東京新聞:世帯給付か助成方式か 民主「高校教育実質無償化」 来春実施、文科省やきもき:社会(TOKYO Web)
民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）で掲げた高校教育の実質無償化。川端達夫文部科学相は、公約通り来年度からの実施を表明したが、給付方法など課題も残る。各世帯への直接給付を前提とする民主党の看板政策。来春実施に向け、事務方のいらつきも募る。 （中沢佳子） 「高校無償化については、来年一月の通常国会で予算関連法案として成立させる」。川端文科相は十七日未明の就任会見で決意を示した。実施には約四千五百億円という財源の確保や給付の仕組みづくりを検討することも必要だ。 民主党の政策では、国公私立の高校生がいる世帯に一年分の授業料に相当する十二万円（私立高生の世帯年収五百万円以下では二十四万円）を「就学支援金」として支給する。実施案では保護者から申請を受けた市町村が年三回に分けて支給。保護者は受け取った金を授業料として学校に納める。 この案に対し、文科省側は在学証明や所得証明の処理、支給通知など、自
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