岸田文雄首相は5日、真鍋淑郎・米プリンストン大上席気象研究員のノーベル物理学賞の受賞決定に関し「日本国民として誇りに思う」とする談話を発表した。「受賞を心からお喜び申し上げるとともに、真鍋氏の業績に心から敬意を表する」と祝意を示した。 受賞決定について「独創的な発想による真理の発見が人類社会の持続…

小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は1日、国政新党の設立について今月3日に都内で記者会見を開くと発表した。荒木千陽代表（東京都議）が会見する。党関係者によると、次期衆院選に候補者を擁立する見通し。 複数の関係者によると、設立される新党に小池氏は関与しないとされる。小池氏は1日、報道…

自民党総裁に岸田氏　安定した政治に期待　県党員党友票、投票率は63．5％　1位は河野氏5351票　／大分

立憲民主党の安住淳国対委員長は15日、国会内で記者団に、衆院選が近づくなかで「テレビ報道や情報ワイド番組が自民党（総裁選）一色になっていることに（野党内で）懸念がある」として個別の番組をチェックする考えを示した。「場合によってはBPO（放送倫理・番組向上機構）への対応を考えていかなければならない」とも述べた。 安住氏は「チェックするのは良くないが、暴走されたら、テレビが衆院選を控えた国民を意図的に扇動して暴力装置になりかねない」と指摘。「総裁選が重要なのは分かるが、衆院選を控えているという状況を全く理解していない。我々としては無関心ではいられない」とも述べた。

立憲民主党の枝野幸男代表は11日、東京都内で街頭演説し、自民党総裁選について「コップの中の権力争いに大変忙しそうだが、今やらなければならないのは新型コロナウイルス対策だ」と訴えた。総裁選が注目を集める中で埋没しないよう、衆院選をにらんだ発信を強化。立憲と選挙協力を進める共産党の志位和夫委員長も、オンライン演説会で自民を批判した。 枝野氏は演説で「もう一度官邸に戻り、今度はどんな危機が起きても暮らしを守れる政治をつくる」と政権交代に向けた決意を示した。 枝野氏は党内外から発信力の弱さを指摘されている。…

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（尾身茂会長）が検討してきた、新型コロナのワクチンを2回接種した人の移動や行動に関する制限緩和の提言案が判明した。接種歴もしくは陰性の検査結果を提示すれば、「人に感染させるリスクが低い」として大規模イベントや会食への参加を容認する内容が含まれる。分科会を3日に開いて議論するが、内容や公表時期に批判的な専門家もいて、原案通り了承されるかは見通せない。 接種済みの人への制限緩和を巡っては、経済活動の再開を目指す日本経済団体連合会などが要望。尾身氏ら分科会メンバーを中心に提言内容の検討を進めてきた。

光で化学反応を起こす「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授（元東京理科大学長）が8月末に、自ら育成した研究チームと共に中国の上海理工大に移籍した。同大は今後、藤嶋氏を中心とした研究所を新設する。 財源不足などにより日本の研究環境が悪化する中で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者らの中国移籍は、日本からの「頭脳流出」を象徴する事例とも言えそうだ。 上海理工大の発表によると、藤嶋氏と研究チームは専任職として勤務する。同大は今後、藤嶋氏のチームの研究を支援するプラットフォームとして、光触媒に関連する国際的な研究所を学内に設置する計画だ。

東京都に4度目となる緊急事態宣言発令などを表明し、記者会見する菅首相＝首相官邸で2021年7月8日（代表撮影） 東京都議選（7月4日投開票、定数127）で自民党は明らかに「失速」した。投票率の低落は組織戦を得意とする自民、公明両党に有利とされてきたが、低投票率の「恩恵」に浴したのは23候補全員当選を果たした公明党のみ。自公で過半数は取れると踏んでいた自民党は33議席にとどまる誤算で、都議会第1党に返り咲いても勝利感はなし。無党派層にそっぽを向かれ、頼みの自民党支持層の動きも鈍かった。これは東京だけの一時的な現象なのか、来るべき衆院選に向けた菅義偉政権の「解散戦略」に暗雲が立ち込めてきたのか。 2回の調査で見えた「失速」 毎日新聞は都議選が告示された翌日の6月26日、TBSテレビ、社会調査研究センターと共同でインターネット調査を実施し、「自公、過半数の勢い」「都民ファーストの会、大幅減か」と

