開会まで市民の抗議が続き、期間中に新型コロナウイルスの感染が拡大した2021年の東京オリンピック。財政的にも大きな負債を残したにもかかわらず、政治家たちはもう次のオリンピック開催に向けて招致を進めていると、独誌が疑問を呈する──。 負の遺産を残した東京五輪 独誌「シュピーゲル」のヴィーラント・ワグナー記者は、2021年東京オリンピックを振り返り、政治家たちがすでに次の大会開催に向けて精を出していることに疑問を投げかける。 ワーグナー記者が疑念を抱くのは、東京大会が大きな負の遺産を残したにもかかわらず、札幌が2030年の冬季オリンピックの招致活動を進めていることだ。 2021年夏に「パンデミック中に開催された東京夏季オリンピック」は、「激しい論争を巻き起こし」、開催にあたって市民から反発を受けた。にもかかわらず、その日々は「ほとんど忘れ去られている」と述べる。 そして、「無観客のオリンピック

イギリスのダラム大学で、性産業で働く学生向けのトレーニングが開催され、これについて非難が相次いでいる。 しかし中には、高騰する学費を稼ぐために性産業で働き始める学生もおり、大学は「学生を守るため」とこの取り組みを擁護しているという。 「危険な業界を正当化」と批判 英紙「タイムズ」などの報道によると、同大学の学生組合は全学生とスタッフに向けてトレーニングを告知するEメールを送信。「学生のセックスワーカーが、直面する可能性のある課題を探求するインタラクティブなコース」と題されたセッションが10日、ズームを通じて行われ、少なくとも10人が参加したという。 大学側はこのメールの送信を支持。これを受けて同国のミシェル・ドネラン高等継続教育担当大臣は「危険な業界を正当化している」「保護する義務を著しく怠っている」と非難した。搾取されている女性を支援することは重要だが、こうしたトレーニングの宣伝は「性を

コロナ禍によりお酒の飲み方も飲む量もずいぶん変わったという人は多いだろう。コロナ禍が明けたらその変化はどうなるのか？　コロナ前から在宅勤務でほぼ毎晩ワインを飲んできたというアメリカ人の作家は、試しに断酒してみることにしたという。その結果、起こった変化とは？ お酒との関係は、大学時代に始まった。ビールを飲むと、人と打ち解けやすくなることを知ってからだ。20代はずっと飲み続け、好みはやがてビールからワインに変わった。 「週末のご褒美ワイン」は、いつしか「ほぼ毎日のワイン」に変わっていた。 在宅勤務なので、グラス1杯（か2杯）のワインは、仕事終了の合図になった。これくらい飲んでもいいほど今日もがんばったと自分に言い聞かせた。 ワインは寝つきもよくしてくれる。それに赤ワインは健康にもいいはずだと──。 「シラフが気になる」 そんなある日、「ソバー・キュリアス」なるトレンドがあることを知った。「シラ

タリバンの手に落ちたアフガニスタンでは、女性の権利がすでに抑圧されていると報じられている。他にも不安定で脆弱な国は世界に多く存在するが、そのような国では女性が差別的に扱われている共通点があるという。 なぜ女性を抑圧する国では社会が不安定するのか、その関連性を英誌が解説する。 女性の抑圧が社会を不安定化する 2001年にアメリカとその同盟国がタリバンを追いやった後、アフガニスタンの女子小学校入学率は0％から80％以上に上昇した。乳児死亡率も半分に減少し、強制結婚は違法となった。 この過去20年間でアフガニスタンの女性と少女が得たものは少なくなかったが、現在その成果は危機に瀕している。 アメリカは外交政策を通じて「ジェンダー平等の推進に尽力している」と米国国務省はいう。アフガニスタンで、暴力的な女性差別主義者のグループに数十億ドル相当の武器を残し、国を譲ってしまったのは、それに反するが。

イタリアで19世紀の詩を題材にした女性像のシースルードレスが物議を醸している。 銅像の除幕式は先週末に南部カンパニア州サプリで執り行われ、ジュゼッペ・コンテ前首相も出席した。女性像は、イタリアの歴史的詩人ルイジ・メルカンティーニの詩「La Spigolatrice di Sapri」に敬意を表したもので、彫刻家のエマニュエル・スティファノが手掛けた。 しかし、ベールを脱いでお披露目された女性像がまとっていたのは、肌があらわになった透け透けのドレスで、女性の政治家たちから非難の声が上がっていると、英紙「ガーディアン」が報じている。 La statua appena inaugurata a #Sapri e dedicata alla #Spigolatrice è un’offesa alle donne e alla storia che dovrebbe celebrare. Ma c

