発明家のドクター・中松氏（91＝本名・中松義郎）が3日、都内で会見を開き、世界的に流行する新型コロナウイルスによる肺炎対策の決定版として、新製品「NAKAMAGIC（なかマジック）ウォッシュ」を発表した。 中松氏は、新型コロナウイルスの現状について「全く対策がない。日本国内で発症する人も増えており、不安を感じているのではないか？　さまざまな対策が取られているが、まず、薬がないのが問題」とした。その上で「ワクチンを作るにしても、半年先とか時間がかかる。患者から検体を取って培養するのは時間がかかるが、培養した検体が変異して、また効かない状態になるなど将来も大変。今、推奨されているのが手洗い、マスクしかないという原始的な状況」と説明した。 新型コロナウイルス対策として、アルコールでの除菌が有効と言われているが、中松氏は「現在の代表的な感染症対策はアルコール。でも、火に燃えやすく非常に危険。手に吹

ロシアの首都モスクワの裁判所に現れた、長女のクリスティーナ・ハチャトゥリャン容疑者（2019年6月26日撮影）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【2月2日 AFP】ロシアで2018年に性的虐待や暴行を長年繰り返した父親を殺害した姉妹について、同国の検察当局が不起訴処分にしたことが分かった。姉妹の弁護団が1月31日に明らかにした。 長女のクリスティーナ・ハチャトゥリャン（Krestina Khachaturyan）容疑者、次女のアンゲリーナ（Angelina Khachaturyan）容疑者、三女のマリア（Maria Khachaturyan）容疑者は2018年7月、モスクワ市内の自宅で父親のミハイル（Mikhail Khachaturyan）さんを刺殺。 ミハイルさんは、事件当時それぞれ19歳、18歳、17歳だった3姉妹をレイプしたり、虐待したりした他、学校へ行くのを妨げたと

回答 (32件中の1件目) 警察発表は鵜呑みにしない方がいいかもしれないですよ。 警察が事件化できない「エクストリーム自殺」の闇 - デイリーニュースオンライン こう言った見地から、日本が必ずしも治安の良い国ではない事を示しています。 「センター試験痴漢」遅刻できない受験生を狙う卑劣犯罪の実態 | FRIDAYデジタル こんなツイートが出回る事から見ても 統計では現れない 犯罪は多数あると言えるでしょう。 ちなみに日本の学生の殺人事件発生率は事後を含めても 欧米の学生が誤ってケンカなどで同級生を殺害してしまう、確率より低いんですよね。 確率的にあり得ないと思うんですけど...

愛知県の職員が身元不明の70代男性をいったん保護した後、管轄地域外へ連れて行き、深夜に公園に放置したまま立ち去っていたことが3日、関係者への取材で分かった。男性は脳梗塞（こうそく）を発症した疑いがあり、現在病院で治療を受けているという。 県などによると、1月中旬の夕方、キャッシュカードを持たずに現金自動受払機（ATM）を操作していた男性を県警津島署が保護し、県海部福祉相談センター（同県津島市）が引き継いだ。当時、男性は筆談や会話ができない状態だったという。 20～50代の男女3人のセンター職員が簡易宿泊所などの受け入れ先を探したが見つからず、地元消防などに病院への搬送を依頼したものの救急搬送の必要がないなどとして拒否されたという。

ライブドアニュース @livedoornews 【すごい】『FGO』プレイヤー総支出額が推定40億ドルを突破 news.livedoor.com/article/detail… そのうち約33億ドル（全体の81.5％）は日本からの支出。日本での1DLあたりの平均収益は約487ドルとなっている。 pic.twitter.com/dYv7ILSWJF リンク ライブドアニュース 「Fate/Grand Order」プレイヤーの総支出額が推定40億ドル超え - ライブドアニュース マーケティング・インテリジェンス企業Sensor Towerは、iOS/Android向けFateRPG『Fate/Grand Order』に関して、プレイヤーの総支出額が推定40億ドルを突破したと発表しました。この支出額の内、約33億ドル（全体の81 2 users 24

先月、国内で販売された新車の台数は去年の同じ月に比べて11％余り減り、消費税率が引き上げられた去年10月から４か月連続で減少しました。 内訳は乗用車やトラックなどが11.1％減って22万1464台、軽自動車は12.8％減って13万8639台でした。 販売の減少について業界団体は小型車の人気車種が今月、相次いで発売されることから、購入を手控えている人がいると分析しています。 そして高齢ドライバーが自動ブレーキなどの安全装置を搭載した車を買う場合、国の補助金が出る見通しになっていることから、販売のてこ入れにつなげたいとしています。 去年10月に消費税率が引き上げられて以降、４か月連続で販売が減少していることについて業界団体は「引き続き影響を注視していきたい」と話しています。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。