2013/3/259:0 ツイート いじめ防止法の策定で何が変わるのか　馳浩衆議院議員インタビュー 現在、各党で条文作成が進むいじめ防止法。順調に法案成立に向けた動きが加速する裏側で、国会議員はいじめに対してどのように考えているのだろうか。いじめ防止法策定によって、いじめ問題が多発する学校空間を変えることはできるのか。自らも高校教員として教壇に立った経験を持ち、いじめ防止対策基本法策定の中心人物でもある馳浩衆議院議員に話を伺った。（聞き手／荻上チキ、構成／出口優夏） 立法によっていじめの重大性を社会にアナウンスする ――　いじめ問題に取り組みはじめたきっかけを教えてください。 取り組みはじめたというよりも、高校の教員として少なからず教育現場に身を置いた立場として、いじめ問題には積極的に関わらなければいけないと長年思ってきました。 国会議員になって以来、多くの議員立法にかかわってきました。具

2012/12/109:0 データで政治を可視化する（１/２）　菅原琢×荻上チキ 「ダメ出し」ではなく「ポジ出し」を！　非難やあら探し、足の引っ張り合いはもういい。ポジティブで前向きな改善策を話し合おう――。気鋭の評論家と政治学者による対談。印象論で語られがちな政治の見方を変える方法とは？ 日本の難題をかたづけよう 経済、政治、教育、社会保障、エネルギー (光文社新書) ■政治学の中の計量分析 荻上　SYNODOS編で今年7月に刊行した『日本の難題をかたづけよう』では、菅原さんに第二章「データで政治を可視化する」をご執筆いただきました。菅原さんがデータにこだわり続ける理由とは、一体何でしょうか。 菅原　現代の政治学では分析手法として計量分析は非常に重視されています。たとえばマクロ経済学では、国が公開したような公的なデータに従って研究をする人が多いと思いますが、政治学の場合は基本的にそういっ

2012/5/2313:18 何もしなければ、漁業には誰も残らない〜勝川俊雄氏インタビュー回答編〜 漁業者の下げ止まりは期待できない ――前回のインタビューは、このシリーズでは珍しく、「個別漁獲高制度を採用するべきだ」という肯定的な意見を多くいただきました。それでもいくつか細かい部分で疑問を持ったユーザーもいたので、こうした方々の疑問を勝川先生にぶつけていければと思います。 まず、大前提として漁獲高が減っているのは、単純に漁師が減っているからではないか、という疑問をもったユーザーが何人かいたようです。「現状のように漁業が減っていけば、自ずと水産資源の保護につながるのではないかと思う」「いくつか統計を見たが、漁師が減っているから、漁獲高も漁獲額も減っているようにしか見えない」といった意見です。 勝川氏　漁師と話していると、「海の中の魚はものすごく減っている」「今の獲り方では、魚は残らない」と

2012/5/1614:52 ビデオ・ジャーナリズムの可能性（１）　神保哲生×荻上チキ 神保哲生氏 ビデオジャーナリストであり、インターネット放送「ビデオニュース・ドットコム」の代表でもある神保哲生さん（50）。フリーランスの立場から、長年ジャーナリズムに携わってきた神保さんは、日本のジャーナリズム状況をどのように見つめてきたのか。そしてインターネットの誕生以降、様変わりしつつあるメディア環境に何を期待し、どこに課題を見出しているのか。 既存メディアと新しいメディアがそれぞれに持つ問題は山積み。その解決のために、私たちは何に注意をすればいいのか、シノドスジャーナル編集長・荻上チキと語った。（構成/シノドス編集部・金子昂） 続きを読む synodos 2012/4/2717:0 セクシュアルマイノリティと自殺リスク　日高庸晴×荻上チキ 社会的包摂をめざした政策実現のために、貧困や自殺問題が注

2012/5/87:0 もしインターネット、英語、ソーシャルメディアがなければ、AMP MUSICは始められなかった　梅本優香里 アフリカのインディーズミュージシャン、特にスラムや貧困エリアに住むミュージシャンの音楽を、インターネットを通じて世界中の音楽ファンに届けようというAMP MUSIC（アンプ・ミュージック）のビジネスは、次の３つの存在が前提となっている。インターネット、英語、ソーシャルメディア、だ。 参考）第一回掲載記事「AMP MUSIC、アフリカのインディーズ音楽を世界で販売するという挑戦」（2011月11年29日） http://synodos.livedoor.biz/archives/1863040.html そして販売面だけでなく、アフリカ（ナイロビ）の通信環境がこれほど進んでいて、スラムのミュージシャンたちが英語とソーシャルメディアをこれほど使いこなしていなければ、

