社説：衆院選挙制度改革 「０増５減」早く実施を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)選挙制度は民主主義の根幹を支える要素だ。与野党とも、そんな意識が希薄ではないか。 衆院選挙制度改革をめぐる与野党の協議が難航している。焦眉（しょうび）の急である「１票の格差」是正がなかなか進展せず、法律が定める区割り見直しの勧告期限を延長することで結論を先送りする可能性も出ている。 小選挙区の１票格差が最大２．３０倍となった０９年の衆院選について最高裁は違憲状態との判断を昨年３月に示し、各都道府県に１議席をまず配分する「１人別枠」方式の廃止を求めた。これを受けて民主、自民両党は小選挙区について「０増５減」の緊急措置では一致している。 ところが衆院の定数削減問題と選挙制度の抜本見直し論議が絡み、事態は行き詰まっている。民主党は衆院比例定数の８０削減を主張している。一方で、公明党は議席配分が中小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制の導入による抜本改革の同時実施を求めている。 各党協議会で民
