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ブックマーク / www.nikkei.com (17)

  • 米大統領「習氏と話す」 直近撃墜3つは中国の証拠なく - 日本経済新聞

    【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は16日、ホワイトハウスで演説し、10〜12日に米国・カナダ領空で撃墜した飛行物体について中国から飛来してきた偵察気球だと示す証拠はないと明らかにした。現在の情報機関による評価では民間企業や研究機関などに関係する気球だった可能性が高いと述べた。中国の偵察気球が米領空に飛来した問題を受け、米中関係の緊張は高まっている。バイデン氏は演説で、中国の習近平(シー

    米大統領「習氏と話す」 直近撃墜3つは中国の証拠なく - 日本経済新聞
    gremor
    gremor 2023/02/17
    さてこれは、なんの釣り針かな? 吊り下げられてるエサはどこに垂れてるのだろうね
  • 参院選の投票先は自民50%・維新8%・立民7% 本社世論調査 - 日本経済新聞

    夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな

    参院選の投票先は自民50%・維新8%・立民7% 本社世論調査 - 日本経済新聞
    gremor
    gremor 2022/05/30
    立憲7%もあるのかよ。オワッテンナ
  • 連合会長、立・国合流を訴え 「共産と共闘ありえない」 - 日本経済新聞

    連合の芳野友子会長は28日のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で立憲民主党と国民民主党の連携について「合流を今後も求めていきたい」と話した。立民が30日に選出する新代表に共産党と選挙協力をしないよう求める考えも示した。「連合と共産党の考えが違う。立民と共産党の共闘はありえないと言い続ける」と述べた。立民の代表選に出馬した4候補は共闘について一定の見直しが必要と主張しつつ、先の衆院選での協力

    連合会長、立・国合流を訴え 「共産と共闘ありえない」 - 日本経済新聞
    gremor
    gremor 2021/11/28
    おいおい、立民なんてゴミを国民とくっつけさせようとするなよ、相変わらず筋悪いこと言いおるなぁ
  • キャリア官僚、就活生の申込者が最少に SNSで魅力発信 就活探偵団 - 日本経済新聞

    中央省庁の幹部候補である国家公務員総合職が、就職市場で人気を下げている。2021年度試験の申込者数は12年度以降で最少だった。長時間労働や労働環境のイメージ低下により、コンサルティングなどの民間企業に流れている。キャリア官僚志望をやめて民間企業に就職する人や、それでも官僚になる人を追った。労働実態を聞いて志望をやめる「過酷な労働環境のイメージは大きい」。立命館アジア太平洋大学4年生の佐藤さ

    キャリア官僚、就活生の申込者が最少に SNSで魅力発信 就活探偵団 - 日本経済新聞
    gremor
    gremor 2021/11/11
    辻元みたいな期限切れて質問通告出したり官僚いじめするような議員がもっと落選すれば人気も出てくると思うんだ
  • 大企業の交際費、減税措置を廃止へ 政府・与党方針 - 日本経済新聞

    政府・与党は大企業の交際費支出に適用している減税措置を今年度末に廃止する方向で調整に入る。2014年に企業間交流を通じて経済を活性化する狙いで導入したが、交際費は小幅増にとどまっており、大きな効果が上がっていないとの見方が出ていた。廃止で浮く財源は、新規分野への投資を後押しする減税などに振り向ける方針だ。企業が取引先の担当者を接待するための飲代や贈答品などの購入代は交際費と位置づけられ、原則

    大企業の交際費、減税措置を廃止へ 政府・与党方針 - 日本経済新聞
    gremor
    gremor 2019/11/09
    中小企業は今まで通り適用ありっぽいかな
  • 香港デモ「中国政府が情報操作」 ツイッターが公表 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示した。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした香港の抗議活動を標的とし、活動の正当性を損なう情報などを流したと指摘した。米フェイスブックも同日、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除したと発表した。中国政府によるSNS(交流サイト)上の情報操作の一端を明らかに