日本を静かに通り過ぎた 1987年4月1日、当時の首相だった中曽根康弘は、急進的な労働組合運動に致命的な打撃を与えた。 中曽根は、国鉄を7つの民営鉄道会社に分割。その過程で、強大な国鉄労働組合は壊滅させ、日本のボトムアップ政治の主要なプラットフォームは消滅したのだった。 中曽根の国鉄分割は、日本の独立した組合の力に対する、とどめの一撃だった。これは、1981年にアメリカでロナルド・レーガン大統領が航空管制官組合員を解雇したことや、1985年にイギリスでマーガレット・サッチャー首相が全国炭鉱労働組合を屈服させたのと同様だった（中曽根がこれらの指導者と個人的な友人であり、政治的な同盟者であったことは偶然ではない）。 1980年代末までに、日本のほとんどの労働組合は、慎重で保守的な日本労働組合総連合会（連合）の傘下に再編された。連合は、30年以上の歴史の中で大規模なストライキを支援したことのない

2021年3月、英国王室で初の「有色人種」のメンバーであるサセックス公爵夫人メーガン妃が、王室在籍中に自殺願望を抱いたと告白。王室メンバーが子供の肌の色について差別的な発言をしたと主張した。この疑惑を受け、義理の兄であるウィリアム王子は、「決して人種差別的な家族ではない」と宣言した。 しかし、職員の雇用に関してはどうだろうか。ウィリアム王子の言葉を根底から揺るがす機密文書が、英紙「ガーディアン」の調査によって見つかった。 「英国王室と人種問題」に関する議論を再燃させることになるだろう。このたび新たに発見された文書によると、バッキンガム宮殿は「有色人種の移民や外国人」を、王室の事務職に就かせることを禁じていた。少なくとも1960年代後半まで。 さらに、「人種・性差別を禁止する法律から、女王とその家族を除外する」という、いまなお王室に続く条項について、バッキンガム宮殿が政府とどのように協議して

悪名高い「タスキギー梅毒実験」 アメリカで新型コロナウイルスに感染した人が初めて確認されてから、すでに約11ヵ月が経った。この間に35万人以上が死亡し、私たちの日常も大きく変わってしまった。 一方、いくつかのワクチンが臨床試験で効果的な結果を出して承認されたことは、この暗闇に希望を照らしてくれている。だが問題は、すべてのアメリカ人がワクチンの安全性と効果を信用しているわけではないことだ。 新型コロナウイルスのワクチンに対する見方は人種によってかなり異なる。11月末にピューリサーチセンターが実施した調査では、今日にでもワクチン接種が可能になったら接種するかとの問いに対し、接種すると答えた黒人は42％にとどまった。60％を超えた白人とヒスパニックに比べて低い値である。 黒人がこのパンデミックで最も打撃を被っている層であることを考えると驚きの結果かもしれない。アメリカでは黒人が感染する確率は白人

『私は男が大嫌い』という挑発的なタイトルの本が、いまフランスで注目を集めている。小さな出版社からわずか450部で発売された本だったが、出版直後に公的機関の職員が出版を取りやめるよう圧力をかけたことでかえって話題となり、あっという間に在庫切れに。老舗出版社スイユ社が権利を買い取り10月に再版する事態となった。すでに10ヵ国近くで、翻訳出版の企画が進んでいるという。 出版取りやめが主張される根拠となったのは「性別、性的指向、ジェンダーアイデンティティを理由とした個人または集団への差別または嫌悪または暴力の扇動」を禁じる法律だとされるが、ほんとうにそんなに問題のある本なのか。仏紙が著者のポーリーヌ・アルマンジュにインタビューをおこなった。 「女性が男性を嫌うのは当然」 ──いきなり核心に迫る質問なのですが、この2020年に、一体どうやったら男性を嫌いになれるのでしょうか？ 女性が性差別のメカニズ

妻と他の男性のセックスを見たい アメリカでは8月末、キリスト教福音派の“総本山”ともいわれるリバティー大学のジェリー・ファルウェル・ジュニア学長が辞任した。妻が他の男性とセックスするのを見る行為を何年も続けていたという疑惑が報じられたためだ。 ファルウェルは疑惑の詳細を否定しているが、もしそれが事実だとしても驚きではない。配偶者やパートナーが他人とセックスしているのを見ることに喜びを感じる男性は彼だけではない。事実、このいわゆる「寝取られ」と呼ばれる性行為を空想する人の割合は、保守的な男性のなかで特に高い。 もちろん、そんな性癖を持つのは保守派だけではない。神経科学者のオギ・オーガスとサイ・ガダムが膨大な数のネット検索ワードを分析してまとめた共著書『性欲の科学』で報告しているように、寝取られプレイは世界有数のポルノサイト上の検索で常に上位にランクインしている。 とはいえ、私自身の研究では、

