東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて

立憲民主党の岡田克也幹事長立憲民主党の泉健太代表が次期衆院選に向けた方針を改め、共産などとの選挙協力を進めるよう岡田克也幹事長に指示を出した。最近の立民は共産に近い主張を掲げたり、特定の活動家と一緒に活動したりする議員が増え、国会でも立共が足並みをそろえる機会が増えた。泉氏は政権交代を目指す観点から、共産とは距離を置く姿勢を印象付けようとしていたが、党の本性を隠さず、共闘に踏み出した方が有権者には分かりやすい。政権交代は遠のくだろうけど。 先の衆院選で敗れても‥根強い要望「衆院解散・総選挙が延びて時間ができたので、泉氏から改めて指示があった。野党議席を最大化することは非常に重要だ。調整の取り組みを徹底的に追求したい」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が６月末、教団内部の集会で「日本は第２次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが３日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は６月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。

「日韓財務対話」に出席した鈴木財務相（左手前から４人目）と韓国の秋慶鎬・経済副首相兼企画財政相（右端）＝２９日午後、財務省日韓両政府が２９日、金融危機時に外貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開に合意した。日韓関係の冷え込みを象徴する課題の一つだっただけに、合意で両国経済は大きく歩み寄ることになる。ただ、通貨スワップ協定が日本経済にもたらすメリットは乏しく、韓国支援という側面が大きいのが実態だ。 通貨スワップは金融危機などでドルやユーロといった外貨が国外に流出するなどした際、事前に取り決めた条件で国家間で通貨を融通する仕組みだ。 日本は米国と中央銀行間で金額上限のない通貨スワップ協定を結んでおり、金融市場が混乱した場合、いくらでもドルを入手することができるため、あえて韓国と交換する必要はない。そのため、対等に見える日韓通貨スワップは、事実上、日本が韓国を支援する仕組みとも言える。

女子ダブルス３回戦で大会関係者から説明を受ける加藤未唯（左）、アルディラ・スーチャディ組。失格となり、敗退した＝パリ（共同） 女子テニスの加藤未唯選手（２８）＝ザイマックス＝が４日にパリで行われた全仏オープン女子ダブルス３回戦で失格になった問題で、加藤がテニス専門サイトのインタビューで発言した新たな内容を巡って議論を呼んでいる。インタビューで加藤は「もしボールキッドが男の子だったら大丈夫だった」などと審判から言われたと証言し、海外では「衝撃的な発言」と驚きをもって伝えられている。失格処分を巡る騒動は、失格処分から３週間余り経過した現在も収束する気配は見られない。 ４日に行われた３回戦では、ポイント間に加藤が相手コート側に送った球がボールガールを直撃。失格処分となったことで、加藤は賞金などの回復を求めて大会側へ提訴していたが、訴えは却下された。 今回の失格処分で新たな局面を迎えたのは、テニス

世界の鉄道のレール間の幅（軌間）は大きく分けると、「標準軌」（１４３５ミリ）と、それより広い「広軌」、狭い「狭軌」がある。主にロシアやウクライナなど旧ソ連の国々は１５２０ミリの広軌、欧州の多くの国々や日本の新幹線は標準軌、日本の多くの在来線は１０６７ミリの狭軌が採用されている。 このため、鉄道で欧州からウクライナに行く場合、国境の駅で標準軌の台車から広軌の台車に交換する必要があり、その作業だけでも相当の時間を要する。軌間を合わせることは互いの物資輸送を円滑にし、輸送力の向上につながる。 逆にロシアと軌間が同じだったため、人や物資が次々と運び込まれて侵攻を容易にしたとの反省もあり、クブラコフ氏はＧ７会合で「（軌間が同じ）線路がつながっているから攻め込まれる」と訴えたという。 ウクライナは、破壊されていない区間も含めて全土の鉄道を欧州規格で整備し直す考えを示しており、Ｇ７各国も会合で支援を表明

