国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の中国籍の主任研究員の男（５９）が、フッ素化合物に関連する技術を中国企業に漏洩（ろうえい）したとして、警視庁公安部は１５日、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。公安部は流出の経緯や男と中国企業の関係について調べを進める。 捜査関係者によると、男は平成３０年４月、自身が研究に関わっているフッ素化合物の合成技術情報について、中国の企業にメールで送信し、産総研の営業秘密を漏洩した疑いがもたれている。

土星の衛星エンケラドスの海水に地球の生命に不可欠なリンが高濃度に含まれていることを発見したと、東京工業大などの国際研究チームが発表した。英科学誌ネイチャーに１５日、論文が掲載された。地球の生命に似た地球外生命の存在を示唆するとともに、地球でどのように生命が誕生したかを解明する糸口になると期待されている。 エンケラドスは表面が氷に覆われ、その割れ目から内部にある海の水が宇宙空間に噴出している。２０１７年まで活動していた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人探査機カッシーニは、海水の微粒子を捉え、一粒一粒の化学組成を分析した。 カッシーニが得た大量の組成データを独ベルリン自由大の研究者らが詳細に解析したところ、エンケラドスの海水には、地球の海水の数千倍から数万倍の高濃度でリン酸が含まれていることが分かった。 リン酸に含まれるリンは、ＤＮＡや細胞膜を構成するほか、生命活動に必要なエネルギーを媒介する物質

１３日の衆院本会議で採決予定のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進のための法案の与党修正案を巡り、自民党内ではなお不満がくすぶっている。内容や修正手続きへの批判が止まらず、次期衆院選への悪影響も懸念されているためだ。 党内の保守系議員らは１２日、国会内で採決時の対応について意見を交わした。ある出席者は「党議拘束を外すべきだ。造反者も出るだろう」と周囲に語った。 もともと自民内では２年前の超党派議連案が盛り込んだ、性別を申告で決める「性自認」の用語に対する批判が強かった。性犯罪目的の男が性自認は女性だと偽り、女性専用スペースに侵入する可能性などが指摘されたからだ。 このため、当初与党でまとめた案は「性同一性」の言葉を明記していた。しかし、衆院内閣委員会で可決した修正案は「性同一性」に加え「性自認」とも訳せる「ジェンダーアイデンティティー（ＧＩ）」の用語を採用した。 根幹部分に関わる修正にもかか

埼玉県営公園のプールで予定されていた水着撮影会が、県の外郭団体の要請によって相次いで中止となった。公序良俗に反するとして、県に会場の貸し出し反対を訴える政党もあり、主催者側からは特定の政治的主張の影響をいぶかる声も上がる。混乱が広まる中、１２日には、県が外郭団体に一部の中止要請を撤回するように指導した。ただ、子育て世帯などに水着撮影会への抵抗感が根強いのも事実で、公共施設の利用ルールに一石を投じる機会となっている。（星直人） 《直前での開催中止となり誠に申し訳ございません》 今月１０日、近代麻雀水着祭運営事務局がツイッターに投稿したイベント開催中止の告知が波紋を広げた。 取りやめとなったのは、越谷市にある県営の「しらこばと水上公園」のプールで２４、２５日に予定されているグラビアアイドルらの水着撮影会。県の外郭団体で公園を管理する県公園緑地協会が８日、県営公園での水着撮影会を一律に禁じるルー

早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、共産党が苦境を脱せずにいる。党勢回復の起爆剤として期待する野党共闘の再構築は見通せず、財政基盤を支えてきた機関紙の部数減少にも直面する。通常国会の前半に火を噴いた党員除名問題も尾を引いている。 「なかなか難しい状況にあるが、再構築する選挙にしていきたい」。志位和夫委員長は１２日、東京都内の日本外国特派員協会で質問に応じ、野党共闘についてこう述べた。 共産は令和元年参院選や３年衆院選で他の野党と候補者調整を行ったが、立憲民主党の泉健太代表は次期衆院選での選挙協力を否定する。共産は１２日、新たに選挙区で３０人を擁立すると発表。共産関係者は「候補者調整をしないということは、自由に擁立してもいいということだ」と野党第一党を牽制しつつ、視界不良の野党共闘に「こんな事は初めてだ」と語った。 機関紙『しんぶん赤旗』は「発行の危機」（小池晃書記局長）を迎えている。

埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で２０、２１日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが２０日、分かった。 イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が１５日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。 中止となったのは「夏休み特別企画！自衛隊と警察ふれあいフェスタ　２０１８」。イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。 館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、同党の鴻巣市議は「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。