まったく異なる検査態勢を取った”2つのライバル国” 米紙「日本と韓国、コロナ対策でアメリカはどちらを見習うべきか」 3月26日朝の東京の通勤風景。この前日、東京都知事が会見を開き、在宅勤務や週末の外出自粛を呼びかけた Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images

男性による、女性を標的とした殺人「フェミサイド（femicide）」──。 その犠牲者の数が、ヨーロッパ各地で増加している。恋愛関係のもつれや夫婦間の家庭内暴力が主な原因となり、なかには「子供の目の前で元夫が元妻を射殺」や「殺した恋人をゴミ捨て場に捨てた」といったショッキングすぎる事件も相次いでいる。 94歳の夫に「杖」でぶたれて… 英「BBC」によると、フランスでは、夫や元夫もしくは家族によって殺害された女性の数が、今年9月時点で100人を超えたという。 100人目の犠牲者となった21歳の女性は、恋人に身体が変形するまで暴行を受けた後、ゴミ捨て場で無残な姿で発見された。また、101人目の犠牲者となったのは92歳の女性で、夫（94）に杖でぶたれて亡くなっている。なお昨年は計121人の女性がフェミサイドの犠牲となっている。

今、ロシアで大きく報道されている事件がある。モスクワである男が殺された。遺体には40ヵ所以上の刺し傷が見つかった。 その犯人として逮捕されたのが、被害者の実の娘たちの3姉妹。全員10代だ。この事実だけでも衝撃的だが、大きな議論を呼ぶことになったのはその犯行動機。 娘たちはこう話した。「父親からの虐待から逃れるためだった」──。 娘たちは決意した。「父親を殺そう」 【殺人事件】　2018年7月27日の晩、モスクワ市内にあるアパートの階段の踊り場で中年男性の他殺体が発見された。殺されたのはミハイル・ハチャトリアン（57）。頭や胸を約40ヵ所も刺されていた。翌日、殺人容疑で逮捕されたのは被害者の3人の娘、クリスティーナ（19）、アンジェリーナ（18）、マリア（17）だった。 3人はすぐに容疑を認めたが、この父殺しの背景には壮絶な家庭内暴力と性的虐待の事実があった。 【事件の詳細】　警察の捜査と姉

“世界で最高の国”を決める国際ランキング「ベスト・カントリーズ」（2019年版）で、日本が総合第２位に選ばれ、注目を集めている。 このランキング調査は、米ペンシルバニア大学ウォートンスクールと、米誌「U.S.ニューズ&ワールド・レポート」、世界最大の広告代理店WPPグループで93ヵ国に拠点を持つ「BAVコンサルティング」が、毎年共同で行っているもの。 初年度（2016年）に7位だった日本が躍進する一方、米国は４位から8位に下降。いったいなぜなのか？　主要国のランキング動向をお届けする。 本ランキングは、「各国がグローバルでどう認識されているか」を捉えるため、36ヵ国・2万人超の知識人層と、ビジネスリーダー、そして一般人へのアンケート調査をもとにしている。 その際、ウォートンのデイビッド・レイブスタイン教授とBAVは、国の成功を示す65の特質を質問化し、指標とした。また、そのうちの57指標を

日本は毎年同じことが繰り返される、きわめて安定した国である。カレンダー商戦においてもしかり。今年も“あのカレンダー”が安定した人気を誇っている。しかも今年はついに、人気ナンバー1に輝いたというではないか──。 ロシア紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」は、驚きをもってそう報じる。 還暦をとうに過ぎてなおテストステロンみなぎる一人の男が、氷上を駆け、水を滴らせ、仔犬と戯れ、そして射抜くような目でこちらを見つめる。一分の隙もない礼服姿で現れたかと思えば、翌月は上半身もあらわに分厚い胸筋を見せつける。スーツも迷彩服も柔道着もジーンズも同じくらい似合う国家元首なんて、この世の中に、彼をおいて他にいるだろうか？

「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」 トランプ現象やEU離脱は言うに及ばず、世界的にポピュリズムの流れが蔓延している。だが、日本はそうでもない。石原慎太郎や橋下徹は結果的には大きな力はもたなかった。 その背景と理由は何か？　「フィナンシャル・タイムズ」の名物記者、ジョン・プレンダーが分析する。 ポピュリズム運動が起こらない日本 ドナルド・トランプが米国の大統領となり、英国民はEU離脱を国民投票で決め、イタリアでは2016年12月、憲法改正案が国民投票で否決された。 昨今の先進諸国の政治の動きを見ていると、グローバリゼーションやテクノロジーの進歩に取り残された人々たちによって政治が大きく変わろうとしているかのように思える。蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである。 ところがポピュリズムの運動が起きていない先進国もある