オーストラリア出身でロンドンを拠点とする実業家がドーピングを容認する総合大会を２０２４年に計画しているとＡＰ通信が２６日、報じた。薬物検査がなく、五輪を模した「エンハンスト（強化された）・ゲームズ」と称する同大会のアーロン・デスーザ会長は「人間の潜在能力を解き放つ」ことにより「全ての世界記録を消し去る」としている。 エンハンスト・ゲームズは、公式サイトでウサイン・ボルト（ジャマイカ）の持つ陸上男子１００メートルの世界記録を破る選手を見届けるよう、呼びかけている。大会は陸上、水泳、重量挙げ、体操に格闘技の５競技で構成されるという。 こうした動きには既に批判が集まっており、オーストラリア・オリンピック委員会は「危険かつ無責任。スポーツはクリーンである必要があり、全てのアスリートにとって安全である必要がある」と断じた。（共同）

ロシアの民間軍事会社（ＰＭＣ）「ワグネル」の武装反乱は、プリゴジン氏が首都モスクワへの進軍を中止し、隣国ベラルーシに出国することで急転直下の決着を見た。ルカシェンコ・ベラルーシ大統領の仲介により、プーチン露政権はプリゴジン氏らの行動を不問にするという超法規的措置をとった。武装反乱には一応の幕引きが図られたものの、プーチン大統領の権威失墜はもはや止められない流れとなった。 ペスコフ露大統領報道官によると、ルカシェンコ氏はプリゴジン氏と約２０年の知己だとして仲介交渉を申し出た。反乱に参加したワグネルの戦闘員は「（ウクライナ）前線での行動」を考慮して罪に問わず、参加しなかった者は露国防省の契約兵となることで合意が成立したという。 ベラルーシの独裁者ルカシェンコ氏は２０２０年、選挙不正に抗議する大規模デモで危機に瀕（ひん）したが、プーチン政権の支援によって持ちこたえた。今回は逆に、プーチン氏がルカ

２４日、ロシア南部ロストフ州の州都ロストフナドヌーにある南部軍管区司令部の周辺に立つ民間軍事会社ワグネルの戦闘員ら（タス＝共同） 英国防省は２４日、ロシア南部ロストフ州に入った露民間軍事会社ワグネルの部隊について、北上して南部ボロネジ州を経由し、首都モスクワに到達することを狙っているとの見方を明らかにした。ツイッターで分析結果を発表した。 それによると、ワグネル創設者プリゴジン氏が名付けた「正義の行進」に加わったワグネル部隊は、展開していたウクライナから少なくとも２カ所でロシア領入り。ロストフ州の州都ロストフナドヌーにある、ウクライナでの軍事作戦を指揮する露軍司令部をほぼ占拠したとみられる。

共産党の志位和夫委員長は２４日の党会合で、平成１２年の委員長就任から２０年以上がたつことを問題視する指摘に関して、「反共攻撃の中で支配勢力から意図的に持ち込まれた議論だ」と断じた。また、「『長すぎるのが問題』という攻撃を共産党そのものに対する攻撃ととらえ、皆で力を合わせて打ち破ることを心から訴えたい」とも呼びかけた。また、「この攻撃に対する最大の回答は、選挙でも党勢拡大でも前進、勝利を勝ちとることだと心して、全力を尽くす決意だ」と続投に意欲を示した。 志位氏は会合で、任期について「確かに他党に比べれば長いのは事実だ」と認めつつ、「結局、批判の中身は選挙で後退した、党勢が後退したというもので、私個人が政治的に重大な誤りをおかしたとか、品性の上で重大な問題点があるという批判ではない」と強調。その上で「つまり、この攻撃の本質は共産党そのものに対する攻撃ではないだろうか」と述べた。 志位氏はまた、

