内閣府が17日発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で1~3月期から7.8%、年率換算で27.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の09年1~3月期の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなった。4~6月期は感染拡大を抑えるため、政府が緊急事態宣言を出し、個人の外出や店舗の営業が制限された。個人消費を
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内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学
東京高検の黒川弘務前検事長(63)が新聞記者らと賭けマージャンをした問題で、東京地検は10日、常習賭博などの疑いで刑事告発された黒川前検事長、産経新聞社の記者2人と朝日新聞社の社員の計4人について不起訴処分とした。 黒川前検事長ら4人は常習賭博、賭博、贈収賄の疑いで告発された。地検は賭博容疑は起訴猶予、常習賭博容疑は犯罪が成立せず、贈収賄容疑は嫌疑なしと判断した。 地検によると、黒川前検事長ら4人は任意の事情聴取に対し、いずれも賭博行為を認めた。不起訴とした理由については「賭けられた金額は多額ではなく、娯楽の延長線上だった。(黒川前検事長は)辞職し、報道機関の社員らも社内処分を受けた」と説明した。 地検などによると、黒川前検事長は4月13日と20日、5月1日と13日の計4回、記者の自宅で記者ら3人と1千点を100円に換算する「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンをしたとされる。それぞれ
安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ
厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固めた。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象とする。企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも、休業者を迅速に支援できるようにする。【関連記事】2次補正、首相「連鎖倒産防ぐ」 機動的に資本支援休業者に「失業手当」 コロナで特例、個人申請で迅速に財政負担、歴史的水準に 危機脱出「急がば回れ」関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を始める。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用保険の特例制度として設ける。2011年の東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と呼ぶ仕組みを参考に
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言を受け、西松建設が打ち出した「工事中止」の方針が建設業界に波紋を呼んでいる。ある建設会社の幹部は「朝、西松さんのウェブサイトを見てびっくりした」と打ち明ける。別の建設会社でも「あそこまで、よく踏み込んだな」と驚きの声が上がっている。異例の決断に至った背景を解説する。【関連記事】新型コロナで工事一時中断の動き 清水建設やJR東海大林組、戸田建設も工事中断 新型コロナ感染防止へ工事中断か続行か 揺れる建設業界、費用負担を懸念全ての発注者に中断申し出国土交通省は緊急事態宣言発令の直後、宣言対象域内で既に契約を結んでいる直轄工事について対応策を発表。受発注者による協議を開き、受注者から一時中止や工期延長の希望がある場合には中止措置などを取るとした方針を地方整備局や北海道開発局などに通知した。この対応策を受けて受注者であ
政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート(爆発的な感染拡大)を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家
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