外国資本による「不透明な森林買収」 高橋北海道知事「何としても阻止」
北海道の高橋はるみ知事は2012年10月18日、外国資本による森林買収の急増を背景に全国で初めて施行された「水資源保全条例」について東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演した。不透明な水源地の取得については「何としても阻止していかなければならない」としながらも、条例に土地取引をやめさせるだけの強制力はないため、「極端なケースについては国の制度としてどう考えるか議論が必要」と、法律レベルでの対応を求めた。 買収57件のうち21件が中国から ここ数年で、外国資本が水源となる森林を購入するケースが急増しており、北海道庁の調べによると、北海道では1039ヘクタールが外資に買収されている。現時点で確認されている買収の件数は57件で、主な内訳は中国21件、事実上香港資本が出資している英バージン諸島9件、シンガポール8件、オーストラリア5件。 これらの売買のうち、なぜ取得したのか利用目的が明らかでないケ
公務員の政治参加はなぜ問題か 橋下市長ブレーン原英史氏解説
橋下徹・大阪市長の改革では、公務員の政治活動参加をどう制限すべきかが大きなテーマになっている。だが、実はそうした大阪の改革にあたって「国の仕組み、規制＝法律」が壁になることがままある。橋下市長を支える府市特別顧問の原英史氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 「役所ぐるみの選挙」の問題は根深い。役所の職員が本業そっちのけで選挙に熱中してしまうといったことももちろん問題だが、より構造的な問題もある。知事や市長が選挙の時、部下にあたる職員たちのお世話になるとしたら、何が起きるか。 平素仕事をする時も、部下に頭が上がらなくなる。つまり、役人の言いなりで、リーダーシップを欠く知事・市長が生まれてしまう。上司の威令が組織内に及ばなければ、組織内の規律は劣化し、仕事の成果もあがらない。 大阪市の場合、数年前から、不適切な労使関係や、多発する職員の不祥事などが指摘されてきた。労使交渉のガイドラインを整備するなど、個
朝日新聞デジタル：空き家急増、対策条例 ３１自治体制定、強制撤去も - 社会
空き家対策条例を制定した３１自治体 空き家の所有者に管理を求めたり、撤去を命令したりする「空き家対策条例」を、１６都道府県の３１自治体が制定していることが、朝日新聞の調べで分かった。総務省によると、全国の空き家は２００８年で７５７万戸にのぼり、１０年間で１８０万戸増加。過疎地だけでなく、住民の高齢化が進む都市部でも目立つ。崩壊や放火などの問題が各地で起きており、条例化の動きが加速している。 空き家対策条例の第一号は埼玉県所沢市。管理が不十分な空き家の所有者に適切な措置を取るよう勧告や命令を行い、従わない場合は所有者の氏名と住所を公表する規定も盛り込んだ条例を１０年７月に制定。２０件が自主撤去に応じるなどの効果があった。 その後、同年中に、埼玉県ふじみ野、福岡県豊前の２市が続き、１１年に千葉県柏市や高知県香南市、都道府県で唯一の和歌山県など１４自治体、１２年も３月までに三重県名張市など
みなし仮設に届かぬ支援、個人情報保護が壁に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の被災地で、自治体が仮設住宅の代わりにアパートなどを借り上げた「みなし仮設」の住民らに、支援団体による情報や支援物資が届かないケースが相次いでいる。 住所や連絡先が「個人情報保護」の壁に阻まれ、自治体から民間団体に提供されないためだ。被災地ではこれまでも、行政側が名簿などを提供しないために障害者支援に支障が出たケースがあり、有識者は「行政はもっと柔軟に対応すべきでは」と指摘している。 「ようやく来てくれて、ほっとした」。岩手県大船渡市の無職男性（７３）は先月上旬、支援団体が届けた洗剤を手に笑顔を見せた。自宅は津波で全壊、仮設住宅の抽選も２回も外れ、７月に県が借り上げたアパートの２階に移って妻（７２）と暮らしている。だが、ここに引っ越してきて以来、支援物資を受け取ったのは初めてだ。「地域のイベントや復興計画の情報も入ってこない。知り合いも少なく、寂しい」と不安を打ち明ける。 物資
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
【正論】高崎経済大学教授・八木秀次 自治基本条例という妖怪が徘徊 - MSN産経ニュース
地方政治は身近なようで遠い存在だ。理由は簡単。国政は政局を含めて詳細に報道されるが、地方政治は報道が少なく、有権者も関心を持ちにくいからだ。 多くの人が無関心の中、ごく一部の人たちに地方政治が壟断（ろうだん）される仕組みが、これまた、ごく一部の人たちによって作られようとしている。各地で制定されている自治基本条例のことだ。既に１００ほどの自治体で制定され、制定を検討している自治体も多い。 制定が必要とされる理由に「その都市ならではのまちづくりのルールを決める」ことが挙げられている。が、奇妙なことに内容はどこでもほとんど同じ。後発の条例は既に制定している自治体の条例の都市名を変えただけのものだ。 ◆自治労主導で金太郎アメに 条例の内容が同じなのには理由がある。制定を推進しているのが自治労（全日本自治団体労働組合）で、策定を指導しているも自治労系の研究者だからだ。『２００９－１０年度 自治労 地