米国で１９７８～９５年に連続小包爆弾事件を起こした「ユナボマー」として終身刑の判決を受けたセオドア・カジンスキー受刑者が１０日、南部ノースカロライナ州の医療刑務所で死亡した。８１歳だった。米主要メディアが報じた。独房で無反応の状態で発見され、米紙ニューヨーク・タイムズなどは死因について自殺との見方を伝えた。 ４２年、中西部イリノイ州シカゴ生まれ。ハーバード大卒の元カリフォルニア大バークレー校助教授で、各地の大学や研究所などに小包爆弾を郵送し全米を震え上がらせた。１６件の犯行で計３人が死亡、２３人が負傷した。 ９５年にニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙に科学や機械文明を否定する声明文を送付した。声明文が受刑者の手紙などと酷似していることを実弟が通報。９６年に西部モンタナ州の人里離れた山小屋で逮捕され、９８年に終身刑４回と禁錮３０年の判決を言い渡された。（共同）

英国防省は１０日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が過去４８時間に、同国の東部と南部で大規模な作戦を実施したとの分析を公表した。「いくつかの地域では前進し、ロシアの第１防衛線を突破した可能性が高い」とした。 ゼレンスキー大統領はロシアに対する反転攻勢が始まっていることを認めており、戦況は新たな局面を迎えている。 ウクライナメディアによると、ウクライナ軍東部方面部隊の報道官は１０日、東部ドネツク州の激戦地バフムト周辺で「１日に最大１４００メートル前進できた」と述べた。 英国防省の分析によると、ロシア側は自軍が設置した地雷原を通って撤退し、犠牲者を出している部隊もある。ロシア空軍がウクライナ南部で活動を強化しているが、空爆の効果は不明という。（共同）

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、衆院内閣委員会は９日にも、与野党の案を審議し採決する方針という。 いずれの案も、女性の安全と安心が損なわれかねないという問題は解消されない。このような危うい法案は、採決すべきではなく、廃案にしなければならない。 衆院内閣委での審議時間は８０分を予定している。たったそれだけで終わらせるのは、国民をばかにしている。自民党は衆院本会議で可決後、参院内閣委も短時間で済ませ、来週の参院本会議で成立させるのだという。何をそんなに急いでいるのか。 公明党はかねて同法案の成立を求めている。２１日の国会会期末を前に、自民総裁でもある岸田文雄首相が、公明の意向に配慮したとの見方がある。 自民、公明は次期衆院選の選挙区調整で対立している。公明との関係を修復し、選挙での支援を得るために、成立を急いでいるのであれば、党利党略というほかない。公明への配慮より、女性の

自民党は８日、日本維新の会とＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を修正することで合意した。９日午前に協議し、与党案に維新と国民民主党の案の内容を反映させる。与党案に対する自民内の根強い異論に配慮したほか、野党を巻き込み幅広い合意形成が必要だとの判断に傾いた。 自民の萩生田光一政調会長は８日に国会内で維新の馬場伸幸代表、遠藤敬国対委員長と会談し、修正を巡り協議した。その後、両党の実務者間や自民幹部間で断続的に協議が行われた。 維新と国民の案は、与野党で「性同一性」「性自認」と割れている表現をいずれにも訳せる「ジェンダーアイデンティティー」に改め、「全ての国民が安心して生活できるように留意する」との条文を新設した。自民内にはこの案に賛成すべきだとの声や、党議拘束を外すよう求める意見もあった。 与野党は与党案など計３案を９日に審議し、採決する日程で合意しているが、自民と維新の修正合意に対する立

自民党は、８日の参院法務委員会での入管難民法改正案の採決時、れいわ新選組の山本太郎代表が委員長席に飛びかかるなどの暴力行為があり、近くにいた自民議員らがけがをしたと訴えた。採決後の法務委理事懇談会で言及した。９日にも立憲民主党などと共に懲罰動議を提出する方向で調整している。 法務委の福岡資麿与党筆頭理事（自民）は記者団に「山本氏の暴力的な行動で負傷者が出ている。看過してはならない」と批判した。参院が事実関係を確認している。

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は８日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。 この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。

「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」は先月、国会周辺でＬＧＢＴ法案に反対する集会を行った＝５月２７日、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 女性差別の解消を目指す女性有志でつくる「女性の定義を守る会」と東京都杉並区を拠点に活動する「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」は７日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の廃案を求める要請書を自民や公明、日本維新の会など各党に送った。 両団体は、９日の衆院内閣委員会で一括審議される与野党３案のいずれに対しても「女性の生存権を侵害するものだ」と指摘し、反対の立場を訴えている。 要請書には、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）が海外で女性競技スポーツに参加し女性選手の活躍が阻まれている状況なども念頭に、「性別を変更するという事実によって多くの女性の人権が侵害されてきた。性別は心や表現といったも