米東部ニューヨーク州のホークル新知事は、新型コロナウイルス感染による州の死者数について、クオモ前知事が正式に認めていなかった自宅での死亡など約1万2000人を新たに認定、死者数は累計で約5万5000人となった。米メディアが25日、伝えた。 セクハラ問題で辞任したクオモ氏に対しては、新型コロナの死者…

東京パラリンピックがあす幕を開ける。障害のある人たちのスポーツの祭典は、オリンピックと同様、新型コロナウイルスの感染拡大による1年延期を経て、原則無観客で開催される。 デルタ株の影響で五輪期間中よりも感染状況は悪化し、医療体制は逼迫（ひっぱく）している。教育的意義から計画された学校単位での観戦もキャンセルが相次ぐ。 選手たちは、大会組織委員会などが策定した「プレーブック」に基づき、外部との接触を遮断する「バブル方式」の環境に置かれ、ウイルス検査を連日受ける。 選手村に入る選手や関係者のうち約9割がワクチンを接種済みというが、感染すれば、障害や疾患の影響で重症化のリスクがある。 感染対策に不安が残る 五輪開催時を見ても、バブル方式だけでは感染対策に不安が残る。主催者は地域医療に過度の負担をかけずに、選手たちの命と安全を守らなければならない。 コロナ下の不自由な環境で選手たちは1年を過ごしてき

14日に直木賞に決まった佐藤究さん、澤田瞳子さんについて、選考委員の林真理子さんの講評は以下の通り。【平林由梨/学芸部】 今回は3時間にわたる大激論となりました。 皆さんご想像の通り、佐藤さんの「テスカトリポカ」を受賞作とするかどうかで大激論となり、時間がかかりました。あまりにも暴力シーンが多く、子どもの臓器売買という読む人にとっては嫌悪感をもたらすような内容で、直木賞という賞を与えて世に送り出してもよいものか。その是非についてさまざまな意見があがりました。 「こんな描写を文学として許してよいのか」「文学とは人に希望と喜びを与えるものではないのか」といった意見があがった一方、「描かれたことは現実世界のこと。目を背けてよいのか」との意見もありました。とても根本的で深い論争ができました。女性委員に支持する声が大きかったことも興味深いですね。希望の物語であるという見方も少なくありませんでした。

乳房のなくなった胸を人に見られたくない。そんな悩みを酌み取り、乳がんを経験した女性に銭湯を貸し切りにする取り組みがある。名付けて「乙女温泉」。全国で共感の輪が広がり、各地で催されている。その源流は、地方都市の小さな銭湯にあった。 「人工乳房を触ったことがあるけど、結構重い」「乳房の再建は、治療の過程によって方法やタイミングが違う」「何もしない人もいて、考え方は人それぞれだと思うよ」 兵庫県尼崎市の住宅街にある銭湯「蓬萊湯（ほうらいゆ）」。敷地内で採掘された温泉が楽しめるこの銭湯で6月、事前に申し込んだ10人ほどの女性が集まり、湯上がり姿で自らの乳がん体験を語り合った。乙女温泉の時間は、女湯も男湯も参加者に開放される。リラックスした状態での交流は盛り上がり、あっという間に2時間が過ぎた。参加した50代の主婦は「かつて胸があった場所を洗うのは嫌だった。今日はみんなで温泉に入り、…

提訴後に記者会見する実行委員会側の代理人弁護士ら＝大阪市内で2021年6月30日午後4時35分、松本紫帆撮影 企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されていた大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、企画展の実行委員会のメンバーが30日、施設の指定管理者に処分の取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。実行委側は「会場を使わせないのは、表現の自由を保障した憲法21条に違反している」と訴えている。 企画展は7月中旬で緊急性があるため、実行委側は取り消し処分の効力を一時的に止める「執行停止」も併せて申し立てた。 指定管理者は、一般財団法人大阪労働協会などでつくる共同事業体「エル・プロジェクト」。企画展は7月16～18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で予定されていた。

安倍晋三前首相の公式ツイッターが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）がまとめた「赤木ファイル」の記述を取り上げ、「『現場として(森友学園を)厚遇した事実はない』この証言が所謂（いわゆる）『報道しない自由』によって握り潰されています」と投稿し、拡散している。しかし、「現場として厚遇した事実は（も）ない」との内容は、少なくとも25社の新聞社と通信社が報道しており、この投稿は根拠不明だ（ファクトチェックの基準https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「報道しない自由によって…」 この投稿は安倍氏の公式アカウントが6月24日午後6時9分にツイートし、28日正午までに約2万1000件リツイートされ、約5