河北新報 東北のニュース／与野党超え厳しい指摘 性犯罪対策・宮城県議会一般質問
与野党超え厳しい指摘 性犯罪対策・宮城県議会一般質問 宮城県議会２月定例会は２日、計４日間にわたる一般質問を終えた。村井嘉浩知事が条例検討の方針を表明し、全国に波紋を広げている性犯罪対策は７人が質問。規制強化を目指す村井知事の真意を追及し、実現性や効果に疑問をぶつけた。論戦を振り返った。 ＜「監視社会へ道」＞ 「性犯罪が途絶えず、対策の必要性を感じていた。首長の責務として、タブーや批判を恐れずに取り組む決意をした」 村井知事が答弁で最も多用したのが、この文句だった。 議員の質問が集中したのは、性犯罪前歴者やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）加害者に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯を義務付け、行動を常時監視する条例制定の検討だった。 横田有史氏（共産党）は「あまりに唐突な提案で撤回すべきだ」と一刀両断。岩渕義教氏（社民党）も「国民総監視社会への道をつくる。国民を犯罪者予備軍と
橋下知事「許せぬ。広域連合も検討を」 性犯罪前歴者ＧＰＳ義務化 - MSN産経ニュース
性犯罪前歴者の所在を監視するため、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯義務づけなどを盛り込んだ条例の検討を大阪府が始めたことについて、橋下徹知事は２日、府議会で「子供や女性が被害者となる性犯罪は絶対許せない。条例でできる範囲がどこまでか、ぎりぎりのところまで探っていきたい」と答弁した。 橋下知事は「自治体でどこまで踏み込めるか非常に悩ましいが、常習性があり、許すことができない犯罪であることは間違いない。罪刑法定主義に逸脱しない形で条例ができないか検討を指示した」とも述べた。また議会終了後には、府条例では適用範囲が府内に限られることを指摘され「そうしたら（関西）広域連合でやればいい。ただ、いろんな議論はあると思う」と話した。
地方自治体が全国小売チェーンに反撃の一手 「増床の積み上げ」という急所が狙われた | JBpress (ジェイビープレス)
「既存店売上高減少で株価急落」「増床で売上高増加へ自信」・・・。全国規模の流通企業の業績記事で、冒頭のような見出しを目にした読者は多いはず。 スーパー、衣料品など多種多様な大手小売企業が存在するが、業績のモノサシとなっているのが月次、あるいは四半期ごとに「既存店」がどの程度売り上げを記録したかだ。当然、多ければ株価がプラス方向に動くのは言うまでもない。 「既存店売上高」という言葉は、新聞や経済誌ではすっかりお馴染みとなっている。だが、長年使われてきたこのモノサシが、今、岐路に立たされているのだ。 地方自治体が反旗を翻した 「加茂市、衣料品販売大手しまむらを刑事告発」・・・。2009年、主要紙の地方面にこんな見出しが躍ったことをご存じだろうか。 新潟県の中部にある加茂市が、しまむらの増床計画に「待った」をかけた。しまむらが県に増床計画を届け出たあと、加茂市は、売り場面積の拡大を禁じる独自の条
河北新報 東北のニュース／論点 宮城・性犯罪前歴者への常時監視（上）／規制効果
論点 宮城・性犯罪前歴者への常時監視（上）／規制効果 山口のり子氏 阿部恭子氏 宮城県が、性犯罪前歴者やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）加害者の行動を常時監視する条例の検討を進めている。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯義務付けなど全国に例のない取り組みは、多くの議論を呼んでいる。実効性や条例化の是非、監視社会への危惧などの論点について、各界の有識者に聞いた。 ◎本質的解決にならず 市民団体「アウェア」代表（東京） 山口のり子氏 ＜積極的な摘発を＞ ―ＧＰＳの装着は、性犯罪やＤＶの再犯防止に効果がありますか。 「一部の性犯罪前歴者には有効かもしれないが、行動を常時監視するということは更生の可能性を否定しているということ。加害者は変わりようがないと決め付け、犬の首輪のようなものを付けても本質的な解決にはならない」 「警察の意識が低いまま導入するのも疑問だ。ＤＶ被害を届けても、『
asahi.com（朝日新聞社）：だらしないね地方議会 言いなり５割、議員提案なし９割 - 政治
全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。 アンケートは１月、都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象に実施した。回収率は１００％だった。 ２００７年１月からの４年間で、首長提案の議案数は１議会あたり平均４１４本。修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた。 地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。 個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開
