【香港共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、香港国際空港ロビーで12日午後、大規模な抗議活動が行われた。これを受け航空当局は同日午後3時半（日本時間同4時半）ごろ、同日中の全ての便の運航を取りやめると発表。その後香港政府は、午後6時以降の便は香港に向け飛行中のものを除き、ほぼ全てキャンセルされたと明らかにした。 市民数千人が座り込みを行い、搭乗手続き業務などができなくなった。13日分を含め、同空港を発着する230便以上の欠航が決まった。羽田や成田、関西空港発着便も含まれる。

総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。

安倍首相は衆院予算委で、厚労省が不正な抽出調査を行っていた毎月勤労統計で昨年、担当者が全数に近づける修正をひそかに行っていたことについて「（それ自体が）間違った行為というのはいかがなものか」と問題ないとの認識を示した。

政府が約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びることは避けられない。 9月にブラジルで開かれたIWC総会で商業捕鯨の再開提案が否決され、脱退により局面を打開する必要があると判断した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を提案したが、反捕鯨国が反発して否決された。

2025年までにプラスチック製のレジ袋やストロー、食器の使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる、などとする国連環境計画（UNEP）の閣僚宣言案が15日、明らかになった。国連加盟各国の環境相らが参加し、来年3月にナイロビで開く第4回国連環境総会（UNEA4）での採択を目指す。 レジ袋を有料化し、プラスチックごみ排出を30年に25％削減するとした日本の環境省の「プラスチック資源循環戦略案」より大幅に踏み込んだ内容。日本政府は宣言案を受け入れるかどうかなどを巡って難しい対応を迫られそうだ。

中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。

札幌市東区の資源ごみ選別施設「中沼資源選別センター」で23日に見つかった人の左腕について、市内の住民が24日、「ごみ集積所の近くにあったので、腕とは気付かずに捨てた」と北海道警に申告していたことが分かった。他にもごみ集積所付近で「腕のような物を見た」など複数の目撃情報があり、道警は詳しい経緯を確認している。 道警によると、腕に人為的に切断した形跡はなく動物にかまれたような痕があった。動物が遺体の一部を運んだ可能性もあるとみて、周辺地域で行方不明者がいないか調べている。 道警は24日、施設内を捜索したが、他の部位や身元の特定につながる物は見つからなかった。

千葉県木更津市と川崎市を結ぶ高速道路「東京湾アクアライン」を大型バイクに乗って時速239キロで走行したとして、千葉県警高速隊は23日、道交法違反（速度超過）の疑いで、同県柏市の男性会社員（33）を書類送検した。 高速隊によると、バイクは英国トライアンフモーターサイクルズの「デイトナ675SE」。男性は動画を「最高速チャレンジ」などと題して投稿し、映像では最高で279キロを示した。 書類送検容疑は、昨年5月24日午前3時50分ごろ、東京湾アクアライン上り線のトンネル内で、指定速度を159キロ超過してバイクを運転した疑い。

ANAホールディングスが傘下の格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションとバニラ・エアの2社を統合する方向で調整に入ったことが16日、分かった。

就職活動で企業の内定を得た2018年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が10月時点で64.6％となったことが13日、就職情報サイトを運営するリクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの6年間で最も高い。人手不足を背景に学生は売り手市場で就職先の選択肢が拡大する一方、企業は特に中小の新卒確保が一段と厳しくなっている。 辞退率は、内定を得た学生のうち、企業に辞退を申し出た割合。不況で採用が減ると下がる一方、景気が改善すると求人は増え、辞退率は上がる傾向にある。

商工中金の不正融資問題に関する社内調査で、ほぼ全店で書類改ざんなどの不正が見つかったことが13日、分かった。職員数百人が関わり、不正は数千件に上る見込みで、問題の根深さが改めて浮かび上がった。経済産業省や財務省、金融庁は5月に続き2回目の業務改善命令を出す方針。企業体質の変革に向け、安達健祐社長ら経営陣の退任は不可避の見通しだ。 関係者によると、全国100店舗の大半で書類の改ざんが疑われるケースがあった。一部には書類の保管期限を過ぎ、不正か事務的なミスなのかを判断するのが難しい事例もあるという。

米ラスベガスの銃乱射事件で、地元警察は、容疑者の交際相手が東京に滞在しているとみられると明らかにした。

経団連の榊原定征会長は11日の記者会見で、月末の金曜日に早めの退社を促して消費喚起につなげる「プレミアムフライデー（プレ金）」の見直しを検討する考えを示した。「企業にとって月末は忙しい時期だ。『月初めにしてほしい』という声は強く、見直すとすればそのあたりになる」と述べた。 プレ金は政府と経済界が音頭を取って、ことし2月から実施。人手不足の企業などを中心に早帰りが進んでいないのが実情だ。榊原氏は「実施から半年がたったので総括してみたい」と述べるとともに「東京や一部の都市では続いているが、地方では浸透していない所もある」とし、定着が不十分だとの認識を示した。

知人の男性の遺体を薬品で溶かしたとして、神奈川県警は1日、死体損壊の疑いで、暴力団関係者の男ら2人を逮捕した。さらにもう1人の男を任意で事情聴取し、事件への関与を調べている。県警は秦野署に捜査本部を設置し、全容解明を進める。 捜査関係者によると、逮捕された2人のうち1人が暴力団関係者で、別の事件で有罪判決を受け服役している。県警は男性が死亡した経緯についても慎重に調べる。 逮捕容疑は2015年ごろ、土木関係の仕事をしていた神奈川県秦野市の40代男性の遺体をアルカリ性の薬で溶かし、損壊した疑い。県警は薬品をカセイソーダとみている。

経営再建中の東芝が、国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを4月以降も当面は続けることが分かった。