政府の行政刷新会議(議長・菅首相)は16日、東京・西五反田の会場で、過去の事業仕分け結果を「再仕分け」する事業仕分け第3弾(後半日程)2日目の作業を行った。 2日目は各省が独自に事業を点検した「行政事業レビュー(再評価)」より踏み込んだ判定を下す場面が目立ち、計10事業で廃止や予算計上見送りを求めた。 最先端の情報通信技術サービスの開発・実証実験を行う総務省の「新ICT利活用サービス創出支援事業」については「事業の中身があいまい」などとして、予算計上見送りと判定した。 昨年の仕分けで「半額縮減」とされた厚生労働省の「医師確保、救急・周産期対策の補助金等」については、「診療報酬で措置すべきだ」などとして、「引き続き減らす方向で見直し」とした。 同省の行政事業レビューで「見直しが必要」とされた、一部の自営業者らで組織する国民健康保険組合(国保組合)への補助金は、同省が所得水準の高い国保組合につ
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