借り上げていかないと間に合いません。 . 札幌市にそこまで借り上げできるホテル数はなく、予算も限られていますから、自宅療養が増えます。 そうなるととうぜん、同居人が感染します。 多くの感染者は無症状なので、出勤・通学などで他者に接してしまいます。 そのようにして感染爆発が起き、各企業は業務縮小等せざるを得ない状況になります。 さらに、その状況では、主たる収入を占める観光が激減しますので、札幌市および北海道の経済は大打撃を受けます。 . 札幌市だけでも緊

長野県上田市には「太陽と大地の聖地」があった！　熊本県人吉市は風水で設計された都市！　福岡県赤村に大山古墳（仁徳陵）を越える大きさの卑弥呼の墓が！――――。 学研のミステリー雑誌『ムー』が好んで扱いそうなトピックスだ。娯楽雑誌やその手のムックで「嘘かマコトか」と取り上げるのなら罪がない。でも、こんなことを行政や関連組織が「これが我が町の真実の歴史」と宣伝を始めたら。それは完全にトンデモ、いや、歴史修正主義である。 そんな「町おこし」が全国各地に増えている……。 文化庁が行っている「日本遺産」という事業がある。2015年から始まった制度で各地の文化財をテーマごとにまとめて、従来とは違う形で発信して観光にも役立てようというものだ。文化財そのものの価値を認定するのではなく文化財を元に各地の自治体などが考案した「ストーリー」を認定するというものだ。 現在までに認定された日本遺産は104ある。 鹿児

2024/5/15　追記：この記事で取り上げている本の邦訳が出版されます。 男はなぜ孤独死するのか　男たちの成功の代償 作者:トーマス・ジョイナー 晶文社 Amazon 近頃では、「これからは男性同士でもケアし合わなければならない」と言った主張がちらほらとされるようになっている。 この主張がされる文脈は様々だ。「これまでの社会は女性にケア役割を押し付けていたが、これからは男性も平等にケア役割を担うべきである」という問題意識に連なる主張である場合もあるだろう。 また、女性の恋人や妻がいないことで「女性からの承認」を得られないと悩んだり「孤独」になることを恐れる男性に対して、「そもそも"自分は異性のパートナーにケアしてもらうべきだ"という発想を捨てて、同性との相互にケアし合う関係を築く可能性に目を向けてみるべきだ」という批判込みのアドバイス的な意味合いで、「男性同士のケア」が提唱される場合もあ

計算してみると、GoTo利用者の感染率は0.000417%であり、非利用者の感染率0.0875%の 1/210 である。GoToトラベルにはCOVID-19感染を防ぐ効果がある、と考えることができる。 感染したくなければGoToで旅行しよう！

技能実習ビザで入国したベトナム国籍の女を派遣型風俗（デリヘル）店で働かせたとして、警視庁は１０日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、東京都荒川区の風俗店「美ワンダフル」経営者でいずれも住居不詳、中国籍の張維君（３４）、川口宣之（４８）の両容疑者を逮捕したと発表した。 また、就労資格がないのに働いたとして、同法違反（資格外活動）容疑で、チャン・ティ・ヴァン容疑者（２４）らいずれもベトナム国籍の女３人も逮捕した。

世界で強まる脱炭素の流れを受け、東芝が石炭火力発電所の新規建設から撤退する。事業の軸足を再生可能エネルギーに移し、2022年度までに同分野にエネルギー部門全体の年間投資額の約5倍にあたる1600億円を振り向ける。独シーメンス系も新設撤退を発表するなど石炭火力の事業縮小は各社で進む。今後は再生エネへの対応力が企業間競争を左右する。東芝の石炭火力発電事業は中国を除く世界での設備納入シェアが11%に

経団連は２０３０年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。 経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。 「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上とする目標を掲げました。 また、政府が掲げる、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「２０３０年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。

先月自殺した人は全国で合わせて2153人で、去年の同じ時期より614人増えたことが分かりました。自殺者は、ことし7月以降4か月連続で増えていて、特に女性が大幅に増加し深刻な状況が続いています。 警察庁によりますと、先月自殺した人は速報値で全国で2153人となっています。 これは去年の同じ時期に比べて614人、率にして39.9％増加しました。 男女別では、男性が去年よりも21.3％増えて1302人、女性が82.6％増えて851人となっていて、特に女性の自殺者が大幅に増えています。 都道府県別では、東京都が255人と最も多く、次いで埼玉県が151人、神奈川県が148人、愛知県が126人などとなっています。 去年に比べて増えたのは4か月連続で、1か月間の自殺者数としては、この5年間で最も多くなっています。 国は新型コロナウイルスの影響などについて分析するとともに自殺を防ぐ対策を進めています。 N