２３日に公開された動画で話すプリゴジン氏（Ｐｒｉｇｏｚｈｉｎ　Ｐｒｅｓｓ　Ｓｅｒｖｉｃｅ提供、ＡＰ＝共同） ウクライナ侵略にロシア軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は２３日夜、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、ワグネルの宿営地が露軍のミサイル攻撃を受け、多数の戦闘員が死亡したとする声明を発表した。その上で「露軍上層部がもたらす悪を止め、正義を回復すると決めた。戦闘員や何万もの露軍兵の命を奪った者は罰せられる。抵抗する者は破壊する。これは軍事クーデターではなく、正義の行進だ」と述べた。 プリゴジン氏は具体的にどのような行動に出るかは明言していないものの、武力を背景に露軍上層部を刷新することを示唆した形。プリゴジン氏は２４日未明、ウクライナとの国境に近い露南部ロストフ州に「ワグネル部隊が入った。われわれを止めようとする者は破壊する」と表明した。 プリゴジン氏は宿営地への

パナソニックホールディングス（ＨＤ）は２２日、令和６年度までに国内向けに販売する家庭用エアコンの中級機と高級機の生産を中国から日本に移管すると発表した。米中貿易摩擦などの地政学リスクへの対応に加え、製品を販売する地域で生産する「地産地消」を進めることで、生産効率の向上を図る。 日本国内で販売するパナソニック製のエアコンは、これまで最上位機種などの一部を除く約９割を中国の広州工場で生産していた。今年度から高級機、来年度から中級機を滋賀県の草津工場などに移管することで、約４割が国内生産となる。 生産移管の投資額は約１００億円。部品の共通化や、生産工程へのロボット導入による自動化を同時に進め、受注から納品までにかかる時間を現在の４分の１にまで短縮する。移管により約４０億円の収益改善を見込む。 パナソニックＨＤでエアコンの開発、生産を担うパナソニック空質空調社の道浦正治社長は「マーケットに近いとこ

東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」（ＴＸ）の延伸を検討していた茨城県は２３日、四つあった案のうち土浦への延伸で一本化すると決めた。ＪＲ常磐線土浦駅と接続させる。大井川和彦知事が記者会見で明らかにした。 つくば駅から先の延伸が検討されており、ほかに筑波山、水戸、茨城空港の３方面が案として挙がっていた。県の第三者委員会が今年３月、需要や採算性から、土浦案が最善と提言。県はパブリックコメント（意見公募）を行い検討していた。

『国民の神話』という本を出したことがある。記事中で紹介した大学教授から文句が来た。私は、人々は国民と呼ばれるようになってから不幸になったと教えている。徴税しかり徴兵しかり。その私の名が載っている本に国民とあっては示しがつかない。書名を変えてくれ、というのである。 ▶主張はさらに続く。世の中が右傾化し、人助けのために自衛官になりたいという学生が増えた。これは由々しきことなので、人助けしたいなら警察官か消防士になれ。自衛官は人を殺す仕事だと指導している―。この教育が左傾化した偏向教育であることは、疑問の余地がない。 ▶自衛官候補生の志願者不足が深刻だ。昨年度、９２４５人を採用する計画だったが、確保できたのは約４３００人だった。理由として、コロナ禍後の民間の採用活動が順調なこと、ウクライナ情勢で戦争を身近に感じざるを得ないことが挙げられるが、もう一つ、今なお残る偏向教育も理由ではないか。

令和３年に東京都内の高校３年の女子生徒＝当時（１８）＝を連れ去り殺害したとして、殺人罪などに問われた小森章平被告（２９）と妻の和美（いずみ）被告（３０）の裁判員裁判の判決公判が２０日、東京地裁で開かれた。染谷武宣裁判長は「未来ある被害者の尊い命が奪われた結果は重大」として、章平被告に懲役２３年（求刑懲役２５年）、和美被告に懲役１８年（同２２年）をそれぞれ言い渡した。 和美被告の弁護側は「依存性パーソナリティー障害」の影響で犯行当時は心神耗弱状態にあった可能性があると主張していたが、判決は「障害の影響は限定的で、完全責任能力があった」と認定した。 染谷裁判長は量刑理由で、章平被告について「犯行を終始主導しており、刑事責任は非常に重い」とする一方、和美被告は「役割が従属的」と指摘。和美被告の精神障害が行動を制御する能力にある程度影響しており、「非難を減じる事情になる」とした。 判決によると、両