    香港デモ「中国政府が情報操作」 ツイッターが公表 - 日本経済新聞
    gremor
    gremor 2019/08/20
    はてブにも工作員いっぱい居るしな
  • 氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997~2004年には毎年8万~12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3~5倍多い水準だ。03年に35~44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加

    氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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    gremor 2019/08/15
    みんなが思ってること。採用企業を助成しろや
  • リクナビ問題、トヨタも「内定辞退率」データ購入 - 日本経済新聞

    就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が就活学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車が同データを購入していたことが10日、分かった。購入した企業名が明らかになるのは、ホンダに次いで2例目。トヨタは「選考の合否判定には使っていない」としている。【関連記事】リクナビ問題、利用38社の責任も 省庁間で連携同社は「採用活動は志望者と実際に面談し、適性や入社意思を確認するのが前提」と説明。辞退者を減らす目的で購入

    リクナビ問題、トヨタも「内定辞退率」データ購入 - 日本経済新聞
    gremor
    gremor 2019/08/11
    大手だと、既内定者の辞退確率から最終内定数の算定に使いたいという需要はあるだろうからね。社内根拠としては使い安かろう。
  • 半導体の国際供給に影響も、対韓輸出規制 4日発動 - 日本経済新聞

    政府は1日、韓国への輸出規制を厳しくするため、半導体材料の審査を厳密にし、安全保障上の友好国の指定も取り消すと発表した。韓国政府は対抗措置の検討を表明し、半導体大手SKハイニックスは工場の操業継続への懸念に言及した。半導体メモリー市場で5~7割のシェアを持つ韓国からの出荷が滞れば、世界に影響が広がる可能性がある。【関連記事】・報復の連鎖に勝者なし・日韓対立、袋小路に・韓国政府が撤回要請・[社説]元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ

    半導体の国際供給に影響も、対韓輸出規制 4日発動 - 日本経済新聞
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    gremor 2019/07/02
    韓国なんかに半導体作らせたのがそもそも国際的リスクなんでもう辞めさせましょう
  • 枝野理論と「自民支持層」 - 日本経済新聞

    野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表が昨年来、考え続けていることがある。「体感と違って内閣支持率が落ちない。10~15年前ならものすごく落ちる問題が起きても下がらない」2018年は学校法人「森友学園」を巡る財務省の文書改ざんが発覚し、野党は安倍晋三首相を追及した。今年は厚生労働省の統計不正があった。枝野氏によると自民党支持者からも「何とかして」と声が届き、手応えを感じたという。ところがいくら

    枝野理論と「自民支持層」 - 日本経済新聞
    gremor
    gremor 2019/04/14
    与党への不満の利用という下劣な発想はもう受け入れられません。youtubeでもマスコミと同じ様な事言ったらコメントで馬鹿にされる。より本質を求める層が増えてるから自民が良い訳じゃないがあんたの政党はムリ(ヾノ ´ω`
  • 韓国18年出生率、初めて1.0割れ 世界最低水準に

    【ソウル=山田健一】韓国統計庁は27日、2018年に同国で生まれた子どもの数(出生数)は前年より3万人あまり少ない約32万7千人で、過去最少だったと発表した。一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は0.98と、データがある1970年以来初めて1を割り込んだ。少子化が進む日よりも急速に出生率が低下しており、世界でも最低水準となった。統計庁によると、18年の出生率は前年に比べ0.