京都市内の景色に思ったこと : 無題のブログ
2011年02月05日 01:14 カテゴリ日記 京都市内の景色に思ったこと Posted by genba21 No Comments No Trackbacks 今週は3日（木）、4日（金）と、京都に来ています。前回京都を訪れたのは2004年のことですのでほぼ7年ぶりに来たことになります。 まず、京都駅に着いてすぐにその駅ビルの立派さに圧倒されました。前回来たときは工事中でしたが、こうして完成形を見ますと日本でも有数の駅ビルだと言われる意味が良くわかります。詳しくはwikiへ また、言うまでもなく京都は市内の各所に歴史的な建造物や史跡がたくさんあるのですが、どうも街の光景が他の街とは雰囲気が違うことに気が付きました。 何が違うのかなあと観察しますと、繁華街であるにも関わらず、目立つネオンサインがほとんど無いのです。やはり景観条例により、事細かく制限されているのでしょうね。府民、市民全員
児童ポルノ所持・取得を禁止 京都府、条例化を検討
児童ポルノ規制条例の制定を目指している京都府の検討会議（座長・土井真一京大大学院教授）は2011年1月31日、児童ポルノ写真・映像の単純所持や取得を禁止し、罰則を課すべきとする意見をまとめた。 13歳未満による児童ポルノの取得については、ただちに罰則を課すことを考えている。検討会議では、2月をめどに最終意見をまとめる予定という。
総合特区法案：規制緩和、「条例優越」を断念 政府、違憲の恐れ指摘受け - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２７日、地域を限定して規制を緩和する「総合特区」法案に、地方自治体の条例で法規制を塗り替えられる「上書き権」を盛り込むことを見送る方針を決めた。上書き権を強く求めていた民主党の総合特区・規制改革小委員会は同日の会合で、この方針を了承した。党側は法案の目玉と位置づけていたが、内閣法制局などが「条例が法律を超え（て規制緩和を決め）るのは違憲の恐れがある」と慎重で、政治主導による突破を図った党側も官の壁を越えられなかった。【小山由宇】 同法案は、地域活性化や国際競争力向上のため、国の法律や政令による規制を特区内に限って一部例外にできるようにする。政府内に「総合特区推進本部」を設置し、４月に特区の指定要件などの基本方針を決め、自治体の申請を経て７月にも特区を指定する。上書き権が盛り込まれていれば、特区に指定された段階で、法・政令改正を待たずに、自治体の意思で迅速に規制撤廃ができるはずだった。
河北新報 コルネット 社説 児童ポルノ規制／条例よほど慎重でなくては
国ができないのなら、地方から。その志、使命感は貴重だ。ただし、事前の十分な吟味を怠ったのでは、独り善がりの勇み足になってしまう。 国がやらないのは、それなりの理由、経緯があるからではないか。国に先駆けて地域が実施することで効果はどれだけ見込めるのか。精査する必要がある。 宮城県が児童ポルノの「単純所持」を禁止する条例の検討を始めた。児童買春・ポルノ禁止法（１９９９年施行）を作る時に、禁止対象とするのを国会が見合わせた項目である。 製造と提供、提供目的の所持に加えて、個人の所持も禁止できるように法を改正しようという流れは既にできている。しかし、「『所持』しているとは、どんな状態を指すのか」「児童ポルノとは何かという規定がそもそもあいまいだ」といった疑問、批判は解消されていない。 多様な解釈が可能な条文で罰則を設けるのは、不当な捜査につながる危険性が大きい。この点も綿密な検討が要る。
加茂市と「しまむら」の続報 - 初心忘るべからず
衣料品量販チェーン「しまむら」（本社・さいたま市）が新潟県加茂市の店舗で行った売り場面積拡大は市条例違反として、市が行った刑事告発に対し、県警が「条例に矛盾があり、罪に問うのは困難」と判断したことが１６日、捜査関係者らへの取材でわかった。 県警は立件に消極的な意見を添えて書類送検する方針。 条例は地元商店街の保護を目的としているが、県警が「関係法令との整合性がとれていない」とみているほか、同社が増床計画を県に届け出た後に条例が制定されたことから、市の手法を疑問視する声もある。 加茂市などによると、しまむらは２００９年１月、「ファッションセンターしまむら加茂店」について、これまで倉庫として使っていた部分を転用して売り場面積を１５０平方メートル拡大、計１１２６平方メートルとする計画を大規模小売店舗立地法に基づいて県に届け出た。 市は７月になって売り場面積の拡大禁止を盛り込んだ条例を制定し、即日
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
青森市議会：自治基本条例、検討委設置案を否決 がれき受け入れは可決 ／青森 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
サービス終了のお知らせ
名古屋市：市民委員公募、外国人も対象 議員報酬検討会議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:住民投票法制化 自治を大いに鍛えたい:社説・コラム(TOKYO Web)