新型コロナウイルスが変異をしても感染を防ぐ可能性のある中和抗体を見つけたと、広島大や京都大などのチームが国際専門誌「コミュニケーションズ・バイオロジー」に発表した。変異に強い抗体は、これまでもいくつか見つかっているが、今回のものは効果のある変異株の種類が特に多いという。 重症化し約２カ月間入院した患者の体内で偶然できていた。無症状や軽症で済んだ人では自然に作られる見込みがほぼないが、少しずつ異なるワクチンを複数回打つなどして、体内で免疫反応が長く続くようにすれば、同様の抗体を獲得できる可能性がある。 広島大の保田朋波流教授（免疫学）は「新たな変異株が登場しても追加接種をしなくていいような方法を開発したい」と話している。 チームは、流行初期に欧州から流入して広がったウイルスに感染した１８人の血液を分析。重症化した高齢者２人から見つかった抗体が、アルファ株やデルタ株、オミクロン株の派生型など幅

中国共産党政権が学生らの民主化要求運動を武力で弾圧し、多数の犠牲者を出した天安門事件から４日で３４年になる。 中国外務省報道官は「すでに結論が出ている」と述べ、民主化運動を「反革命暴乱」として弾圧を正当化する見解を変えなかった。断じて容認できない。 改革派の胡耀邦元総書記が１９８９年４月に死去したことを機に、学生らが天安門広場で求めたのは「民主」であり「自由」だった。その学生や市民に、中国人民解放軍が、６月３日夜から４日未明にかけて無差別発砲を繰り返し、平和的な運動を武力で押さえ込んだのは歴史的事実である。 中国当局は事件の死者数を３１９人としているが、少なすぎるというのが一般的な見方だ。当時の英外交文書は「１万人以上」と推計している。 中国は責任を認め、被害者家族らに謝罪すべきだ。なぜ無辜（むこ）の市民を殺戮（さつりく）したのか。真実を自国民に説明すべきである。 香港では中国への返還後も

共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、野党共闘により候補者を絞り込んだ令和３年衆院選の戦略を転換し、次期衆院選は積極的に候補擁立を進める考えを示した。「前回より大幅に増やす。比例代表で大いに躍進し、小選挙区にも風穴をあける」と述べた。 立憲民主党の泉健太代表は共産との選挙協力を否定している。共産は前回、立民などと協調し、全２８９選挙区のうち公認を１０５人にとどめた。志位氏は「今回はそういう状況になっていない」と強調した。

立憲民主党の岡田克也幹事長は３０日の記者会見で、岸田文雄首相の長男、翔太郎首相秘書官（政務担当）の更迭を巡り、「もっと迅速に対応すべきだった」と述べ、後手に回った首相の対応を批判した。もっとも、その足元では「サル」発言などで幹事長注意の処分を下した小西洋之参院議員が、公然と注意内容に沿わない発信をツイッターで行っている。見て見ぬふりを決め込む立民は身内への甘さが際立つ。 岡田氏は会見で、小西氏の問題を巡り、「幹事長注意の根拠となった３つの点は明確に会見で述べている。そこにすべて込められており、これ以上申し上げることはない」と語り、問題は決着済みとの認識を重ねて示した。 その一方で、他党には厳しい視線を向けた。 日本維新の会は、スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題を巡る国会質疑で党の指示に従わなかったとして、梅村みずほ参院議員を６カ月の党員資格停止処分とした。岡田氏は「演

岸田文雄首相が２９日、事実上の更迭を決めた長男の翔太郎首相秘書官（政務担当）は、退職金を受け取らない意向を示していることが分かった。６月１日に辞職するためボーナスに当たる期末・勤勉手当は支払われない。官邸関係者が明らかにした。 翔太郎氏は首相公邸内での不適切な行動が批判されていた。６月１日付で辞職させ、後任には翔太郎氏の前任だった山本高義元首相秘書官を充てる。 不適切な行動を報じた週刊文春によると、翔太郎氏は昨年１２月に公邸内で親族ら１０人以上と忘年会を開いた際、内閣発足時の記念撮影にも使われた階段で集合写真を撮ったりした。その際、親族の一人が寝そべったりした。 首相は厳重注意したが、野党から更迭要求が出ていた上、与党からも批判が相次いだ。６月２１日の今国会会期末が迫る中、首相は秘書官交代により政権運営へのダメージ回避を図ったとみられる。

自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