10月1日から順次、最低賃金が上がった。東京、神奈川が初めて1000円を超え、全国平均も前年度比27円アップの901円となった。最賃は上昇傾向にあり、この5年だけで121円上がっている。 コンビニはスタッフを最賃近い時給で雇っていることが多く、影響が大きい業種の1つだ。 コンビニ大手各社も加盟店支援には力を入れているものの、即効性の高いロイヤルティーの減額は予定していない。 年々上昇する人件費に加盟店の利益が圧迫されており、加盟店オーナーの悲鳴があがっている。 ●売上は横ばい、人件費は上昇 コンビニ大手では、売上高から仕入れ原価を引いた「売上総利益(粗利)」を本部と加盟店で分け合う「粗利分配方式」が取られている。 本部が土地と建物を用意するもっとも多いタイプの契約では、本部が粗利の60%ほどをとり、加盟店は残りの約40%ほどを手にする。 大手三社のロイヤルティー たとえば、セブンイレブン加