昭和３０年に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を取りあげたＮＨＫ番組「緑なき島」を巡り、ＮＨＫ幹部が１９日の自民党会合で、坑内とされる映像の撮影に使われたフィルムは放送と同じ年の３０年製だったと説明したことが分かった。坑内映像は韓国のテレビ局などが、朝鮮半島出身者が戦時中に軍艦島で強制労働させられた証拠の一つとして使用している。終戦から１０年後に撮影された映像だと裏付けられたことで、韓国側の主張の一端が崩れることとなる。 複数の関係者が明らかにした。１９日に開かれた自民の外交部会と日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会の合同会議に、ＮＨＫの山名啓雄専務理事が出席し、明らかにした。 番組の坑内映像には、狭い坑内でふんどし姿の炭鉱労働者が採炭する光景が映っており、韓国メディアが軍艦島を「朝鮮人強制連行」と関連づけて映像を使用するケースが相次いでいる。韓国・釜山の「国立日帝強制動員歴史館」でも

中国の習近平国家主席が沖縄について発言したと中国共産党機関紙、人民日報が報じたことは、沖縄県内でも波紋を広げている。識者からは「友好の証し」と歓迎する声がある一方、「沖縄問題で揺さぶりをかけている」と危惧する声も強い。習氏の発言は、７月に訪中予定の玉城デニー沖縄県知事を意識したともみられ、玉城氏の対応も問われそうだ。 中国共産党機関紙、人民日報は６月４日付１面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館（北京市）を１日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。 職員から「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が深いと知った」と発言。明代に福建から琉球へ渡来した「閩（びん）人（久米

自民党の茂木敏充幹事長は１８日、次期衆院選を巡り、立憲民主党の小沢一郎衆院議員らが主張している野党候補一本化を牽制（けんせい）した。「政策の一致もないままに、選挙だけ目的にした組み合わせは野合だ」と宇都宮市で記者団に述べた。 同時に「安全保障やエネルギーなど国家の基本的な政策が全く合わない中での協力は、国民から批判されるのではないか」と指摘した。 自民の森山裕選対委員長は新潟市で講演し、岸田文雄首相が２１日に会期末を迎える今国会中の衆院解散を見送ったことに関連し「油断してはいけない。２２日からは別だという意味なので、しっかり備えないといけない」と語った。

沖縄県の玉城デニー知事が７月初旬に中国を訪れるのを前に、尖閣諸島（同県石垣市）に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及した習近平国家主席の今月初めの発言が、なお波紋を広げている。習氏の発言の意図を図りかねる中、沖縄では日本政府との関係への揺さぶりを警戒する声も。一方、習政権は台湾問題を巡る日本の関与にいらだちを募らせており、沖縄を新たな「対日カード」とするのではないかとの臆測もある。 中国共産党機関紙、人民日報は６月４日付１面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館（北京市）を１日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。 職員から「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が

大手回転ずしチェーン「くら寿司」店舗で、しょうゆ差しに直接口を付けて飲んだかのような動画を撮影、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したとして威力業務妨害罪で起訴された吉野凌雅被告（２１）が当時１５歳の少女を誘拐したとして、営利誘拐の罪で追起訴されていたことが１６日、名古屋地検への取材で分かった。追起訴は４月１８日付。 少女に「名古屋なら援助交際で稼げば生活できる」などと言い、昨年１２月１１日に東京都内へ呼び出し、同１２日ごろに名古屋市まで連れて行き、今年３月８日までの間、愛知や福岡、広島各県のホテルに宿泊させ、自己の支配下に置いたとしている。 吉野被告は３月８日、２月に名古屋市中区のくら寿司店舗で動画撮影をしてＳＮＳに投稿し、運営会社の業務に支障を生じさせたとして逮捕され、その後起訴された。