「LGBT理解増進法案」についてインタビューに答える自民党の稲田朋美衆院議員＝東京都千代田区の衆院第2議員会館で2021年6月9日、竹内紀臣撮影 自民党の稲田朋美元防衛相が来月、政策集「強くて優しい国」を出版する予定だ。保守の論客として注目された稲田氏だが、最近では「LGBT理解増進法案」の成立を目指し、保守派から「変節した」との批判を浴びた。それでも女性やLGBTなど性的少数者らにも配慮した人権重視の姿勢を打ち出し「新しい保守」の姿を模索するのは、初の女性首相を目指すためだ。【遠藤修平】 「強い」姿勢アピール 「対中国とか憲法とか安全保障では強くて、国内問題で温かい国をつくる。実現したい国をつくるには、トップを目指すべきだ」 稲田氏は19日のインターネット番組で改めて首相を目指す姿勢を示した。 政策集では、台頭する中国などに対し防衛力強化の重要性を示し、自衛隊の存在を明記する憲法9条改正

ジャーナリストの青木理さんが3月下旬、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金、午前8時）で10年間務めたレギュラーコメンテーターを降板した。強権的な安倍政権や、強まる「嫌韓」「ヘイト」の風潮に対し、穏やかな語り口で「モノ申す」姿勢が印象に残る。だがツイッターなどではたびたびバッシングされ、「嫌いなコメンテーター」ランキングの上位にランクインしたことも。その一方で、降板が発表されると「何らかの圧力か」といった臆測が飛び交った。実のところはどうだったのか。【江畑佳明/学芸部】 ざわつくツイッター 3月23日のオンエア中、この日限りでの降板が発表された。その場で青木さんはこう述べた。 「（僕は）飽きっぽいし、へそ曲がりだし、たぶんすぐクビになるだろうしと思っていたら10年も続いちゃって。楽しかったしやりがいもあった」 するとツイッターでは、「真っ当でわかり易（やす）いコメントが好きだっ

宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…

政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を、東京都など9都道府県で20日をもって解除する。このうち、7都道府県はまん延防止等重点措置に移行する。 だが、宣言が解除されても感染状況は依然として厳しい。東京都の新規感染者数の水準は、第3波の宣言が3月に解除された時点を上回っている。 東京オリンピック・パラリンピックを開催すれば、感染拡大を招く恐れがある。まして観客を入れて人の流れが増えれば、リスクはさらに高くなる。 コロナ下で大会を開くなら無観客とすべきだ。 開催を目指す菅義偉首相や大会組織委員会は「安全・安心な大会を実現する」と繰り返してきた。私たちはその根拠を示すよう求めてきたが、いまだに明確ではなく、取り組みは不十分だ。 感染再拡大の懸念強い 最大の懸念は、東京都を中心とした感染の再拡大だ。英国で確認された変異株が主流となり、さらに感染力が強いとされるインド型の感染者も増えている。繁華

立憲民主党の枝野幸男代表は17日、支持団体の連合の中央執行委員会に出席し、次期衆院選に向けた野党第2党の共産党との協力に関連し、「理念で違う部分があるので共産党との連立政権は考えていない。共有政策でのパーシャル（部分的）な連携や候補者一本化に努力したい」と述べた。会合終了後、記者団に明かした。 枝野氏は東京都内の連合会館で開かれた会…

新型コロナウイルスワクチンの集団接種に関し、大阪市東成区役所が余ったワクチンを接種する職員の一覧を作成した際、接種を希望していない職員のリストを併せて作成していたことが16日、市への取材で明らかになった。リストは各部署の管理職にメールで送信され、一部の部署では一般職員にも転送されていた。ワクチンの接種は任意で行われるのが原則で、専門家は「接種を望まない人の職場での差別を招きかねない」と批判している。 市健康局や区総務課などによると、市は5月、各区の集団接種会場でキャンセルなどで余ったワクチンを無駄にしないため、代わりに接種を受ける職員のリストを作るよう各区に要請した。東成区は5月24日開始の集団接種を前に、全職員の大半にあたる約150人に接種の意思を確認。区総務課が、希望する102人の名前や所属部署、役職、接種の優先順位などをまとめた一覧を作った。