    韓国18年出生率、初めて1.0割れ 世界最低水準に
    gremor
    gremor 2019/02/28
    反日政策するよりも、経済・雇用・出生率対策する方のが先とかとかうんたら言ってるやつはどんだけ頭悪いんや。やれるもんならとっくにやっとるし、やった上でこうだから反日やってるんだよ
  • 韓国国防省「事実関係ごまかし」 映像公開に反発 - 日本経済新聞

    【ソウル=恩地洋介】韓国国防省は28日、防衛省が海上自衛隊の哨戒機が撮影した映像を公開したことを巡り「日側が映像資料を公開したことに深い憂慮と遺憾を表明する。一方的な内容を盛り込んだ映像を公開し、事実関係をごまかしている」と反発する声明を発表した。【関連記事】レーダー照射、映像を公開 防衛省韓国海軍の駆逐艦の行動について「日の哨戒機に追跡レーダーを運用していない事実には変わりがない」と重ね

    韓国国防省「事実関係ごまかし」 映像公開に反発 - 日本経済新聞
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    gremor 2018/12/29
    さてサは韓国人とはよく言いますが、別に韓国人が嫌いなわけじゃない。まともな韓国人は日本の政治に口出ししない。口出しやそれ以上の事をやってる韓国人は死ねと思うが
  • 現代的アレンジ「検討に値する」 教育勅語巡り文科相: 日本経済新聞

    柴山昌彦文部科学相は2日の就任会見で、教育勅語に関し「同胞を大切にする、国際的協調を重んじるといった基的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」と述べた。教育勅語を巡り政府は2017年3月、「憲法や教育法に反しないような形で教材として用いることまでは否定さ

    現代的アレンジ「検討に値する」 教育勅語巡り文科相: 日本経済新聞
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    gremor 2018/10/03
    みなが変に拒絶反応するから、改変しようとなり、伝統穢すのか?とかなってどんどん変になっていくやつ。戦前回帰?そんなわけないやん…戦前(戦争直前の意ではない)の良いところを取り入れるという視点が全くない人
  • 内閣支持率、10ポイント増の52% 不支持率と逆転 - 日本経済新聞

    経済新聞社とテレビ東京による22~24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと

    内閣支持率、10ポイント増の52% 不支持率と逆転 - 日本経済新聞
    gremor
    gremor 2018/06/25
    反安倍派に緊縮増税に反対する者がいないことからも、彼らがただの反日ものとみなされる根拠なんだよなぁ 分かってるのかな?分かっててやってるのかな?
  • 「数字でヒトラー礼賛」と指摘 P&Gの洗剤、独で販売停止に - 日本経済新聞

    【ベルリン=共同】ドイツで販売した洗剤の容器に印字された「88」「18」の数字が、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを礼賛する隠語だったとして、米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が販売を停止した。DPA通信などが11日までに伝えた。「8」はアルファベットで「A」から数えて8番目の「H」に当たり「88」は「H・H」。ネオナチは「ハイル・ヒトラー(HEIL HITLER、ヒトラー万

    「数字でヒトラー礼賛」と指摘 P&Gの洗剤、独で販売停止に - 日本経済新聞
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    gremor 2018/06/10
    もはや、集団ヒステリー
  • NHK受信契約、成立には裁判必要 最高裁 - 日本経済新聞

    NHK受信契約をめぐる6日の最高裁判決は、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた

    NHK受信契約、成立には裁判必要 最高裁 - 日本経済新聞
    gremor
    gremor 2017/12/07
    結局NHKが裁判起こさないと受信料支払い義務が生じないので、契約なんてしたもの負け。 裁判仕掛けられたら放置して、契約料払うなりテレビ始末するかすればいいだけ。契約して得することは一切なし、という判決
  • 俺が死ねと言ったなら - 日本経済新聞

    ホンダでエアバッグを開発した小林三郎氏(現在は中央大学 大学院 戦略経営研究科 客員教授、元・ホンダ 経営企画部長)が、ホンダ流のアプローチを紹介しつつイノベーションの質に迫る連載。今回と次回は、ホンダの哲学の2柱の1つである「自律」「信頼」「平等」を柱とする「人間尊重」について解説する。(日経ものづくり編集部)技術研究所は以前、全く業種の異なるA社との間で、研究員の交換留学をやった

    俺が死ねと言ったなら - 日本経済新聞
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