2012/4/310:17 普遍的価値の擁護者としての「極右」―― リベラリズムのアイロニー　吉田徹 ヨーロッパの政界で「極右」が話題にならない日はないといってよい。主要なものだけを数えても、EU27カ国で20以上もの極右政党が存在しており、各国の国政選挙でも、ときによって20％近くの得票率を得るまでの存在になった。 「極右」というと、いまだに、スキンヘッドで部屋にナチスのハーケン・クロイツを掲げた愚連隊崩れというイメージで語られることが多い。そうでなくとも、たとえば最近では『ミレニアム1ドラゴン・タトゥーの女』（スティーグ・ラーソン）で描かれたように、ナチスだった経験を持つ年老いたファシストの集まりといった認識も根強い。 こうした描写はまったく間違いだというわけではないが、もはや「ファシスト」や「ネオナチ」といった形容詞でもって極右を語るのは、ミスリーディングという以上に、間違いに違い。

2011/1/247:0 「結婚・仕事を持つこと」の敷居を下げよ〜「孤族の国」を考える(1)　筒井淳也 「社会保障」とは何よりも、人生の様々なリスクに物質的に対処するための社会的仕組みである。しかしそれは、同時に人々の心を困窮から救い出す仕組みでもある。というのは、家族（配偶者や子ども）がいること、安定した仕事があることと、自尊心・精神的な安定を保つことができていることとは、強く結びついているからだ。 家族や仕事はそれ自体深刻なストレスをもたらすこともあるが、多くの人は、それでも家族や仕事が全くない状態の怖さを知っているから、その強いストレスに耐えているのだろう。かんじんなのは、そうした「しがらみ」を失って「自由」になり、しかし結果として孤独な死を迎えることになった人々が抱えていた問題と、ストレスに耐えながらも家族や仕事にしがみついている人々の問題は、基本的に同じであるということを認識する

2011/1/117:0 世論調査の現状をデータで整理する　菅原琢 ◇はじめに◇ 筆者は2011年の早いうちに世論調査に関して2つの原稿を出す予定となっている。ひとつは、「世論調査は機能しているのか？―「民意」解釈競争と現代日本政治の迷走」『日本世論調査協会報よろん』107号、もうひとつは「スケープゴート化する世論調査」（『Journalism』2011年1月号）である。 世論調査についてとやかくいう人は増えたものの、日本の世論調査の現状について理解した上での議論というのは驚くほど少ない。その意味で今回紹介する各データは、世論調査を批判したい人にとっても、利用したい人にとっても、役に立つものだろう。 なお、ここで扱う世論調査は、政党支持率、内閣支持率（組閣直前を除く）が聞かれている政治に関するRDD方式の世論調査に限定している。分析の効率の観点から三紙に絞っているが、以下のデータ傾向や議論

2010/10/157:0 匿名で無責任の人民　大屋雄裕 ◇ブルカ禁止法と個人の責任◇ つい先日、公共の場でのブルカの着用を禁止する法律について、フランス憲法院(Conseil constitutionnel)が合憲との判断を下したという報道があった(たとえば「ブルカ禁止法は合憲　仏憲法評議会判断、来春施行へ」)。 今回は別に、この法律の良否について論じたいわけではない。法律の提案に加わったフランスの国会議員がいっていたことが記憶に残っているのである。 彼はこういっていた。共和国の国民たるもの、社会に顔を出して向き合わなくてはならない。自分が何者であるかを隠し、行為の責任から逃れようとするような態度は許されないと。 自分の人生を自ら選択し、社会からの評価も含めてその責任を負うのが「市民」の条件だと、そういうことだろうか。なるほど独善的ではあるかもしれないが、いかにもフランス革命の精神を受け

2010/06/2400:05 『参院と連立』の政治に備えよ　吉田徹 いうまでもなく、鳩山内閣退陣の直接的な理由は、「政治とカネ」問題、迷走した米軍基地移設問題にあった。しかし近年の日本政治のトレンドから敷衍してみるならば、参議院と連立政治が民主党政権にとっての大きな足かせとなっていたことが理解できる。そして、少なくともいまの民主党政権の姿勢が変わらないかぎり、それは今後とも大きな問題となりつづけるだろう。 まず、よくいわれるようには、参議院は決して「衆議院のカーボンコピー」などではない。 同意がなければ政策変更が不可能になる機関やアクターのことを、政治学では「拒否権プレイヤー」などと称する。そして先進デモクラシー国のなかで日本の参院は、きわめて有力な「拒否権プレイヤー」なのである。 たしかに日本国憲法は衆院の優越を定めているが、参院の議決をオーバーライドするには、3分の2以上の多数決