特別養護老人ホーム(特養)や病院などで行われる国政選挙の不在者投票で、意思表示のできないお年寄りらの投票用紙に勝手に候補者名を記入する公職選挙法違反(投票偽造)事件が増えていることが警察庁のまとめでわかった。昨年の衆院選と今年の参院選だけで計10件起き、過去8年の半数を上回った。「密室」での投票が原因だとして、一部の自治体で「外部立会人」を派遣する取り組みが始まっているが、増加する施設の数に追いついていない。 警察庁によると、特養などを舞台にした投票偽造事件は2003年以降の衆院選と参院選で計19件起きた。うち13件は特養、ほかは病院や介護老人保健施設などが舞台だった。逮捕されたのは施設長や職員ら計47人になる。 特養などでの不在者投票は施設長が管理者を務め、立会人も選ぶため、施設職員だけの「密室」で実施されることがほとんどだ。施設長らが自分たちの支持する候補の名前を挙げ「この人でいい